2599 ジャパンフーズ 四半期報告書－第40期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策などを背景に、企業収益及び雇用環境が改善に向かう等概ね堅調に推移いたしました。日経平均は堅調で百貨店販売も上向き傾向となっております。中国、東南アジアからの観光客の大幅増によりインバウンド消費は拡大したものの、円安による物価の上昇や消費増税後の節約志向などから、個人消費全般の持ち直しの動きは弱く、まだら模様で推移いたしました。海外の経済情勢は、米国経済が堅調な一方、中国経済の鈍化並びにギリシャ金融不安によるユーロ圏経済への悪影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

　飲料業界におきましては、昨年の消費税増税後の落ち込みの反動により、業界全体の販売数量は、昨年同期比３％増（飲料総研調べ）となりました。

　このような状況下、当社におきましては、新ライン（炭酸・非炭酸兼用の無菌充填ライン２ライン）を中心
に、飲料メーカーの多種多様なオーダーに応える製造体制を整え、積極的に受注活動を行った結果、当第１四半期累計期間における受託製造量は143,030キロリットル（前期比2.2％増）、14,057千ケース（前期比4.5％増）となりました。

　この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は5,528百万円（前期比38.1％減）、営業利益は1,054百万円（前期比65.5％増）、経常利益は1,053百万円（前期比66.7％増）、四半期純利益は703百万円（前期比75.3％増）となり、一部客先の取引形態変更に伴い売上高が減少したものの、営業利益、経常利益及び四半期純利益のいずれにおいても過去最高を記録いたしました。なお、売上高の減少につきましては、ほぼ当初見込み通りで推移しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は、4,525百万円となり、前事業年度末に比べ1,300百万円増加いたしました。これは主に、繁忙期に入り売掛金等が増加したことによるものであります。

　固定資産は、11,868百万円となり前事業年度末に比べ209百万円減少いたしました。これは主に、機械及び装置の減価償却によるものであります。

　この結果、総資産は、16,394百万円となり、前事業年度末に比べ1,091百万円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は、3,793百万円となり、前事業年度末に比べ593百万円増加いたしました。これは主に、未払金が減少したものの、繁忙期に入り買掛金が増加したことや短期借入金が増加したことによるものであります。

　固定負債は、4,923百万円となり、前事業年度末に比べ113百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、8,717百万円となり、前事業年度末に比べ480百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は、7,676百万円となり、前事業年度末に比べ611百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における当社の研究開発費の金額は、４百万円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は、運転資金については金融機関からの短期的な借入により、また、設備資金については金融機関からの長期的な借入により調達することを基本としております。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

　当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社は、建物（建物附属を除く）及びリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法については、従来主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間より定額法に変更しております。

　国内飲料受託製造業においては一層の競争が予想されており、新生産技術の採用による競争力の強化が必要な状況となってきております。新生産技術への対応投資は大型化する傾向にあることから、今後の設備投資に関わる基本方針を策定いたしました。

　かかる状況を契機として、有形固定資産の使用実態を見直した結果、安定した設備の稼動が見込まれること、また、その資産価値は均等に減価していると見込まれることから、使用可能期間にわたり、費用を均等に配分することが、経済的実態をより適切に反映すると判断し、変更するものであります。

　この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期会計期間の減価償却費は96,885千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ96,885千円増加しております。

（会計上の見積りの変更）

　（有形固定資産の耐用年数の変更）

　当第１四半期会計期間において、当社が保有する一部の有形固定資産について、設備投資に関わる基本方針に基づき、耐用年数を残存使用見込期間まで短縮しております。

　この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期会計期間の減価償却費は21,791千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ21,791千円減少しております。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※  売上高の季節的変動

　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　当社の売上高は、事業の性質上、上半期の受注数が下半期に比べ割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

  　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

  　配当金支払額

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　  当社の報告セグメントは、「飲料受託製造事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンフーズ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第40期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンフーズ株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、当第１四半期会計期間より有形固定資産の減価償却方法を変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上