1400 ルーデン・ホールディングス 四半期報告書－第16期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、原油価格下落の影響や各種政策の効果を背景に、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善傾向がみられる等、緩やかな回復基調がみられたものの、中国経済をはじめとした海外景気の下振れリスク等依然として先行き不透明な状況が続いております。

　一方、当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、平成27年の年間供給が4.5万戸（前年比微増）と予想されておりましたが、当第２四半期連結累計期間においては供給戸数が前年同期比7.1％減、契約率においても2.3％減（いずれも民間調査機関調べ）と厳しい状況で推移いたしました。

　このような状況のなか、マンションディベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化及び新規法人開拓の強化に注力してまいりました。

　また、平成27年６月25日にお知らせした「当社子会社の従業員による不正に関するお知らせ」のとおり、特別損失として70百万円計上し、同日お知らせした「営業外収益（貸倒引当金戻入額）の計上に関するお知らせ」のとおり、営業外収益78百万円を計上しております。

　この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高1,600百万円（前年同期比36.4％増）、営業利益67百万円（同30.5％減）、経常利益154百万円（同60.5％増）、四半期純利益80百万円（同9.4％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ハウスケア事業

　ハウスケア事業に関しましては、密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場が厳しい状況で推移し、マンションディベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化及び新規法人開拓の強化に注力いたしましたが、前年同期比において物件獲得戸数が減少したことなどにより、厳しい状況で推移いたしました。

　以上により、当第２四半期連結累計期間におけるハウスケア事業の業績は、売上高480百万円（前年同期比13.3％減）、営業利益80百万円（同43.6％減）となりました。

②ビル総合管理事業

　ビル総合管理事業に関しましては、前連結会計年度に引き続き、営業体制の強化及び更なる顧客満足度の向上を図りましたが、既存物件の減額や現場人件費の高騰などにより、厳しい状況で推移いたしました。

　以上により、当第２四半期連結累計期間におけるビル総合管理事業の業績は、売上高503百万円（同3.5％増）、営業利益33百万円（同6.5％減）となりました。

③総合不動産事業

　総合不動産事業に関しましては、所有物件の売却がほぼ予定通りに進み、比較的順調に推移いたしました。

　以上により、当第２四半期連結累計期間における総合不動産事業の業績は、売上高616百万円（同365.4％増）、営業利益62百万円（同1,512.3％増）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,043百万円の増加となり、当第２四半期連結累計期間の資金残高は、1,464百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は574百万円（前年同四半期は84百万円の使用）となりました。これは主に販売用不動産の減少などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は468百万円（前年同四半期比12,968.1％増）となりました。これは主に貸付金の回収による収入などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用及び獲得した資金はありません。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株（議決権52個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、霞友有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２．売上高から次の金額が控除されております。

　３．前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日  至　平成26年６月30日）

  当社グループの売上高は、主力事業であるハウスケア事業において、第１四半期連結会計期間から第２四半期連結会計期間にかけて集中し、増加する傾向があります。このため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日  至　平成27年６月30日）

  当社グループの売上高は、主力事業であるハウスケア事業において、第１四半期連結会計期間から第２四半期連結会計期間にかけて集中し、増加する傾向があります。このため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△84,850千円には、のれん償却額△5,379千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△79,471千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△108,985千円には、のれん償却額△5,379千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△103,605千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　　　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

　その他有価証券で時価のあるものが、当社グループの事業の運営において重要性が無く、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　取得による企業結合

　当社の連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメントは、平成27年６月９日開催の取締役会において、株式会社ツーエムの全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、平成27年７月１日付で全株式を取得しております。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ツーエム

事業の内容　　　　　清掃、管理事業

（2）企業結合を行った主な理由

　顧客基盤、営業力、ノウハウ等の強化に加え、清掃事業を核として、専門性と機動性に優れた会社を実現するためであります。

（3）企業結合日

平成27年７月１日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社ツーエム

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメントが、現金を対価として株式会社ツーエムの全株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及びその内容

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているルーデン・ホールディングス株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ルーデン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメントは、平成27年６月９日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月１日付で株式会社ツーエムの全株式を取得し、同社を子会社としている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上