7743 シード 四半期報告書－第60期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第60期第１四半期連結累計期間及び第59期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第59期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益が改善するなど緩やかな回復基調が続いているものの、欧州債務問題の再燃、新興国経済の減速等、海外経済の下振れ懸念もあり、先行き不透明な状況で推移しております。

コンタクトレンズや眼鏡業界におきましても、消費税特需による反動減の影響も一巡し市場は回復基調に転じており、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の販売促進が激化するものと思われます。

このような状況の中、当社グループといたしましては、今期を起点とする３ヶ年中期経営計画を策定し、『世界に広がる“日本のシード”』を具現化してゆく３年間と位置付け、「販売戦略」、「商品戦略」、「生産・開発力強化」、「管理体制強化」を最重要施策として、変化する市場や将来の競争力強化に結実すべく、積極的に経営資源を投下してまいります。

新商品の投入や既存商品のスペック拡充、ブランド認知度向上を図り、国産ならではの開発力、品質・安全性の高さを、お客様よりご理解、ご支援いただくことでシェア拡大に繋げ、収益性の改善、事業基盤の強化に努めております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,855百万円（前年同期比22.2％増）となり、利益につきましては、営業利益95百万円（前年同期営業損失2百万円）、経常利益92百万円（前年同期経常損失24百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失8百万円）と増収増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（コンタクトレンズ・ケア用品）

コンタクトレンズ・ケア用品につきましては、純国産１日使い捨てコンタクトの「シードワンデーピュア」シリーズや、瞳を際立たせるサークルレンズ「シードアイコフレワンデーＵＶ」と「ヒロインメイクワンデーＵＶ」を柱として、国産の品質力やきめ細やかな対応力、独自の付加価値といったアピールポイントを前面に、国内外において積極的な営業活動を展開してまいりました。

この結果、昨年６月から全国発売を開始いたしました「シードワンデーピュアうるおいプラス乱視用」や、女優の飯島直子さんをキャラクターに起用した遠近両用の「シードワンデーピュアマルチステージ」等の機能性コンタクトの伸長に加え、市場の回復基調により２週間・１ヶ月交換タイプにおいてもユーザーが市場に戻ってきていることで、売上高は4,486百万円（前年同期比23.4％増）と増収となりました。

広告宣伝費や研究開発費の投入等、販管費は前年同期対比で増加しておりますものの、売上高の回復により営業利益につきましては、243百万円（前年同期比72.8％増）と増益となりました。

（眼鏡）

眼鏡につきましては、主力フレームの「ビビッドムーン」や「プラスミックス」を中心に、代理店の活用や地方展示会出展、海外ルート確立等、新販路の開拓や既存得意先での取引量拡大に努めてまいりました。

眼鏡業界におきましても、消費税特需による反動減の影響が一巡し消費動向は回復基調にあり、主力フレームの春夏新作モデルが大型チェーン店等で採用され予定どおり配荷されました。この結果、売上高は281百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益1百万円（前年同期営業損失2百万円）となりました。

（その他）

その他につきましては、子会社の携帯電話部門においても、消費動向は回復基調にあり売上高は86百万円（前年同期比5.0％増）となり、損益につきましては、営業損失11百万円（前年同期営業損失7百万円）となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、24,396百万円となり、前連結会計年度末から427百万円減少いたしました。主な要因として、売上高の回復に伴いたな卸資産が101百万円（4,311百万円から4,210百万円）減少したことや、減価償却費の増加により有形固定資産が386百万円（14,135百万円から13,749百万円）減少したことが挙げられます。負債につきましては、16,070百万円となり、363百万円の減少となりました。主な要因として、賞与引当金の減少134百万円（286百万円から152百万円）減少したことや、借入金の返済により長期借入金が493百万円（3,887百万円から3,394百万円）減少していることによるものであります。

純資産につきましては、8,326百万円となり、64百万円の減少となりました。主な要因として、利益剰余金の減少167百万円（2,924百万円から2,756百万円）が挙げられます。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,472百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,106百万円（前年同期109百万円の収入）となりました。資金増加の主な要因は、売上債権の減少250百万円やたな卸資産の減少101百万円による資金化や、減価償却費の内部留保436百万円が挙げられます。また、資金減少の主な要因は、賞与引当金の減少134百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、104百万円（前年同期101百万円の支出）となりました。これは主に、鴻巣研究所２号棟の設備導入に伴う有形固定資産の取得117百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、697百万円（前年同期777百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済537百万円や配当金の支払い178百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、206百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、あらた監査法人は平成27年７月１日付をもって名称をＰｗＣあらた監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズや携帯電話事業等を含んでおります。

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズや携帯電話事業等を含んでおります。

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

平成27年8月12日

株式会社シード

取　締　役　会　御　中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シードの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シード及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上