| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 昭和産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Showa Sangyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡 田 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内神田２丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3257)2036 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部経理センター課長 白 井 潔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内神田２丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3257)2036 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部経理センター課長 白 井 潔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 昭和産業株式会社大阪支店 (大阪市北区天満３丁目２番15号)昭和産業株式会社名古屋支店 (名古屋市西区那古野１丁目36番６号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第114期第１四半期連結累計期間 | 第115期第１四半期連結累計期間 | 第114期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 62,090 | 62,028 | 245,111 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,445 | 2,433 | 8,108 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,321 | 1,764 | 5,287 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,788 | 2,652 | 8,464 |
| 純資産額 | (百万円) | 63,538 | 70,391 | 69,180 |
| 総資産額 | (百万円) | 155,815 | 162,985 | 160,778 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.52 | 11.04 | 33.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.1 | 41.4 | 41.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、政府による積極的な財政出動と日本銀行との協調によるデフレ脱却政策および経済成長戦略が実行されてきた中、消費者物価の緩やかな上昇が見られるなど国内景気の回復基調が続きましたが、欧州や中国等の経済先行きに不透明感が高まるなど海外景気の下振れリスクが依然存在する状況が続きました。
個人消費は物価上昇に伴う実質所得の減少を背景に、消費の回復には鈍い状況が続きました。また、食品業界においては、原材料価格の上昇などによる製品価格の値上げも発表されておりますが、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2012年（平成24年）よりスタートした「中期経営計画12-16」は４年目に入り、最終年度の目標である連結売上高2,680億円、連結営業利益、連結経常利益ともに100億円の達成に向け、６つの基本戦略「①基盤事業の持続的成長」「②新たな分野への挑戦」「③海外事業の強化」「④効率化の推進」「⑤グループ連携の強化」「⑥ＣＳＲ経営の推進」の各種施策の推進に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、引き続き「①基盤事業の持続的成長」の基礎となる販売物量の拡大を推し進めるとともに、高止まりした原材料価格等に見合った製品価格の適正化に努めてまいりました。
「④効率化の推進」においては、鹿島工場等生産部門を中心にローコストオペレーションを推進いたしました。
一方、発送費の増加等により販売費及び一般管理費が、前年同期に比べ280百万円増加いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は62,028百万円と前年同期に比べ61百万円（0.1%）の減収となりました。営業利益は2,108百万円と前年同期に比べ901百万円（29.9%）の減益、経常利益は2,433百万円と前年同期に比べ1,011百万円（29.4%）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,764百万円と前年同期に比べ556百万円（24.0%）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜製粉事業＞
製粉事業につきましては、マーケット分析力を活かした提案型営業の更なる強化を行ってまいりました。業務用小麦粉の販売数量につきましては、パン用小麦粉を中心に拡販を行ったことにより、前年同期を上回りました。業務用プレミックスの販売数量につきましても、加糖ミックスを中心に拡販を行ったことにより、前年同期を上回りました。ふすまの販売数量につきましても、前年同期を上回りました。販売価格につきましては、輸入小麦の政府売渡価格が本年４月に平均3.0%（税込価格）引き上げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施しました。
これらの結果、製粉事業の売上高は16,378百万円と前年同期に比べ953百万円（6.2%）の増収、営業利益は670百万円と前年同期に比べ43百万円（7.0%）の増益となりました。
＜油脂事業＞
油脂事業につきましては、多品種の食材を扱うシナジー効果を活用した提案型営業の強化等を行ってまいりました。業務用食用油の販売数量につきましては、機能性油脂の拡販を中心に、顧客ニーズを捉えた営業活動を展開したことにより、前年同期を上回りました。業務用食材の販売数量につきましては、中食市場、外食市場などに対し、それぞれのニーズやウォンツを捉えた営業活動を強化したことにより、前年同期を上回りました。販売価格につきましては、原料穀物価格の影響により、前年同期を下回りました。
これらの結果、油脂事業の売上高は14,736百万円と前年同期に比べ６百万円（0.0%）の減収、営業利益は332百万円と前年同期に比べ883百万円（72.7%）の減益となりました。
＜糖質事業＞
糖質事業につきましては、敷島スターチ㈱との販売統合効果を活かした拡販を行ってまいりました。糖化製品の販売数量につきましては、敷島スターチ㈱の持つ商流を活用した拡販などにより、前年同期を上回りました。でん粉類の販売数量につきましては、当社商流での糖化品と合わせた提案型営業を進めましたが、前年同期を下回りました。販売価格につきましては、原料穀物価格の影響により、前年同期を下回りました。
これらの結果、糖質事業の売上高は9,540百万円と前年同期に比べ214百万円（2.2%）の減収、営業利益は802百万円と前年同期に比べ68百万円（7.8%）の減益となりました。
＜家庭用食品事業＞
家庭用食品事業につきましては、他事業と連携した組織営業の推進に努めてまいりました。家庭用食用油の販売数量につきましては、プレミアムオイル等の伸長により、前年同期を上回りました。家庭用プレミックスの販売数量につきましては、お好み焼粉を中心に拡販を行ったことにより、前年同期を上回りました。販売価格につきましては、その是正に努めましたが、原料穀物価格の影響をカバーできませんでした。
これらの結果、家庭用食品事業の売上高は5,403百万円と前年同期に比べ110百万円（2.1%）の増収、営業損失は35百万円と前年同期に比べ123百万円の減益となりました。
＜飼料事業＞
配合飼料の販売数量につきましては、鶏卵の販売支援の取り組み強化等により採卵鶏用は増加しましたが、ブロイラー用の減少から、前年同期を下回りました。鶏卵の販売数量につきましても、前年同期を下回りました。配合飼料の販売価格につきましては、原料穀物価格の影響により、前年同期を下回りました。鶏卵の販売価格につきましても、鶏卵相場の影響により、前年同期を下回りました。
これらの結果、飼料事業の売上高は14,693百万円と前年同期に比べ801百万円（5.2%）の減収、営業利益は195百万円と前年同期に比べ173百万円（790.1%）の増益となりました。
＜倉庫事業＞
倉庫事業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し、より円滑な荷役体制の整備による貨物獲得機会の増加に努めましたが、売上高は前年同期を下回りました。
これらの結果、倉庫事業の売上高は712百万円と前年同期に比べ105百万円（12.9%）の減収、営業利益は168百万円と前年同期に比べ47百万円（21.9%）の減益となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、オフィス用賃貸ビル及び商業施設用ビルの賃料収入はほぼ前年同期並みとなりました。
これらの結果、不動産事業の売上高は494百万円とほぼ前年同期並み、営業利益は291百万円と前年同期に比べ13百万円（4.9%）の増益となりました。
＜その他＞
保険代理業、自動車等リース業、運輸業等をあわせたその他事業の売上高は67百万円と前年同期に比べ１百万円（2.9%）の増収、営業利益は４百万円と前年同期に比べ３百万円（38.1%）の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは財政状態の健全化を図るべく、有利子負債の削減に向けて、高付加価値製品の拡販や製品販売価格の改定など収益性の向上を図るとともに、たな卸資産の圧縮に努めてまいりました。また、設備投資を充実させることにより、食の安心・安全や、機能性に優れた食品の提供、生産効率の向上を図ってまいりました。
総資産は、162,985百万円と前連結会計年度末と比較して2,206百万円増加しております。主な増加要因は、投資有価証券が期末時価評価などにより1,529百万円増加したこと、現金及び預金が376百万円増加したことであります。
負債は、92,594百万円と前連結会計年度末と比較して996百万円増加しております。主な増加要因は、有利子負債が2,693百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、買掛債務が868百万円減少したこと、賞与引当金が629百万円減少したことであります。
純資産は、70,391百万円と前連結会計年度末と比較して1,210百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,764百万円の計上による増加、投資有価証券の期末時価評価に伴うその他有価証券評価差額金884百万円の増加であります。一方、主な減少要因は、期末配当金の支払による1,438百万円の減少であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
１．基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は、穀物を原料とする食品素材を軸にした総合食品メーカーとして、これまで培ってきた小麦粉、植物油、糖化製品、パスタ、配合飼料などの各事業における技術やノウハウを最大限発揮していくことにより、「市場に価値を認められる、安全で安心できる食品を安定的に供給する」という社会的使命を果たしてまいります。
当社グループは平成24年４月からの「中期経営計画12－16」を策定しております。経営方針に「誠実な行動」「力の結集」「明日への挑戦」を掲げ、６つの基本戦略「①基盤事業の持続的成長」「②新たな分野への挑戦」「③海外事業の強化」「④効率化の推進」「⑤グループ連携の強化」「⑥ＣＳＲ経営の推進」の下、当社グループのさらなる発展に向けた施策を推進することで、常に市場を重視し、『穀物ソリューション・カンパニー』として、これらの経営方針および基本戦略で掲げる課題の達成に取り組んでまいります。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、平成26年６月27日開催の第113回定時株主総会のご承認に基づき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部変更の上で継続導入しております（以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、以下の通り、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、一定の場合に、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択し実施するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。
なお、当社は、現時点において当社株券等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。
本プランの有効期間は、平成26年６月27日開催の第113回定時株主総会において承認が得られたため、平成29年６月開催予定の定時株主総会終結のときまでとなります。
ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものといたします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものといたします。
当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により形式的な変更が必要と判断した場合には、本プランを修正し、または変更する場合があります。
当社は、本プランが廃止または本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更が行われた場合には、当該廃止または変更の事実及び（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。
４．上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記２．の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針に沿うものであります。
また、上記３．の取組みは、以下の合理性を考慮して設計されているため、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
①買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足し、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されております。
②当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株券等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続導入されるものです。
③株主意思を重視するものであること
本プランは、買付者等が本プランに定められた手続きに従うことなく大規模買付等がなされた場合を除き、買付者等による大規模買付等に対する対抗措置の発動について株主の皆様のご意思を直接確認するものです。
また、本プランは、第113回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得たうえで継続したものであり、その後の当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの継続導入及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。
④合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
⑤デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、499百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 720,000,000 |
| 計 | 720,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 164,849,898 | 164,849,898 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 164,849,898 | 164,849,898 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ─ | 164,849,898 | ─ | 12,778 | ─ | 3,270 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ─ | |
| 普通株式 | 5,031,000 | |||
| （相互保有株式） | ─ | ─ | ||
| 普通株式 | 37,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 158,799,000 | 158,799 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 982,898 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 164,849,898 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 158,799 | ― | |
(注) １ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に7,000株（議決権７個）、 「単元未満株式」欄の普通株式に400株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式155株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）昭和産業㈱ | 東京都千代田区内神田２丁目２－１ | 5,031,000 | ─ | 5,031,000 | 3.1 |
| （相互保有株式）共同輸送㈱ | 宮城県仙台市宮城野区蒲生２丁目１－５ | 37,000 | ─ | 37,000 | 0.0 |
| 計 | ― | 5,068,000 | ─ | 5,068,000 | 3.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,603 | 1,979 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 37,721 | 37,542 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,401 | 9,321 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,309 | 1,048 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 18,333 | 18,995 | |||||||||
| その他 | 3,435 | 3,147 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △194 | △167 | |||||||||
| 流動資産合計 | 71,610 | 71,867 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 28,158 | 27,945 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,316 | 16,275 | |||||||||
| 土地 | 18,881 | 18,880 | |||||||||
| その他（純額） | 1,852 | 2,305 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 65,208 | 65,406 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5 | 3 | |||||||||
| その他 | 1,855 | 1,828 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,860 | 1,832 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,215 | 21,745 | |||||||||
| その他 | 2,086 | 2,266 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △203 | △132 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,098 | 23,879 | |||||||||
| 固定資産合計 | 89,167 | 91,118 | |||||||||
| 資産合計 | 160,778 | 162,985 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 23,974 | 23,106 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,690 | 18,390 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 8,500 | 11,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 892 | 404 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,140 | 511 | |||||||||
| 資産除去債務 | 198 | 198 | |||||||||
| その他 | 14,959 | 14,884 | |||||||||
| 流動負債合計 | 66,355 | 68,495 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,855 | 9,349 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 157 | 154 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,621 | 6,567 | |||||||||
| 資産除去債務 | 413 | 413 | |||||||||
| その他 | 7,193 | 7,612 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,242 | 24,098 | |||||||||
| 負債合計 | 91,598 | 92,594 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,778 | 12,778 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,710 | 4,710 | |||||||||
| 利益剰余金 | 45,017 | 45,343 | |||||||||
| 自己株式 | △1,527 | △1,529 | |||||||||
| 株主資本合計 | 60,978 | 61,302 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,217 | 7,102 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 127 | 37 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △935 | △893 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,408 | 6,245 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,792 | 2,842 | |||||||||
| 純資産合計 | 69,180 | 70,391 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 160,778 | 162,985 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 62,090 | 62,028 | |||||||||
| 売上原価 | 50,775 | 51,334 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,314 | 10,693 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,304 | 8,584 | |||||||||
| 営業利益 | 3,010 | 2,108 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 140 | 175 | |||||||||
| 為替差益 | 65 | 5 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 1 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 139 | 102 | |||||||||
| その他 | 180 | 134 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 528 | 420 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 72 | 62 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー利息 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 17 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 93 | 96 | |||||||||
| 経常利益 | 3,445 | 2,433 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 16 | - | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 0 | - | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 17 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 57 | 45 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 0 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 58 | 47 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,404 | 2,390 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 773 | 390 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 271 | 195 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,044 | 585 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,359 | 1,804 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 38 | 40 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,321 | 1,764 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,359 | 1,804 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 406 | 869 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △63 | △90 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 58 | 41 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 27 | 26 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 428 | 847 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,788 | 2,652 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,743 | 2,601 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 44 | 51 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、上記の変更による当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に与える影響や、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||
| 大成良友食品（上海）有限公司他10件 | 206百万円 | 大成良友食品（上海）有限公司他9件 | 195百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,665百万円 | 1,673百万円 |
| のれんの償却額 | 9 〃 | 1 〃 |
| 負ののれんの償却額 | △1 〃 | ― |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,438 | 9.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,438 | 9.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| 製粉事業 | 油脂事業 | 糖質事業 | 家庭用食品事業 | 飼料事業 | 倉庫事業 | 不動産事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,424 | 14,743 | 9,755 | 5,292 | 15,494 | 818 | 494 | 62,024 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 74 | 648 | 577 | 255 | 1 | 314 | 53 | 1,925 |
| 計 | 15,499 | 15,391 | 10,333 | 5,548 | 15,496 | 1,133 | 548 | 63,949 |
| セグメント利益 | 626 | 1,215 | 870 | 88 | 21 | 216 | 278 | 3,316 |
| (単位：百万円) | ||||
| その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 65 | 62,090 | ― | 62,090 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 349 | 2,274 | △2,274 | ― |
| 計 | 414 | 64,364 | △2,274 | 62,090 |
| セグメント利益 | 7 | 3,324 | △314 | 3,010 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△314百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、全社費用△308百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| 製粉事業 | 油脂事業 | 糖質事業 | 家庭用食品事業 | 飼料事業 | 倉庫事業 | 不動産事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,378 | 14,736 | 9,540 | 5,403 | 14,693 | 712 | 494 | 61,960 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 89 | 643 | 389 | 229 | 1 | 324 | 55 | 1,733 |
| 計 | 16,468 | 15,380 | 9,929 | 5,633 | 14,694 | 1,037 | 550 | 63,694 |
| セグメント利益又は損失(△) | 670 | 332 | 802 | △35 | 195 | 168 | 291 | 2,425 |
| (単位：百万円) | ||||
| その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 67 | 62,028 | ― | 62,028 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 349 | 2,083 | △2,083 | ― |
| 計 | 417 | 64,112 | △2,083 | 62,028 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4 | 2,430 | △321 | 2,108 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△321百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、全社費用△317百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 14円52銭 | 11円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,321 | 1,764 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,321 | 1,764 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 159,828,416 | 159,792,513 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月14日
昭和産業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 江 口 潤 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 口 俊 夫 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和産業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和産業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。