4736 日本ラッド 四半期報告書－第45期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（1）プロダクトマーケティング事業

　主要な関係会社の異動はありません。

（2）ビジネスソリューション事業

　主要な関係会社の異動はありません。

（3）システムソリューション事業

　当第１四半期連結会計期間において、モバイルリンク株式会社の株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（4）ネットワーク事業

　主要な関係会社の異動はありません。

（5）その他事業

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成27年５月18日開催の取締役会において当社の持分法適用関連会社であるモバイルリンク株式会社の株式について譲渡することを決議し、同日付で契約を締結しました。

　当該事象により、当第１四半期連結会計期間において、投資有価証券売却損2,951千円を特別損失に計上しました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1)業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の景気対策により、個人消費や設備投資に持ち直しの兆しが見られました。また、円安や原油安などを追い風にした企業業績が改善傾向にあり、総じて景気は緩やかに回復基調を維持してきました。

　当社グループの属する情報サービス産業界においては、政府の成長戦略にIT技術の積極的な活用が織り込まれており、セキュリティ対策、ビッグデータ活用、マイナンバー制度の導入等、新たな需要が期待されるとともに、企業収益の改善を背景に縮小されていたIT投資が増加に推移する等、業界全体は回復傾向にあります。一方で、これらの実現にあたっては優秀な技術者の不足及び高コスト化が顕在化しております。

　このような状況の中、当社グループは、今後マーケットの拡大が見込まれるセキュリティ分野において取扱製品の拡充や、既に展開しているネットワーク可視化ソフトウェア「NIRVANA」の提供事業では、ソースコードの利用・改変権を取得し、システムインテグレーターとしてカスタマイズしたソリューションが可能となりました。また、システム開発分野においては、受注量に対応する供給能力を向上させるため、協力会社の取引社数を増やす活動や中途採用の募集活動に継続して注力してまいりました。

　この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、６億27百万円（前年同期比1.1％増）となりました。利益面につきましては、営業損失37百万円（前年同期は１億94百万円の損失）、経常損失38百万円（前年同期は１億99百万円の損失）となりました。
　四半期純損益につきましては、経常損失に加えて特別損失及び税金費用の発生により、親会社株主に帰属する四半期純損失は43百万円（前年同期は２億１百万円の損失）となりました。

　主なセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　「プロダクトマーケティング事業」は、売上高54百万円（前年同期比2.0％減）となりました。これは主にセキュリティプロダクトにおいて、各商品の販売が堅調に推移し売上高に寄与しました。一方で、LED光源による大型壁面マルチスクリーンディスプレイパネルは、新製品の取扱開始により販売攻勢を掛けて受注環境は回復しているものの、納期が第２四半期以降となることによるものであります。
　「ビジネスソリューション事業」は、売上高３億97百万円（前年同期比1.2％減）となりました。これは主に派遣常駐型のシステム開発及び受託請負型システム開発において、ともに受注状況は良好で安定した継続受注により技術者の稼働状況は高く推移しているものの、パートナー会社を含め人的資源の供給量が不足したことによるものであります。
　「システムソリューション事業」は、売上高１億37百万円（前年同期比16.3％増）となりました。これは主に医療機関向け医事システムにおいて、納品検収が完了したことによるものであります。
　「ネットワーク事業」は、売上高37百万円（前年同期比15.7％減）となりました。これは主にクラウド・データセンター関連について、企業、官公庁、大学・研究機関を中心に、法人向けニーズに特化した低価格高信頼性クラウドサービス「SaaSesクラウド」にシフトした結果、個人向けサービスの順次終了に伴うものであります。

(2)財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は14億09百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億74百万円減少いたしました。これは主に仕掛品が35百万円増加しましたが、現金及び預金が１億50百万円、受取手形及び売掛金が１億53百万円減少したことによるものであります。固定資産は７億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が４百万円、無形固定資産が10百万円減少したことと、関係会社株式を売却した影響で投資その他の資産が25百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は21億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億13百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は８億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億60百万円減少いたしました。これは主に買掛金が67百万円、短期借入金が２億５百万円減少したことによるものであります。固定負債は８億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が７百万円、リース債務が１百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は16億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億71百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は４億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は22.4％（前連結会計年度末は21.3％）となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して１億50百万円減少し、６億33百万円となりました。
　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは59百万円の収入（前年同期は１億49百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の減少による収入１億53百万円、仕入債務の減少による支出67百万円、たな卸資産の増加による支出26百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは21百万円の収入（前年同期は１百万円の支出）となりました。これは主に関係会社の株式を売却したことによる収入24百万円、無形固定資産の取得による支出２百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは２億31百万円の支出（前年同期は88百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出２億５百万円、長期借入金の返済による支出13百万円によるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（基本方針の内容）

　日本ラッドは昭和46年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社グループの業務を通して、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノウハウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する国外の大手ソフトウェア開発企業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。

　当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るためには、単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する人材の育成等を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステムを構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方針の決定の任にあたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。

　近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、このような市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、金融商品取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。

　しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあるもの、既存の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は不適切なものと考えます。

　以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会および取締役会で決議することを定めるものではありません。

　しかしながら、株主の皆様の意思が正しく反映される環境を確保するために、法令、金融商品取引所等の諸規則および当社定款に沿って、対抗策等の検討を継続するとともに、当社株式の大量買付行為等についての日常的な確認活動等を実施し、株主の皆様の共同の利益や企業価値を損なうことがないように、機動的に対応していく所存であります。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、当社が保有するモバイルリンク株式会社の株式を譲渡したため、同社を持分法の適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期連結会計期間より、実質的な支配関係がなくなった株式会社シアター・テレビジョンを連結の範囲から除外しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が77百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が59百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　無配のため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。

　　　２.セグメント利益又は損失の調整額△94,089千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。

　　　２.セグメント利益又は損失の調整額△84,062千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ラッド株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上