| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エスケーエレクトロニクス |
| 【英訳名】 | SK-Electronics CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 田 昌 德 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２ |
| 【電話番号】 | (075)441-2333（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 藤 原 英 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２ |
| 【電話番号】 | (075)441-2333（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 藤 原 英 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第３四半期連結累計期間 | 第14期第３四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,965,591 | 14,678,749 | 19,413,395 |
| 経常利益 | (千円) | 3,351,991 | 2,795,105 | 3,633,532 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,094,085 | 1,781,101 | 2,605,219 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,339,355 | 2,384,222 | 3,194,576 |
| 純資産額 | (千円) | 12,565,227 | 15,584,610 | 13,420,448 |
| 総資産額 | (千円) | 20,553,747 | 22,811,954 | 21,907,541 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 185.52 | 158.92 | 231.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.9 | 61.8 | 54.9 |
| 回次 | 第13期第３四半期連結会計期間 | 第14期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 80.16 | 24.74 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国経済の減速および株式市場の低迷、欧州におけるギリシャ問題などにより、先行き不透明な状況となりました。
一方、わが国経済におきましては、政府の経済政策および金融緩和策による企業業績の改善や、雇用環境に持ち直しの動きも見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しております。
当社グループが属するフラットパネルディスプレイ業界におきましては、大型パネル市場において、これまで、ディスプレイサイズの大型化による面積需要の増加の影響から、テレビ向けパネルの価格上昇が継続しておりましたが、パネル供給が膨らんだことなどにより、多くのサイズで価格が下落に転じました。また、タブレット端末向けパネルにおいても、需要の低迷により価格の下落が続きました。さらに、中小型パネル市場では、スマートフォンについて、大手ブランドが新機種を発売し、また一部の中国メーカーが着実に販売台数を伸ばしましたが、中国市場の成熟化により競争が激化し、パネル価格は下落しました。
そのような状況の中、当社グループにおきましては、大型パネル向けフォトマスク需要は、開発と量産の両用途で前期に引き続き堅調に推移し、中小型パネル向けフォトマスク需要は、量産用途が増加した一方で、開発用途は減少しました。また、収益性の高い物件の割合が増加する一方で、設備投資の実施により減価償却費負担が増加しました。
その結果、当社グループの連結業績につきましては、売上高146億78百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益30億58百万円（前年同期比8.7％減）、経常利益27億95百万円（前年同期比16.6％減）、四半期純利益17億81百万円（前年同期比14.9％減）と減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて９億４百万円増加し228億11百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金や機械装置及び運搬具が減少した一方で、現金及び預金や原材料及び貯蔵品が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて12億59百万円減少し72億27百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少や長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の返済を進めたことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて21億64百万円増加し155億84百万円となりました。これは主に、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億72百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、個別注文に応じた受注、生産及び販売を行っており、いずれの実績につきましても比較的変動いたします。
因みに、当第３四半期連結累計期間における大型総合フォトマスク事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。
①生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 大型総合フォトマスク事業 | 9,599,571 | 97.2 |
| 合計 | 9,599,571 | 97.2 |
(注）１ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比（％） | 受注残高(千円) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| 大型総合フォトマスク事業 | 13,531,485 | 88.3 | 1,348,254 | 90.5 |
| 合計 | 13,531,485 | 88.3 | 1,348,254 | 90.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 大型総合フォトマスク事業 | 14,678,749 | 98.1 |
| 合計 | 14,678,749 | 98.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,760,000 |
| 計 | 32,760,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,368,400 | 11,368,400 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,368,400 | 11,368,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 11,368,400 | ― | 4,109,722 | ― | 4,335,413 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式161,100 | 普通株式 | 161,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 161,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式11,206,500 | 普通株式 | 11,206,500 | 112,065 | ― |
| 普通株式 | 11,206,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式800 | 普通株式 | 800 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 800 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,368,400 | 11,368,400 | ― | ― | |
| 11,368,400 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 112,065 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社エスケーエレクトロニクス | 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２ | 161,100 | ─ | 161,100 | 1.42 |
| 計 | ― | 161,100 | ─ | 161,100 | 1.42 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,561,380 | 8,629,631 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,981,819 | 3,880,851 | |||||||||
| 商品及び製品 | 131,293 | 42,008 | |||||||||
| 仕掛品 | 276,781 | 201,369 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,328,800 | 1,805,299 | |||||||||
| その他 | 523,297 | 480,543 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,773 | △2,374 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,801,600 | 15,037,329 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,628,176 | 3,531,473 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,128,931 | 1,715,800 | |||||||||
| 土地 | 1,607,750 | 1,607,750 | |||||||||
| その他（純額） | 203,654 | 347,329 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,568,512 | 7,202,354 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 23,187 | 15,206 | |||||||||
| ソフトウエア | 143,273 | 122,184 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 166,460 | 137,390 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 371,168 | 434,980 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200 | △100 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 370,968 | 434,880 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,105,941 | 7,774,625 | |||||||||
| 資産合計 | 21,907,541 | 22,811,954 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,857,952 | 3,597,173 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 855,377 | 795,143 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 60,000 | - | |||||||||
| その他 | 2,201,136 | 1,792,386 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,574,466 | 6,784,703 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 800,000 | 350,000 | |||||||||
| その他 | 112,626 | 92,640 | |||||||||
| 固定負債合計 | 912,626 | 442,640 | |||||||||
| 負債合計 | 8,487,093 | 7,227,343 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,109,722 | 4,109,722 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,335,413 | 4,335,413 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,559,021 | 5,172,014 | |||||||||
| 自己株式 | △148,328 | △148,328 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,855,828 | 13,468,821 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 70,670 | 98,429 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 98,582 | 520,440 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 169,253 | 618,869 | |||||||||
| 少数株主持分 | 1,395,366 | 1,496,919 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,420,448 | 15,584,610 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,907,541 | 22,811,954 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,965,591 | 14,678,749 | |||||||||
| 売上原価 | 9,955,588 | 9,740,913 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,010,002 | 4,937,836 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,662,242 | 1,879,825 | |||||||||
| 営業利益 | 3,347,760 | 3,058,011 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,977 | 6,714 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 22,115 | 21,533 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,443 | 12,857 | |||||||||
| その他 | 24,726 | 6,903 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 53,262 | 48,008 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,721 | 9,753 | |||||||||
| 為替差損 | 8,004 | 268,562 | |||||||||
| その他 | 25,305 | 32,599 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 49,031 | 310,915 | |||||||||
| 経常利益 | 3,351,991 | 2,795,105 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 25,020 | 686 | |||||||||
| 特別損失合計 | 25,020 | 686 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,426,971 | 2,894,418 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,111,768 | 1,204,190 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 72,538 | △24,784 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | - | △95,879 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,184,306 | 1,083,525 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 2,242,664 | 1,810,892 | |||||||||
| 少数株主利益 | 148,579 | 29,790 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,094,085 | 1,781,101 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 2,242,664 | 1,810,892 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,208 | 27,758 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 106,898 | 545,571 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 96,690 | 573,330 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,339,355 | 2,384,222 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,169,203 | 2,230,718 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 170,152 | 153,504 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、頂正科技股份有限公司（連結子会社）の機械装置の減価償却方法は定額法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より定率法に変更いたしました。
当社グループの設備投資計画の見直しを契機として、技術革新による設備の経済的陳腐化の加速等を勘案する中で、定率法が当社グループの経済的実態をより適切に反映することができる費用配分方法であると判断いたしました。また、当社グループのグローバル展開の中で、海外拠点の重要性が高まり、グループ内の会計処理を定率法に統一する事がより合理的であると判断いたしました。
この結果、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が181,519千円増加し、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は181,519千円減少しております。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社及び頂正科技股份有限公司（連結子会社）の機械装置は、当社グループの設備投資計画の見直しを契機に、第１四半期連結会計期間より耐用年数を変更しています。
ビジネス環境の変化、製品ライフサイクルの短縮等を勘案する中で、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更するものです。
この結果、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が36,957千円増加し、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は36,957千円減少しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 コミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関５社とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 3,600,000千円 | 3,600,000千円 |
| 借入実行残高 | ―千円 | ―千円 |
| 差引額 | 3,600,000千円 | 3,600,000千円 |
2 財務制限条項
当社グループの短期借入金のうち、平成25年３月26日締結のシンジケーション方式のコミットメントライン契約(当第３四半期連結会計期間末においては未実行)には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額から為替換算調整勘定及び少数株主持分を控除した金額を平成24年９月決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額から為替換算調整勘定及び少数株主持分を控除した金額の75％以上に維持すること。
（2）各年度の決算期及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を平成24年９月決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（3）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益並びに連結キャッシュ・フロー計算書に示される減価償却費及びのれん償却費の金額に関して、平成25年９月期以降の決算期につき２期連続して償却前経常損失を計上しないこと。ここでいう「償却前経常損失を計上」とは、当該連結の損益計算書上の経常損益の金額に連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の欄の金額及びのれん償却費の欄の金額を加えた金額がマイナスとなることをいう。
（4）各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益並びに有形固定資産等明細表の「当期償却額」欄に示される減価償却費及びのれん償却費の金額に関して、平成25年９月期以降の決算期につき２期連続して償却前経常損失を計上しないこと。ここでいう「償却前経常損失を計上」とは、当該単体の損益計算書上の経常損益の金額に有形固定資産等明細表の「当期償却額」欄に示される減価償却費及びのれん償却費の金額を加えた金額がマイナスとなることをいう。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 690,307千円 | 1,232,487千円 |
| のれんの償却額 | 7,980千円 | 7,980千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 113,372 | 10 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末 日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 168,108 | 15 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日)
当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載をしておりません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載をしておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 185円52銭 | 158円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 2,094,085 | 1,781,101 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 2,094,085 | 1,781,101 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,287,643 | 11,207,263 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月13日
株式会社エスケーエレクトロニクス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 島 久 木 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 駿 河 一 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスケーエレクトロニクスの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスケーエレクトロニクス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更等に記載のとおり、頂正科技股份有限公司（連結子会社）は、第１四半期連結会計期間より、機械装置の減価償却方法を定額法から定率法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。