6731 ピクセラ 四半期報告書－第34期第3四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第33期第3四半期連結累計期間及び第34期第3四半期連結累計期間ならびに第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第２四半期連結累計期間において、連結子会社であった株式会社ピアレックス・テクノロジーズは、当社が保有株式の全てを売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
　このため、当第３四半期連結累計期間においては、第２四半期連結会計期間末までの損益計算書についてのみ連結しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、以下のとおりであります。

 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において３期連続の営業損失を計上し、さらに当第３四半期連結累計期間においても、2億60百万円の営業損失を計上し、また、純資産についても2億66百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

また、当該事象又は状況を解消するための対応については、「第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）」に記載のとおりであります。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の売上高は23億円（前年同期比3.4％増）、営業損失２億60百万円（前年同期は営業損失４億57百万円）、経常損失2億80百万円（前年同期は経常損失５億２百万円）、四半期純損失2億21百万円（前年同期は四半期純損失５億49百万円）となりました。　

セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。

〔ホームＡＶ事業〕

ケーブルテレビ局向けの端末は、サービスの追加や仕様の変更に対応するため一時的に出荷を停止しており、販売台数が計画を大きく下回りました。また、スマートフォン向けのフルセグ放送視聴アプリケーションは、アンドロイド・スマートフォンの販売台数が伸び悩み、ロイヤルティ収入は前年同期を下回りましたが、スマートフォンやタブレットでテレビが視聴できるモバイル向けフルセグチューナーが、サッカー・Ｗ杯に合わせて販売強化を行い、出荷販売台数を伸ばしました。また、リテール向けワイヤレステレビチューナーは、外出先からのリモート視聴機能を追加して販売を開始し、出荷販売台数を大きく伸ばしました。また、回線事業者向けチューナーも、堅調に推移しました。
　また、回線事業者向けに店頭機器端末を導入し、売上、利益ともに寄与しました。

これらの結果、売上高は14億62百万円（前年同期比30.5％増）、セグメント利益（営業利益）は1億67百万円（前年同期比40.7％増）となりました。

〔パソコン関連事業〕

パソコン向けテレビキャプチャー及び付随するテレビ視聴ソフトウエアのOEM販売は、XPパソコンからの買換えが一巡し、消費増税前の駆け込み需要の反動もあったことからテレビ付きパソコンの販売が減少し、低調に推移いたしました。　

この結果、売上高は4億22百万円（前年同期比23.5％減）、セグメント損失（営業損失）は57百万円（前年同期はセグメント損失１億96百万円）となりました。

〔ＡＶソフトウエア事業〕

ビデオカメラ向けの画像編集アプリケーションは、スマートフォンやタブレットへの対応に向けた開発案件への転換を進めてきておりますが、各ソフトの販売数量減少に伴い、従来の状況では、販売数量の増減に大きく影響を受けるため、販売戦略として、ソフトサポート契約を、従量制契約より固定制契約（一括包括契約）への切り替えを行い安定的な収益、利益の確保をはかりました。

この結果、売上高は1億71百万円（前年同期比28.0％増）、セグメント利益（営業利益）は1億20百万円（前年同期比73.4％増）となりました。

〔光触媒関連事業〕

光触媒塗料関連では、ブルネイ大学との共同研究事業や、NEDOからのインド携帯基地局塗装案件は引き続き進行していますが、前年の消費増税前の駆け込み需要に比べ塗装需要が減少しました。

また、第２四半期連結会計期間において、ピアレックス・テクノロジーズ株式会社を売却したことも影響いたしました。

この結果、売上高は2億45百万円（前年同期比41.5％減）、セグメント損失（営業損失）は1億24百万円（前年同期は、セグメント利益71百万円）となりました。

（注）各セグメントのセグメント利益（営業利益）又はセグメント損失（営業損失）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用３億６７百万円を配分する前の金額であります。

(2) 財政状態の分析

（総資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億77百万円減少し、８億73百万円となりました。これは主に、子会社売却により貸倒引当金が48百万円増加し、売上債権が３億35百万円、現金及び預金が１億41百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度に比べ４億23百万円減少し、11億39百万円となりました。これは主に、仕入債務が１億４百万円、短期借入金が１億53百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が83百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億54百万円減少し、２億66百万円の債務超過となりました。これは、第１四半期に金銭債権の現物出資（デッド・エクイティ・スワップ）による新株発行により資本金及び資本剰余金が１億19百万円増加したものの、第２四半期において子会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズを売却し、子会社売却による利益剰余金の修正を41百万円行いましたが、四半期純損失２億21百万円となったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

「第２　事業の状況　１事業等のリスク」に記載の事象が存在していることから、その解消のため、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載した施策を行っております。　

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究活動の金額は、２億18百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、第2四半期連結累計期間に引き続きパソコン関連事業の生産、受注及び販売の実績が減少しております。

これは、パソコンの需要がスマートフォンやタブレットに奪われ、また、OSの更新による買換え需要もなくなったことから、パソコン販売台数の減少が引き続き、続いているためであります。

(6)  事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消するため、平成26年11月に公表いたしました事業構造改革に基づき、①収益基盤の確立、②オフィスコストの削減、③ハードウエア開発業務の見直し、④販売管理費の削減といったコスト削減策を中心に収益の回復に取り組んでおります。なお、これら対応策の詳細は、「第４　経理の状況　継続企業の前提に関する事項」に記載しております。

また、上記のほか、債務超過の状態を改善すべく、第１四半期連結累計期間における金銭債権の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）による第三者割当増資を行い、第２四半期連結累計期間においては、連結子会社株式の売却によって69百万円の売却益を計上し、純資産の増加を図っております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　(注）提出日現在発行数には、平成27年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士　日野利泰及び公認会計士　重谷芳人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において３期連続の営業損失を計上し、その結果、純資産についても債務超過の状態となりました。さらに当第３四半期連結累計期間においても２億60百万円の営業損失、２億21百万円の四半期純損失を計上した結果、当第３四半期連結会計期間末において２億66百万円の債務超過であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消するため、平成26年11月に公表いたしました事業構造改革に基づき、以下の施策を実施しております。

①収益基盤の確立

　近年におけるスマートフォンやタブレット(iPhoneやiPad)の急激な台頭に伴い、パソコン市場（特にコンシューマ向け市場）及びデジタルカメラ・デジタルカムコーダ市場が急激に縮小し、また、ホームAV事業内のAndroid搭載スマートフォン・タブレット用TV視聴アプリケーションのスマーフォン・タブレットメーカー向け販売が落ち込んでいる事から、当社はこれらの市場の縮小に対応すべく、自社が持つ技術開発力を活かすことができる以下の分野を成長事業分野と定め、成長戦略を推進し、収益基盤を確立して行きます。

・ IoT関連事業

・ 自動多言語翻訳システム事業

・ AR/VR事業

 以上の成長および事業戦略を推進し、安定収益を確保し、収益力を高めることが、将来における当社グループの経営基盤の安定化と企業価値の増大、ひいては既存株主の株主価値の向上につながるものと判断しました。

②オフィスコストの削減

平成27年３月末に東京支社を縮小移転し、事務所賃料等の固定費の削減と営業事務及びソフトウエア開発部門の本社集約による業務効率の向上を図っております。

③ハードウエア開発業務の見直し

ＥＭＳ企業へ生産のみならず設計開発、評価についても全面委託し、当社内では企画、仕様策定および開発管理に集中することにより、開発費の削減と人員の配置転換による業務効率の向上を図っております。

④販売管理費の削減

役員報酬の削減（10％～30％カット）及び超過勤務時間の抑制による人件費の削減を継続実施するとともに、第２四半期以降において通信費や保険料、リース料の削減を行ったほか、引き続きその他の経費も抜本的に見直し、販売管理費の前期比20％削減を目指しております。

また、上記のほか、債務超過の状態を改善すべく、第１四半期連結累計期間における金銭債権の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）による第三者割当増資を行い、第２四半期連結累計期間において連結子会社株式の売却によって69百万円の売却益を計上し、純資産の増加を図っております。

上記のコストの削減策につきましては、現在まで概ね計画どおりに進捗しております。しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の販売状況次第では、売上高及び利益が計画どおり回復しない可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

また、重要な後発事象にも記載のとおり、当社は、平成27年７月17日開催の取締役会において、債務超過の解消と今後の成長戦略の推進資金を目的として、第三者割当による新株式の発行及び第三者割当による新株予約権の発行を決議し、平成27年８月３日に第三者割当による新株式の発行を完了いたしました。

なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第２四半期連結会計期間において、株式会社ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡したことにより、第２四半期連結会計期間末をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。
  このため、当第３四半期連結累計期間においては、第２四半期連結会計期間末までの損益計算書についてのみ連結しております。

(会計方針の変更等)

当社及び国内連結子会社において、従来、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産は、有形固定　資産に計上し３年間で均等償却しておりましたが、事務処理等の効率化と財務体質の健全化を目的とし、第１四半期連結会計期間より支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。

この変更による損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更等）

該当事項は、ありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　受取手形裏書譲渡高および手形割引高

前連結会計年度（平成26年9月30日）

受取手形裏書譲渡残高は、3,176千円です。

当第3四半期連結会計期間（平成27年6月30日）

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

　　　該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成25年10月１日　至　平成26年６月30日)

　１．配当に関する事項

該当事項はありません。

　２．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使によ　り、資本金及び資本準備金が1億78百万円それぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が12億84百万円、資本準備金が 1億82百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日)

　１．配当に関する事項

該当事項はありません。

　２．株主資本の著しい変動

当社は、平成26年12月31日付で藤岡浩を割当先とする現物出資（デット・エクイティ・スワップ）による第三者割当増資を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が59百万円、資本準備金が59百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成25年10月１日　至　平成26年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、光触媒塗料事業等を含んでおります。　２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。　

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　     2  事業区分の名称変更

「光触媒関連事業」については、前連結会計年度まで「その他」として表示しておりましたが、重要性が増したことから、当連結会計年度より「光触媒関連事業」に名称変更し、報告セグメントとしております。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。　

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がない

　ため注記を省略しております。

(有価証券関係)

 有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がない

 ため注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

当社グループでは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

   （注）前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ

        いては、希薄化効果を有する潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しており

        ません。

(重要な後発事象)

   当社は、平成27年７月17日開催の取締役会において、Ｏａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当に

　よる新株式（以下、「本新株式」）及び第６回新株予約権（以下、本新株予約権）の発行を決議し、平成27年８

　月３日に、本新株式に係る発行価額の総額（300,000千円）及び本新株予約権に係る発行価額の総額（11,770千

　円）の払込が完了いたしました。

1. 第三者割当による本新株式の発行及び本新株式に係る発行価額の払込完了について
 ＜本新株式発行の概要＞

2. 第三者割当による本新株予約権発行及び本新株予約権に係る発行価額の払込完了について

＜本新株予約権発行の概要＞

①　本新株予約権の名称

　 株式会社ピクセラ第６回新株予約権
②　本新株予約権の払込金額の総額　

　　11,770,000円
③　申込期日　　　　　　　　　　　

    平成27年８月３日
④　割当日及び払込期日　　　　　　

　　平成27年８月３日
⑤　募集の方法及び割当先　　　　　

　　第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をＯａｋキャピタル株式会社に割り当てる。

⑥　本新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法

(1) 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は11,000,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。ただし、本項第(2)号及び第(3)号により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2) 当社が第10項の規定に従って行使価額（第９項第(2)号に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第10項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第10項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

⑦　本新株予約権の総数          110,000個

⑧　各本新株予約権の払込金額    本新株予約権１個につき金107円

⑨　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。また、その計算の結果生じた１円未満の端数は切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、金100円とする。ただし、行使価額は第10項の規定に従って調整されるものとする。

⑩　行使価額の調整

(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（ただし、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行もしくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②株式分割により当社普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤本号①ないし③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①ないし③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4) ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社が保有する当社普通株式を控除した数とする。また、本項第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する交付株式数は、基準日において当社が保有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生等により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、本項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

⑪　本新株予約権の行使期間

平成27年８月３日（本新株予約権の払込み完了以降）から平成29年８月２日までとする。ただし、第13項に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、取得日の前日までとする。

⑫　その他の本新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

⑬　本新株予約権の取得事由

本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して、当該各取引日に適用のある行使価額（本要項第９項第(2)号に定める行使価額とする。ただし、行使価額が第10項によって調整された場合は調整後の行使価額とする。）の180％を超えた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日（以下、本項において「取得日」という。）の２週間前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき金107円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。なお、本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法として当社取締役会が決定する方法により行うものとする。

⑭　新株予約権の譲渡制限

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

⑮　新株予約権証券の発行

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。

⑯　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

⑰　新株予約権の行使請求の方法

(1) 本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、第11項に定める行使期間中に第18項記載の行使請求受付場所に提出しなければならない。

(2) 本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、前号の行使請求書の提出に加えて、本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額を現金にて第19項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。

(3) 本新株予約権の行使の効力は、行使請求に要する書類が第18項に定める行使請求受付場所に到着し、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が第19項に定める払込取扱場所の口座に入金された日に発生する。

⑱　行使請求受付場所

株式会社ピクセラ　管理部

⑲　払込取扱場所

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行　堺支店

⑳　当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の本新株予約権の取扱い

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。

（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して　合理的に決定される数とする。

（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　 再編成対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　 組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

（4）新株予約権を行使することのできる期間

　第11項に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいず れか遅い日から、第11項に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（5）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

   第16項に準じて決定する。

（6）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

   第９項に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

（7）その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件

   第12項及び第13項に準じて決定する。

（8）譲渡による新株予約権の取得の制限

   新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

（9）新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

その他

(1) 会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。

(2) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

(3) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。

３. 転換社債型新株予約権付社債の繰上償還に関する事象

当社は、平成27年７月17日開催の取締役会において、当社が平成26年4月10日に発行いたしました第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本社債」といいます。）に関して、本社債権者と協議の上、分割償還する事で合意に至った事から、繰上げ償還する事を決議いたしました。

また、8月3日に16,326,530円を償還しております。　

（1）繰上償還を行う理由

当社は、平成26年9月期末において債務超過の状態であり、かつ平成27年3月31日までの期間において債務超過の状態でなくならなかったことから、本社債の発行要項に定める繰上償還事由である上場廃止事由等が生じており、本社債の社債権者（以下「本社債権者」といいます。）はその保有する本社債（合計49個）の全部または一部につき繰上償還を請求する権利を有していたところ、本社債権者との協議の上、全部の一括償還ではなく、分割償還することで合意に至ったことから、以下のとおり繰上償還を行うことと致しました。

（2）繰上償還の方法

額面100円につき金100円の金額で、本社債の償還を行うものとします。

（3）繰上償還する銘柄

株式会社ピクセラ第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（現金決済条項付）

（4）繰上償還予定日及び金額

平成27年8月3日を初回償還期日とし、以後毎月15日に平成27年8月15日より平成29年6月15日まで本社債各回2個（額面総額16,326,530円）、平成29年7月15日に本社債1個（額面総額8,163,265円）の償還を行うものとします。

（ご参考）
本社債の概要
(1) 発行日 平成26年4月10日
(2) 発行総額 399,999,985円
(3) 割当先 Pleasant Valley
　　　　　 Hillcrest, L.P.
           Clear Sky, L.P.
           フラッグシップアセットマネジメント投資組合55号
(4) 未償還残高 399,999,985円（平成27年7月17日現在）
(5) 利率 本社債には利息を付さない。
(6) 償還期限 平成31年4月10日
(7) 転換価額 1株当たり、129円

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月12日

株式会社ピクセラ

取締役会　御中

日野公認会計士事務所

公認会計士 日 野 利 泰 印

重谷公認会計士事務所

公認会計士 重 谷 芳 人 印

私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピクセラの平成26年10月1日から平成27年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成26年10月1日から平成27年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピクセラ及び連結子会社の平成27年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項　

１．  継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において3期連続の営業損失を計上し、その結果債務超過の状態となった。当第3四半期連結累計期間においては260百万円の営業損失を計上し、221百万円の四半期純損失となり、引き続き債務超過の状態であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。

なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性は四半期連結財務諸表には反映されていない。

２．  重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年7月17日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び第6回新株予約権の発行を決議し、平成27年8月3日に本新株式に係る発行価額の総額（300百万円）及び本新株予約権に係る発行価額の総額（11百万円）の払い込みが完了している。

３．  重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年7月17日開催の取締役会において、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（399百万円）について、分割による繰上償還を決議した。また、平成27年8月3日に第1回分割分16百万円を償還した。

当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。