1828 田辺工業 四半期報告書－第48期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．連結売上高には、消費税等は含めておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判

断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果や、日本銀行による金融緩和政策を背景に、円安・株高の傾向が続き、企業収益の改善や雇用情勢に改善がみられ、緩やかな景気回復の傾向が続きました。一方で、海外経済においても先進国を中心に景気は回復傾向にありますが、中国・新興国経済の先行きや原油価格下落の影響等、海外景気を下押しするリスクを抱えた状況で推移しました。

　設備工事業界におきましては、公共投資は総じて弱含みとなっているものの、民間設備投資は企業収益の改善を背景に全般的には増加傾向が続いております。しかしながら、受注・価格競争は厳しい状況のまま推移しました。

　このような状況下で、当社グループは受注の確保に全力で取り組んでまいりました。設備工事事業は大型プラント工事の受注はありませんでしたが送電工事の受注が好調に推移した結果、受注高は前年同四半期並みの8,735百万円（前年同四半期比0.4%減）となりました。売上高は前期繰越工事の完成や大型工事の進行基準による完成が寄与し6,547百万円（同30.6%増）となりました。

　利益面につきましては、売上高の増加による増収効果により、営業利益324百万円（同193.8%増）、経常利益330百万円（同159.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益219百万円（同207.0%増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（設備工事事業）

　民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は大型工事案件が少なく、受注高は前年同四半期を下回りました。売上高は進行基準による完成が寄与し前年同四半期を上回りました。

　民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、定修工事等の受注は堅調でありましたが、受注高、売上高は前年同四半期並みに止まりました。

　電気計装工事は、公共工事や民間設備工事の受注はありましたが、受注高は前年同四半期並みで推移しました。売上高は進行基準による完成が寄与し前年同四半期を上回りました。

　送電工事は、電力会社の設備・更新投資が好調に推移し、受注高、売上高ともに前年同四半期を上回りました。管工事は、官庁の発注が低調であったため受注高、売上高ともに前年同四半期を下回りました。

　この結果、設備工事事業全体では受注高8,338百万円（同0.4%減）、売上高6,156百万円（同32.6%増）、増収の効果によりセグメント利益383百万円（同122.7%増）となりました。

（表面処理事業）

　タイ国で事業展開しております表面処理事業は、ＨＤＤ部品が堅調に推移し、受注高366百万円（同6.1%増）、売上高366百万円（同6.1%増）、セグメント利益65百万円（同17.4%増）となりました。

（その他）

　鋳造用工業炉は、受注高31百万円（同33.7%減）、売上高24百万円（同13.3%減）、セグメント利益0百万円（前年同四半期は2百万円のセグメント損失）となりました。

(2)財政状態及び経営成績の分析

①財政状態の分析

（総資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は23,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,835百万円増加しまし

た。

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は17,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,863百万円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等及び未成工事支出金の増加によるものであります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は6,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円

減少しました。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は10,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,790百万円増加しました。主に支払手形・工事未払金等及び短期借入金の増加によるものであります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円

減少しました。主に長期借入金の減少によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は11,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円増加しました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.7％から47.5％となりました。

②経営成績の分析

　①売上高

　　当第１四半期連結累計期間の売上高は6,547百万円（前年同四半期比30.6%増）となりました。

　②売上総利益

　　当第１四半期連結累計期間の売上総利益は1,000百万円（同27.2%増）となりました。

　　売上総利益率は前年同四半期並みの15.3％（前年同四半期は15.7%）となりました。

　③販売費及び一般管理費

　　当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前年同四半期とほぼ同額の676百万円（前年同四半期比

　　0.0%減）となりました。主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額であります。

  ④営業外損益

　　当第１四半期連結累計期間の営業外損益（純額）は6百万円の収益（同63.1%減）となりました。

　⑤経常利益

　　当第１四半期連結累計期間は330百万円の経常利益（同159.6%増）となりました。

　⑥親会社株主に帰属する四半期純利益

　　当第１四半期連結累計期間は219百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（同207.0%増）となりました。

　　１株当たり四半期純利益は40円94銭となりました。（前年同四半期の１株当たり四半期純利益は13円34銭）

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

   当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

   当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,230千円であります。また、当第

 １四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

   なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平

成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連

結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　    当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュフロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の　主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            　 （単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の　主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            　 （単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田辺工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田辺工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上