| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | マルシェ株式会社 |
| 【英訳名】 | MARCHE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 洋嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号 |
| 【電話番号】 | ０６（６６２４）８１００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部シニアマネージャー 夏梅 秀紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号 |
| 【電話番号】 | ０６（６６２４）８１００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部シニアマネージャー 夏梅 秀紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | マルシェ株式会社 東京支店(東京都豊島区南池袋３丁目13番５号)マルシェ株式会社 名古屋支店(愛知県北名古屋市沖村天花寺80番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第１四半期累計期間 | 第44期第１四半期累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,632,165 | 2,490,614 | 10,208,232 |
| 経常利益 | (千円) | 53,523 | 23,951 | 143,392 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 90,389 | 13,053 | 188,689 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,510,530 | 1,510,530 | 1,510,530 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,550,400 | 8,550,400 | 8,550,400 |
| 純資産額 | (千円) | 3,717,905 | 3,758,913 | 3,800,442 |
| 総資産額 | (千円) | 6,015,518 | 5,912,048 | 6,164,491 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.76 | 1.55 | 22.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 12.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.8 | 63.6 | 61.7 |
(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社は存在しますが、損益等から見て重要性が乏しいため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間で締結した、主な経営上の重要な契約は以下のとおりです。
| 業態名 | 契約内容 | 契約期間(年) | 加盟料（千円） | 加盟保証金（千円） | マニュアル保証金（千円） | ロイヤリティ | パッケージ料（千円） | 契約件数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 八剣伝 | １．店名、商号・商標、情報、知識、ノウハウの提供２．サービス等の一定地域における独占権３．経営指導 | ５ | 1,200 | 800 | 50 | 売上高の一定料率 | ― | ７ |
| 居心伝 | １．店名、商号・商標、情報、知識、ノウハウの提供２．経営指導 | ５ | 店舗坪数×50 | 1,000 | 50 | 同上 | ― | １ |
| 串まん | １．店名、商号・商標、情報、知識、ノウハウの提供２．サービス等の一定地域における独占権 | ５ | 1,500 | 600 | ― | ― | 50 | １ |
| 八縁 | １．店名、商号・商標、情報、知識、ノウハウの提供 | ５ | 1,500 | 800 | ― | ― | 50 | １ |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済対策・金融政策の効果もあり、株価の上昇や企業業績の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、円安による物価の上昇や、消費税増税後の個人消費の回復が鈍いなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、円安による原材料価格の上昇や労働需給逼迫による人件費の上昇などにより、国内景気を下押しするリスクが存在することから、引き続き厳しい経営環境となっております。
この様な環境のもと、当社は「昨年以上のお客様にお越し頂こう！」をスローガンに「既存店の立直しによる業績改善」、「教育による営業力の向上」、「新規出店による事業規模の拡大」などの対処すべき課題に取り組んでまいりました。
「既存店の立直しによる業績改善」として、酔虎伝では世界三大珍味の一つであるキャビアで有名なちょうざめを使用した「味覚探訪」フェアを、八剣伝ではドイツの国民食といえるＢ級グルメ「カリーヴルスト」にスポットを当てたフェアを、居心伝では瀬戸内海で捕れた食材を使用した「瀬戸内うまいもん」フェアを、それぞれ開催いたしました。また、本年10月をもって創業45周年となることを期に、お客様への謝恩と販促を併せた阪神タイガースとの共同企画「ウル虎の夏」キャンペーンを開催いたしました。
「教育による営業力の向上」として、店長力の向上と現場力の磨き上げを目的として、５月より「店長塾」を開塾いたしました。店舗運営・数値管理・繁盛店へのノウハウなどを習得し、同業他社に負けないプロの店長の育成を目指しております。
「新規出店による事業規模の拡大」として、スペインバルとしてスタートした「バルビダ」を、欧風料理に和の要素を掛け合わせたお食事と、希少な日本ワインをリーズナブルにご提供する業態に進化させ、「ビストロバルビダ」を新大阪にオープンいたしました。
この様な取り組みを行いましたが、前期からの店舗数の減少、来客数の減少等の影響もあり、当第１四半期累計期間の売上高は前年同期比5.4％減の24億90百万円、営業利益は前年同期比73.8％減の11百万円、経常利益は前年同期比55.3％減の23百万円、店舗設備譲渡等に伴う固定資産売却益92百万円を前年同期に計上していたこともあり、四半期純利益は前年同期比85.6％減の13百万円となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期会計期間におきましては、税金等の支払いによる現金及び預金の減少１億58百万円などにより、総資産が前事業年度末に比べ、２億52百万円減少し、59億12百万円となりました。
負債は、新規出店や改装に伴う設備代金の支払いによる未払金の減少83百万円や税金の支払いによる未払法人税等及び未払消費税等の減少64百万円などにより、前事業年度末に比べ２億10百万円減少し、21億53百万円となり、純資産は主に配当金の支払いにより、前事業年度末に比べ、41百万円減少し、37億58百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,400,000 |
| 計 | 18,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,550,400 | 8,550,400 | 東京証券取引所（市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,550,400 | 8,550,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～ 平成27年６月30日 | ― | 8,550,400 | ― | 1,510,530 | ― | 1,619,390 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式151,500 | 普通株式 | 151,500 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 151,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,392,900 | 83,929 | 同上 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,000 | 普通株式 | 6,000 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 6,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,550,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 83,929 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)マルシェ株式会社 | 大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号 | 151,500 | ― | 151,500 | 1.77 |
| 計 | ― | 151,500 | ― | 151,500 | 1.77 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,493,284 | 2,335,249 | |||||||||
| 売掛金 | 473,209 | 406,538 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,615 | 15,806 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 43,706 | 42,885 | |||||||||
| その他 | 169,551 | 194,811 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △20 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,191,347 | 2,995,271 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,258,977 | 1,268,775 | |||||||||
| 土地 | 223,905 | 223,905 | |||||||||
| その他（純額） | 121,636 | 90,115 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,604,519 | 1,582,796 | |||||||||
| 無形固定資産 | 98,977 | 96,852 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 970,202 | 940,184 | |||||||||
| その他 | 317,671 | 321,453 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,228 | △24,510 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,269,645 | 1,237,128 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,973,143 | 2,916,776 | |||||||||
| 資産合計 | 6,164,491 | 5,912,048 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 680,421 | 648,682 | |||||||||
| 賞与引当金 | 75,000 | 37,100 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 21,841 | 44,055 | |||||||||
| その他 | 789,352 | 645,282 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,566,615 | 1,375,121 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 162,434 | 160,239 | |||||||||
| その他 | 634,998 | 617,773 | |||||||||
| 固定負債合計 | 797,433 | 778,013 | |||||||||
| 負債合計 | 2,364,048 | 2,153,134 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,510,530 | 1,510,530 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,619,390 | 1,619,390 | |||||||||
| 利益剰余金 | 726,790 | 681,053 | |||||||||
| 自己株式 | △155,512 | △155,512 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,701,198 | 3,655,461 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 99,243 | 103,452 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 99,243 | 103,452 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,800,442 | 3,758,913 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,164,491 | 5,912,048 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,632,165 | 2,490,614 | |||||||||
| 売上原価 | 1,092,854 | 1,061,638 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,539,311 | 1,428,976 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,495,400 | 1,417,460 | |||||||||
| 営業利益 | 43,910 | 11,515 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 643 | 640 | |||||||||
| 受取配当金 | 322 | 352 | |||||||||
| 受取家賃 | 4,748 | 4,683 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 2,647 | |||||||||
| その他 | 5,362 | 5,801 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,077 | 14,126 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 378 | 385 | |||||||||
| たな卸資産廃棄損 | 723 | 104 | |||||||||
| その他 | 362 | 1,200 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,465 | 1,690 | |||||||||
| 経常利益 | 53,523 | 23,951 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 92,792 | 4,084 | |||||||||
| 特別利益合計 | 92,792 | 4,084 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 17,967 | 460 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 6,543 | - | |||||||||
| 減損損失 | 17,286 | 4,901 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 4,401 | - | |||||||||
| その他 | 1,339 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 47,537 | 5,362 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 98,778 | 22,672 | |||||||||
| 法人税等 | 8,389 | 9,618 | |||||||||
| 四半期純利益 | 90,389 | 13,053 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
（１）保証債務
前事業年度(平成27年３月31日)
（単位：千円)
| 被保証者 | 保証金額 | 被保証債務の内容 |
|---|---|---|
| フランチャイズ契約者（２社、13名） | 89,107 | 銀行借入金 |
(注) 上記以外に加盟店等の不動産賃貸借契約について２件の債務保証を行っております。
当第１四半期会計期間(平成27年６月30日)
（単位：千円)
| 被保証者 | 保証金額 | 被保証債務の内容 |
|---|---|---|
| フランチャイズ契約者（３社、12名） | 87,154 | 銀行借入金 |
(注) 上記以外に加盟店等の不動産賃貸借契約について２件の債務保証を行っております。
（２）厚生年金基金の特例解散
当社が加入する「大阪料飲サービス業厚生年金基金」（総合型）は、平成26年６月３日開催の代議員会で特例解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 47,077千円 | 60,981千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 41,994 | ５ | 平成26年３月31日 | 平成26年６月16日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年６月15日開催の第42期定時株主総会に基づき、繰越利益剰余金の欠損補填を目的として、別途積立金1,486,674千円を繰越利益剰余金に振替えました。
なお、これによる株主資本合計金額の変動はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月14日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 58,791 | ７ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月15日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 10円76銭 | １円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 90,389 | 13,053 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 90,389 | 13,053 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,398,886 | 8,398,802 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月13日
マルシェ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 野 裕 久 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桂 木 茂 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 黒 川 智 哉 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルシェ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第44期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マルシェ株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（四半期貸借対照表関係）偶発債務に記載のとおり、会社が加入する「大阪料飲サービス業厚生年金基金」（総合型）は、平成26年６月３日開催の代議員会で特例解散の方針を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。