| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本トリム |
| 【英訳名】 | NIHON TRIM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 澤 紳 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大淀中一丁目８番34号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 ハービスＥＮＴオフィスタワー22階 |
| 【電話番号】 | ０６（６４５６）４６００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 尾 田 虎 二 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日本トリム東京支社(東京都中央区八丁堀三丁目25番７号)株式会社日本トリム名古屋支社(名古屋市中区丸の内三丁目22番21号)株式会社日本トリム大宮営業所(さいたま市大宮区下町一丁目45番地)株式会社日本トリム横浜営業所(横浜市港北区新横浜二丁目４番１号)株式会社日本トリム千葉営業所(千葉市中央区新町1000番地)株式会社日本トリム姫路営業所(兵庫県姫路市東延末一丁目１番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第１四半期連結累計期間 | 第34期第１四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,299,247 | 3,612,948 | 12,834,161 |
| 経常利益 | (千円) | 656,965 | 715,672 | 2,527,330 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 385,148 | 449,340 | 1,307,320 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 407,957 | 443,963 | 1,294,616 |
| 純資産額 | (千円) | 15,291,258 | 16,016,041 | 16,163,715 |
| 総資産額 | (千円) | 19,701,527 | 21,534,382 | 21,506,293 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 45.28 | 52.96 | 154.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 45.15 | 52.93 | 153.62 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.7 | 72.1 | 72.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間は、四半期の整水器販売台数・売上高が過去最高記録を更新いたしました。特に６月度は単月の整水器販売台数が約12,000台と急激に伸長して月間販売台数記録を大きく更新し、大変好調に推移いたしました。販売状況は引き続き好調を維持しております。
これらの背景には、健康効果・美容効果への期待から水素水市場が拡大していることがございます。水素水は今や、TV、雑誌、インターネットなど様々な媒体で話題を呼んでおりますが、市販の水素水との大きな違いは、当社の電解水素水は、厚生労働省所管の「医薬品医療機器法」で認証を受けた医療用機器で生成され、「胃腸症状の改善」の効果効能があることです。そのほか、主力製品であるトリムイオンHYPERでは５年間の使用で1リットル当たり約６円と、極めて低コストであること、また、エコへの貢献という長所も有しており、市販の水素水やペットボトル、宅配ガロン等の購入層はやがて機器（整水器）へと帰結するものと考えております。以上のことから、近い将来の整水器市場ならびに当社整水器販売事業が飛躍的な成長を遂げる、確かな手応えを掴むことができました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,612百万円（前期比9.5％増）、営業利益は673百万円（同2.4％増）、経常利益は715百万円（同8.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は449百万円（同16.7％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
＜整水器関連事業＞
整水器販売事業では、四半期として過去最高の販売台数、売上高を達成することができました。職域販売部門DS（DS・HS事業部）では説明会一回当たりの販売台数が向上し、取付・紹介販売部門HS（DS・HS事業部）では展示会やイベントへの積極的参加により一人当たり販売台数が過去最高を記録、卸・OEM部門（業務部）ではTVショッピングの一日の販売台数が2,000台を超えるなど、これら３部門でそれぞれの月間販売記録を更新いたしました。認知向上のため全国65局で放映したスポットCMの広告効果もあり、今後も販売拡大に邁進してまいります。
ストックビジネスである浄水カートリッジ販売につきましても、整水器ユーザーの増加や、お客様フォローの強化も奏功し、順調に拡大しております。
＜農業分野＞
本年２月に農業用還元野菜整水器を使用する農家の様子が九州朝日放送のTV情報番組で放映されて以来、サンプル出荷台数が順調に増加しており、下半期には業績に貢献してまいります。また、機器を使用した農家では葉物野菜やメロンなどのフルーツが栽培され、収穫量や糖度に大きな違いが出たとの報告が多数寄せられております。
本年７月には、電解水素水の農業分野への応用を推進することを目的に、高知県、南国市、JA南国市、高知大学と「還元野菜プロジェクト」推進連携協定を締結いたしました。これにより農業事業のさらなる活性化を図り、高品質・高付加価値農業の実現に向けて取り組んでまいります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は3,419百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は688百万円（同9.8％増）となりました。
[医療関連事業]
＜再生医療関連事業＞
当第１四半期連結累計期間におけるさい帯血新規保管数は、前年同期比128.2％と順調に拡大しております。本年５月、倉敷中央病院（岡山県倉敷市）で、国内初の自己さい帯血による「新生児低酸素性虚血性脳症」の臨床研究が実施されました。その後の経過は良好で、患者は無事退院されたことから、新聞、TVなど各メディアで大きく報道されました。今後さまざまな事例を積み重ねることで、治療法・予防法の確立が期待されております。このような再生医療の強い追い風を受け、今後も着実に保管数を伸ばしてまいります。
＜遺伝子関連事業＞
米国のTrimGen Corporationでは、新規取引先の開拓に向け、営業体制の強化に努めております。また、本年度中の市場投入を目標に、複数の遺伝子や多くのサンプルを同時解析できる次世代型遺伝子検査機器向け製品の開発にも注力しており、現有製品であるMutectorのラインナップ拡充、また、新しいコンセプトの遺伝子関連機器の開発と合わせ、業容の拡大を図っております。
＜電解水透析事業＞
透析治療後の副作用やQOLの改善を目的に、透析液の希釈水に電解水素水を応用する「電解水透析®」を展開しております。本年６月には第60回日本透析医学会が開催され、電解水透析関連で４演題が発表されるなど、次世代型透析療法として認知が確実に広がっております。学会では新型電解水透析用RO装置を出展し、モニター販売希望施設の募集も行い、有力な見込み先も25件に増加しております。従来機種よりもコンパクトな設計で設置制限を緩和し、清浄化機能の強化、設置環境に依存しない溶存水素生成能力を実現した新型装置の本格的拡販開始を目指して進めております。
以上の結果、医療関連事業の売上高は193百万円（前年同期比16.0％減）、営業損失が14百万円（前年同期は30百万円の利益）となりました。
当社グループは、将来の持続的成長に向けた重点課題として、整水器販売事業をはじめ、農業・医療などの新規領域の事業拡大を加速させるほか、遺伝子関連事業や再生医療・細胞治療などの先端医療分野の拡大にも注力してまいります。また、アジア地域を中心とした海外進出や、M&Aを視野に入れた新規事業分野への参入に向けても積極的に取り組んでまいります。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は21,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加（前期比0.1％増）いたしました。
流動資産は15,841百万円（同0.5％増）となり前連結会計年度末に比べ74百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金428百万円の減少がありましたが、受取手形及び売掛金413百万円及び割賦売掛金75百万円が増加したことによるものであります。
固定資産は5,692百万円（同0.8％減）となり前連結会計年度末に比べ46百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産その他（純額）31百万円、のれん8百万円及び無形固定資産その他（リース資産）7百万円が減少したことによるものであります。
流動負債は2,811百万円（同6.6％増）となり前連結会計年度末に比べ175百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等234百万円及び賞与引当金86百万円の減少がありましたが、その他（未払金）312百万円及び支払手形及び買掛金205百万円が増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は16,016百万円（同0.9％減）となり前連結会計年度末に比べ147百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益449百万円を計上しましたが、配当金の支払425百万円及び自己株式の取得166百万円を行ったことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,656,780 | 8,656,780 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,656,780 | 8,656,780 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | － | 8,656,780 | － | 992,597 | － | 977,957 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 149,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,504,300 | 85,043 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,880 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,656,780 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 85,043 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社日本トリム | 大阪市北区大淀中１－８－34 | 149,600 | ― | 149,600 | 1.73 |
| 計 | ― | 149,600 | ― | 149,600 | 1.73 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,747,862 | 10,319,456 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,801,930 | 2,215,371 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 2,444,698 | 2,519,996 | |||||||||
| 製品 | 151,124 | 176,251 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 368,272 | 394,944 | |||||||||
| その他 | 294,530 | 256,351 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41,049 | △40,835 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,767,369 | 15,841,535 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,508,559 | 2,506,114 | |||||||||
| その他（純額） | 1,038,661 | 1,006,689 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,547,220 | 3,512,804 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 631,599 | 623,064 | |||||||||
| その他 | 155,468 | 141,790 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 787,067 | 764,854 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,624,096 | 1,634,090 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △219,460 | △218,902 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,404,635 | 1,415,188 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,738,923 | 5,692,847 | |||||||||
| 資産合計 | 21,506,293 | 21,534,382 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 566,871 | 772,529 | |||||||||
| 未払法人税等 | 469,882 | 235,636 | |||||||||
| 賞与引当金 | 129,565 | 43,314 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 15,000 | 14,000 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 56,000 | 70,000 | |||||||||
| その他 | 1,399,251 | 1,676,301 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,636,570 | 2,811,781 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 944,160 | 944,160 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 157,755 | 160,850 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 150,907 | 155,915 | |||||||||
| その他 | 1,153,183 | 1,145,633 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,706,007 | 2,706,559 | |||||||||
| 負債合計 | 5,342,577 | 5,518,340 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 992,597 | 992,597 | |||||||||
| 資本剰余金 | 972,532 | 972,532 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,018,199 | 14,042,181 | |||||||||
| 自己株式 | △295,234 | △461,512 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,688,094 | 15,545,798 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,514 | 12,231 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △43,496 | △50,009 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 8,661 | 7,711 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △26,320 | △30,066 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,637 | 1,637 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 500,304 | 498,672 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,163,715 | 16,016,041 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,506,293 | 21,534,382 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,299,247 | 3,612,948 | |||||||||
| 売上原価 | 868,712 | 927,116 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,430,534 | 2,685,832 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,772,647 | 2,012,264 | |||||||||
| 営業利益 | 657,887 | 673,567 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,266 | 1,835 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 24,565 | 23,972 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,001 | 1,260 | |||||||||
| 為替差益 | － | 6,056 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 13,197 | |||||||||
| その他 | 5,353 | 1,421 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,187 | 47,743 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,409 | 1,170 | |||||||||
| 社債利息 | 445 | 262 | |||||||||
| 為替差損 | 28,738 | － | |||||||||
| 貸与資産減価償却費 | 2,913 | 2,846 | |||||||||
| その他 | 1,603 | 1,357 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,109 | 5,637 | |||||||||
| 経常利益 | 656,965 | 715,672 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 656,965 | 715,672 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 194,760 | 216,356 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 75,084 | 44,243 | |||||||||
| 法人税等合計 | 269,845 | 260,600 | |||||||||
| 四半期純利益 | 387,120 | 455,072 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,971 | 5,731 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 385,148 | 449,340 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 387,120 | 455,072 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 209 | 3,717 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21,089 | △14,082 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 137 | △950 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △599 | 206 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 20,836 | △11,109 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 407,957 | 443,963 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 395,910 | 445,594 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12,046 | △1,631 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 53,475千円 | 41,997千円 |
| のれんの償却額 | 8,535千円 | 8,535千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 426,558 | 50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 425,358 | 50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| ウォーターヘルスケア事業 | 医療関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,068,439 | 230,807 | 3,299,247 | － | 3,299,247 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,068,439 | 230,807 | 3,299,247 | － | 3,299,247 |
| セグメント利益 | 626,928 | 30,958 | 657,887 | － | 657,887 |
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| ウォーターヘルスケア事業 | 医療関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,419,160 | 193,788 | 3,612,948 | － | 3,612,948 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,419,160 | 193,788 | 3,612,948 | － | 3,612,948 |
| セグメント利益又は損失（△） | 688,481 | △14,913 | 673,567 | － | 673,567 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 45円28銭 | 52円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 385,148 | 449,340 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 385,148 | 449,340 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,505,903 | 8,484,393 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 45円15銭 | 52円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 24,910 | 4,923 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
株式会社日本トリム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 井 理 晃 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本トリムの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本トリム及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。