3261 グランディーズ 四半期報告書－第10期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．配当を行っていないため、１株当たり配当額は記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　なお、当社は不動産販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間のわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が続き、企業収益が改善する中、生産活動や個人消費が持ち直しました。東九州経済も緩やかに回復し、企業の業況判断は好転、消費者のマインドにも改善の動きが見えてきました。

住宅・マンション業界は住宅建設が持ち直してきており、東九州地域でも新設住宅着工戸数が前年を上回ってきています。とりわけ大分市の建売住宅市場は供給が旺盛で、新設戸数はここ数年の最大となっています。

こうした環境下、当社は建売住宅販売および投資マンション販売の強化を図り、事業拠点の拡大に向けた準備を急ぎました。投資マンション販売は景気回復や税制改正を背景に販売環境が好転したこともあって順調に進捗し、事業拠点も平成27年６月１日付で愛媛県松山市に事務所を開設するなど期初計画どおりに進みました。しかし、主力事業である建売住宅販売は足元の大分で土地の流通量の減少が続いたこと等の理由で仕入の遅れが挽回できず、販売も供給過多による需給悪化の影響等で伸び悩みました。宮崎では認知度が向上したことで来場者が増加しましたが販売増に結びつけられませんでした。販売戸数は前年同期の大分27戸、宮崎４戸の計31戸から、大分19戸宮崎４戸の計23戸に減少しました。その結果、平成27年７月10日付で当第２四半期累計期間および通期の業績予想を下方修正することとなりました。

当第２四半期累計期間の売上高は420,368千円（前年同期比61.9％減）、営業利益は25,683千円（前年同期比80.5％減）、経常利益は27,424千円（前年同期比79.3％減）、四半期純利益は16,966千円（前年同期比79.1％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前四半期純利益の計上、たな卸資産の増加等による資金の使用、仕入債務の増加による資金の獲得、法人税等の支払による支出等により、前事業年度末と比べ335,701千円減少しました。その結果、当第２四半期会計期間末の残高は638,133千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は351,272千円（前年同期は271,204千円の獲得）となりました。これは主に税引前四半期純利益の計上による増加額27,424千円、たな卸資産の増加による減少額318,421千円、未払金の減少による減少額9,356千円、法人税等の支払いによる減少額79,065千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は1,039千円（前年同期は1,510千円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出619千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は16,609千円（前年同期は235,677千円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出4,998千円、株式の発行による収入22,833千円、リース債務の返済による支出1,226千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお

　　　りであります。

（株主資本等関係）

　前第２四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

　　配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　当第２四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　　配当金支払額

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

　当社は、不動産販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　当社は、不動産販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グランディーズの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第10期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グランディーズの平成27年６月30日現在の財務状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点について認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上