【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第1四半期(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
| 【会社名】 | オイシックス株式会社 |
| 【英訳名】 | Oisix Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙島 宏平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目13番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5447-2688(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部本部長 小﨑 宏行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目13番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5447-2688(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部本部長 小﨑 宏行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期 第1四半期累計期間 | 第19期 第1四半期累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日 | 自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日 | 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,104,592 | 4,719,195 | 18,060,465 |
| 経常利益 | (千円) | 55,528 | 169,084 | 668,712 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 31,091 | 107,897 | 347,327 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△) | (千円) | △8,717 | 855 | △6,669 |
| 資本金 | (千円) | 864,650 | 896,965 | 885,918 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,803,632 | 5,989,164 | 5,920,324 |
| 純資産額 | (千円) | 3,418,848 | 3,907,557 | 3,777,573 |
| 総資産額 | (千円) | 5,768,845 | 6,540,898 | 6,331,519 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.37 | 18.18 | 59.74 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.88 | 16.91 | 54.51 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 59.3 | 59.7 | 59.7 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和により、円安・株高が進行し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で平成26年4月の消費税率引き上げ等の影響により、個人消費の回復は足踏み状態が続いており、先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主たる事業領域である安全性に配慮した食品業界を巡る動きとしては、中国産食品の安全性の問題や異物混入問題、食品偽装問題など、食の安心・安全に関する消費者の意識は引き続き高い状況にあります。
EC業界を巡る動きとしては、大手EC事業者や大手流通企業が、引き続きネット・スーパー事業強化に取り組む中で、一部ではネット・スーパー事業からの撤退を決める事業者も出るなど、競争環境に変化が見られます。
このような環境を背景に、当社では成長市場である食品EC市場におけるOisixブランドの確立や、高付加価値食品分野における独自性・競争優位性の確立に取り組んでまいりました。
具体的には、SEO(Search Engine Optimization 検索エンジン最適化)・SEM(Search Engine Marketing 検索エンジンマーケティング)の強化やFacebook等のSNSを活用した顧客開拓、お客様の嗜好や属性に合わせたWebページ作成による顧客転換率の向上を図るほか、イベント等を通じた対面での勧誘を強化することにより、主力サービスである定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」への集客に引き続き注力いたしました。
また、高付加価値ブランド食品の取り扱い拡大や、単品定期購買サービスの強化等により、購入単価の向上に取り組むほか、スマートフォン対応の強化など、お客様により便利にお買い物していただくためのサービス改善にも注力いたしました。
併せて、海老名配送センターを中心に業務効率・コスト効率の改善を図るなど収益基盤強化に努めるとともに、平成27年5月より、当社のノウハウを生かしたEC実行支援サービス「オイシックスフルフィルメントマーケティング実行支援(略称:オイフルMJ)」を開始するなど、新規サービスの育成にも取り組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は4,719,195千円(前年同期比15.0%増)となりました。利益面では、営業利益は161,962千円(前年同期比237.7%増)、経常利益は169,084千円(前年同期比204.5%増)、四半期純利益は107,897千円(前年同期比247.0%増)となりました。
販売経路(事業区分)別の売上高については、次のとおりであります。
[EC事業]
インターネットを通じて主に食品・食材の直販を行うEC事業においては、定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」会員数が、前事業年度末(平成27年3月末)の96,718人から、当第1四半期会計期間末(平成27年6月末)には101,079人へ増加しており、概ね計画通りに推移しております。
平成25年7月より開始した、ワーキング・マザーなど忙しい女性の方向けに、安心・安全な献立が20分で完成するプレミアム時短サービス「KitOisix」を毎週お届けする定期宅配コース「KitOisix献立コース」の会員が、平成27年6月に20,000人を超え、累計販売数は1,200,000キットを突破しております。
このほか、お客様の購入単価向上のための取り組みとして開始した高付加価値ブランド食品を当社サイトにて取り扱うサービス「Oiチカgourmet」は、平成27年6月末現在、全78ブランドとなっております。
これらの結果、当第1四半期累計期間におけるEC事業の売上高は4,374,485千円(前年同期比17.3%増)となりました。
[その他事業]
その他事業においては、平成25年11月より開始した「三越伊勢丹エムアイデリ」の物流サービス等の受託を契機に、当社が保有するアセット・ノウハウを活用し、他社に対し、食品を主な取り扱い商材として三温度帯(冷凍・冷蔵・常温)の物流機能等を提供する事業を、「オイシックスフルフィルメントサービス(略称:オイフル)」として本格的に展開しており、新規クライアントの開拓に注力しております。
また、店舗事業においては、小規模店の恵比寿店・中規模店の吉祥寺店に加え、他社が運営する実店舗型スーパーにOisix専用コーナーを設ける「Shop in Shop」の取り組みが順調に拡大しており、平成27年6月末現在、17店舗で展開しております。
これらの結果、当第1四半期累計期間におけるその他事業の売上高は344,710千円(前年同期比8.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して209,378千円増加し、6,540,898千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ190,206千円増加し、5,251,494千円となりました。これは主に現金及び預金の増加176,061千円、商品及び製品の増加27,367千円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ19,171千円増加し、1,289,403千円となりました。これは、有形固定資産の減少13,437千円、無形固定資産の増加33,617千円、投資その他の資産の減少1,007千円によるものであります。
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して79,394千円増加し、2,633,340千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ82,851千円増加し、2,563,268千円となりました。これは主に買掛金の増加98,713千円、未払金の増加89,376千円、未払法人税等の減少38,337千円、その他の減少64,415千円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ3,457千円減少し、70,072千円となりました。これは主にその他の減少3,654千円によるものであります。
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度と比較して129,984千円増加し、3,907,557千円となりました。これは主に四半期当期純利益107,897千円を計上したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,852,800 |
| 計 | 17,852,800 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成27年8月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,989,164 | 5,995,444 | 東京証券取引所 (マザーズ) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,989,164 | 5,995,444 | - | - |
(注) 「提出日現在発行数」には、平成27年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成27年4月1日~ 平成27年6月30日 (注) | 68,840 | 5,989,164 | 11,047 | 896,965 | 11,040 | 651,671 |
(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,915,600 | 59,156 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,724 | - | - |
| 発行済株式総数 | 5,920,324 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 59,156 | - |
②【自己株式等】
| 平成27年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| - | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第1四半期累計期間における該当事項はありません。
なお、当第1四半期累計期間後からこの四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 | 執行役員 人材企画本部本部長兼管理本部本部長担当 | 取締役 | 執行役員 人材企画本部本部長兼管理本部副本部長担当 | 小﨑 宏行 | 平成27年7月1日 |
第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当第1四半期会計期間 (平成27年6月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,659,402 | 2,835,464 |
| 売掛金 | 1,785,770 | 1,782,007 |
| 商品及び製品 | 280,725 | 308,093 |
| 仕掛品 | 4,447 | 10,035 |
| 原材料及び貯蔵品 | 22,240 | 21,508 |
| 未収入金 | 266,975 | 256,789 |
| その他 | 131,545 | 127,817 |
| 貸倒引当金 | △89,819 | △90,221 |
| 流動資産合計 | 5,061,287 | 5,251,494 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 484,757 | 471,319 |
| 無形固定資産 | 378,415 | 412,033 |
| 投資その他の資産 | 407,058 | 406,050 |
| 固定資産合計 | 1,270,231 | 1,289,403 |
| 資産合計 | 6,331,519 | 6,540,898 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,207,066 | 1,305,779 |
| 未払金 | 801,134 | 890,510 |
| 未払法人税等 | 103,599 | 65,261 |
| ポイント引当金 | 74,373 | 71,888 |
| その他 | 294,243 | 229,828 |
| 流動負債合計 | 2,480,416 | 2,563,268 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 59,702 | 59,899 |
| その他 | 13,827 | 10,173 |
| 固定負債合計 | 73,529 | 70,072 |
| 負債合計 | 2,553,946 | 2,633,340 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 885,918 | 896,965 |
| 資本剰余金 | 640,631 | 651,671 |
| 利益剰余金 | 2,251,023 | 2,358,920 |
| 株主資本合計 | 3,777,573 | 3,907,557 |
| 純資産合計 | 3,777,573 | 3,907,557 |
| 負債純資産合計 | 6,331,519 | 6,540,898 |
(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | |
| 売上高 | ※ 4,104,592 | ※ 4,719,195 |
| 売上原価 | 2,143,222 | 2,431,918 |
| 売上総利益 | 1,961,370 | 2,287,277 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,913,403 | 2,125,314 |
| 営業利益 | 47,967 | 161,962 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9 | 9 |
| 受取配当金 | - | 4,230 |
| 受取補償金 | 1,910 | 1,244 |
| その他 | 6,434 | 2,413 |
| 営業外収益合計 | 8,353 | 7,897 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9 | 8 |
| 株式交付費 | 479 | 644 |
| その他 | 302 | 122 |
| 営業外費用合計 | 792 | 775 |
| 経常利益 | 55,528 | 169,084 |
| 税引前四半期純利益 | 55,528 | 169,084 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,353 | 59,330 |
| 法人税等調整額 | 11,084 | 1,856 |
| 法人税等合計 | 24,437 | 61,187 |
| 四半期純利益 | 31,091 | 107,897 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関連する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第1四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第1四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響額はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第1四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)及び当第1四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
当社では、11月から12月にかけての年末商戦期におせち料理等の販売を積極的に行うことなどから、通期の売上高に占める第3四半期会計期間の比重が高くなる傾向にあります。このため、第1四半期累計期間の売上高は相対的に低くなっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | |
| 減価償却費 | 38,383千円 | 42,524千円 |
| のれんの償却額 | 6,118 | 6,118 |
(持分法損益等)
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当第1四半期会計期間 (平成27年6月30日) | |
| 関連会社に対する投資の金額 | 48,000千円 | 48,000千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 15,592 | 16,447 |
| 前第1四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)の金額 | △8,717千円 | 855千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
当社の事業は消費者向けに主に食品の宅配を行うEC事業とその他事業から構成されておりますが、EC事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、EC事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
当第1四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
当社の事業は消費者向けに主に食品の宅配を行うEC事業とその他事業から構成されておりますが、EC事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、EC事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 5円37銭 | 18円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 31,091 | 107,897 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 31,091 | 107,897 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,793,955 | 5,936,525 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 4円88銭 | 16円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 574,039 | 442,666 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
平成27年8月7日
| オイシックス株式会社 | ||
| 取締役会 御中 | ||
| 有限責任監査法人トーマツ | ||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 武 井 雄 次 | ㊞ | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 長 塚 弦 | ㊞ | |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオイシックス株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第19期事業年度の第1四半期会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、オイシックス株式会社の平成27年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |