| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社スターフライヤー |
| 【英訳名】 | Star Flyer Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 松石 禎己 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県北九州市小倉南区空港北町６番北九州空港スターフライヤー本社ビル |
| 【電話番号】 | 093-555-4500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営企画本部長 柴田 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県北九州市小倉南区空港北町６番北九州空港スターフライヤー本社ビル |
| 【電話番号】 | 093-555-4500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営企画本部長 柴田 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第１四半期累計期間 | 第14期第１四半期累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,025,774 | 8,071,794 | 34,734,267 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △368,160 | 220,753 | 901,777 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △372,162 | 218,734 | 431,178 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,250,027 | 1,250,027 | 1,250,027 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 2,865 | 2,865 | 2,865 |
| 純資産額 | (千円) | 1,339,749 | 2,372,740 | 2,110,818 |
| 総資産額 | (千円) | 23,640,838 | 19,988,077 | 21,543,794 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △129.87 | 76.33 | 150.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 5.7 | 11.9 | 9.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第13期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第14期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続いていることに加え、原油相場はおおむね安定して推移したものの、為替相場が円安に進むなど、厳しい状況が続きました。このような状況下、当社は、前事業年度までの「ＳＦＪ経営合理化計画2013-2014」を完了し、当事業年度を初年度とする新中期経営戦略「“らしさ”の追求２０２０」を策定し、この実現に取り組みました。
「“らしさ”の追求２０２０」では、“スターフライヤーらしさ”を追求し質にこだわることでお客様に選ばれる企業となることを目指し、当初の２年間（平成27年４月～平成29年３月）においては「成長への基盤づくり」を行うこととしております。
就航路線の状況につきましては、前事業年度末に実施した路線再編の結果、当第１四半期会計期間末における路線便数は、国内定期便５路線30往復60便となりました。
（就航路線の状況）
| 路線 | 便数（１日当たり） | 備考 |
|---|---|---|
| 国内定期路線 | ||
| 北九州－羽田線 | 11往復22便 | 平成27年３月29日より１往復減便 |
| 関西－羽田線 | ５往復10便 | |
| 福岡－羽田線 | ８往復16便 | 平成27年３月29日より１往復増便 |
| 福岡－中部線 | ３往復６便 | |
| 山口宇部－羽田線 | ３往復６便 | |
| 合計 | 30往復60便 |
設備・施設面につきましては、「成長への基盤づくり」に資すると考えられる設備投資は積極的に行う方針とし、当第１四半期累計期間において航空機予備部品などに投資しましたが、重要な設備投資はありません。当第１四半期会計期間末における保有機材数は９機となります。なお、当社の航空機材は、すべてエアバス社Ａ320を使用しております。
就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト（ON TIME FLYER活動）を推進しております。就航率、定時出発率のいずれも、前年同期を超える数値を達成いたしました。
（就航率、定時出発率）
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 就航率（％） | 99.0 | 99.4 | +0.4pt |
| 定時出発率（％） | 91.5 | 95.4 | +3.9pt |
旅客状況につきましては、全日本空輸株式会社とのコードシェア比率が高まったことなどにより、自社座席キロは467,280千席・km（前年同期比13.0％減）となりました。そのなかで集客は好調に推移し、旅客数は29万８千人（前年同期比9.9％減）、座席利用率は60.8％（同0.8ポイント増）となりました。
一方、費用面につきましては、旅行代理店等に対する販売手数料の増加に加え、円安の進行による外貨建ての整備費等の増加がありましたが、原油価格の下落により燃油費が減少しました。これらにより、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、8,126百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の営業収入は8,071百万円（前年同期比0.6％増）、営業損失は54百万円（前年同期は営業損失423百万円）となりました。また、円安をヘッジするデリバティブ取引による為替差益を営業外収益として計上したことなどにより、経常利益は220百万円（前年同期は経常損失368百万円）となり、四半期純利益は218百万円（前年同期は四半期純損失372百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産合計は19,988百万円となり、前事業年度末に比べ1,555百万円減少いたしました。
これは主として、現金及び預金が404百万円増加した一方で、営業未収入金が565百万円減少したほか、債権の回収に伴う未収入金の減少等により流動資産のその他が1,266百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期会計期間末の負債合計は17,615百万円となり、前事業年度末に比べ1,817百万円減少いたしました。
これは主として、定期整備引当金が250百万円増加した一方で、未払金が560百万円、借入金（流動負債および固定負債合計）が297百万円、リース債務（流動負債および固定負債）が209百万円減少したほか、消費税等の納付に伴う未払消費税等の減少等により流動負債のその他が861百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は2,372百万円となり、前事業年度末に比べ261百万円増加いたしました。 これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が218百万円、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が43百万円増加したことによるものです。
(3) 生産、受注及び販売の実績
①営業実績
前第１四半期累計期間および当第１四半期累計期間の営業実績の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。
| 科目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 金額（千円） | 構成比（％） | 金額（千円） | 構成比（％） | ||
| 航空運送事業収入 | 定期旅客運送収入 | 7,612,826 | 94.9 | 7,892,808 | 97.8 |
| 貨物運送収入 | 148,589 | 1.8 | 25,166 | 0.3 | |
| 不定期旅客運送収入 | 32,657 | 0.4 | 13,600 | 0.2 | |
| 小計 | 7,794,073 | 97.1 | 7,931,575 | 98.3 | |
| 附帯事業収入 | 231,701 | 2.9 | 140,218 | 1.7 | |
| 合計 | 8,025,774 | 100.0 | 8,071,794 | 100.0 | |
（注）１ 定期旅客運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売分であります。
| 相手先 | 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | ||
| 販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％） | |
| 全日本空輸株式会社 | 2,359,108 | 29.4 | 2,908,139 | 36.0 |
②輸送実績
前第１四半期累計期間および当第１四半期累計期間の輸送実績の状況は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| 旅客数（人） | 331,286 | 298,340 |
| 旅客キロ（千人・km） | 322,245 | 284,190 |
| 座席キロ（千席・km） | 537,047 | 467,280 |
| 座席利用率（％） | 60.0 | 60.8 |
（注）１ 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
２ 旅客キロは、路線区間の旅客数に区間距離を乗じたものであります。
３ 座席キロは、路線区間の座席数に区間距離を乗じたものであります。
③運航実績
前第１四半期累計期間および当第１四半期累計期間の運航実績は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| 運航回数（回） | 5,450 | 5,373 |
| 飛行距離（km） | 4,965,047 | 4,883,502 |
| 飛行時間（時間） | 8,428 | 8,275 |
(4) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,865,640 | 2,865,640 | 東京証券取引所 （市場第二部） | １単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。 |
| 計 | 2,865,640 | 2,865,640 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 2,865,640 | ― | 1,250,027 | ― | 750,027 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式2,863,700 | 28,637 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式1,840 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,865,640 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 28,637 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社スターフライヤー | 福岡県北九州市小倉南区空港北町６番北九州空港スターフライヤー本社ビル | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。
資産基準 0.3%
売上高基準 0.0%
利益基準 1.8%
利益剰余金基準 △11.2%
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。なお、利益剰余金基準は一時的な要因により高くなっ
ておりますが、重要性はないものと認識しております。
１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,794,573 | 3,198,679 | |||||||||
| 営業未収入金 | 2,019,674 | 1,454,470 | |||||||||
| 商品 | 1,791 | 1,698 | |||||||||
| 貯蔵品 | 300,367 | 321,709 | |||||||||
| その他 | 3,364,541 | 2,097,829 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,660 | △14,466 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,459,287 | 7,059,919 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース資産（純額） | 10,332,825 | 10,073,854 | |||||||||
| その他 | 1,272,534 | 1,351,371 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,605,359 | 11,425,225 | |||||||||
| 無形固定資産 | 298,655 | 312,885 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,180,491 | 1,190,046 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,084,506 | 12,928,157 | |||||||||
| 資産合計 | 21,543,794 | 19,988,077 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 2,676,181 | 2,714,930 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,182,637 | 1,138,122 | |||||||||
| リース債務 | ※２ 821,473 | ※２ 823,282 | |||||||||
| 未払金 | 1,696,128 | 1,135,502 | |||||||||
| 未払法人税等 | 157,946 | 11,310 | |||||||||
| ポイント引当金 | 11,666 | 11,144 | |||||||||
| その他 | 1,527,270 | 665,717 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,073,303 | 6,500,009 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,370,942 | 1,117,589 | |||||||||
| リース債務 | ※２ 8,028,581 | ※２ 7,816,878 | |||||||||
| 定期整備引当金 | 1,577,967 | 1,827,975 | |||||||||
| その他 | 382,181 | 352,884 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,359,672 | 11,115,327 | |||||||||
| 負債合計 | 19,432,976 | 17,615,336 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,250,027 | 1,250,027 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,013,583 | 1,013,583 | |||||||||
| 利益剰余金 | △543,883 | △325,149 | |||||||||
| 自己株式 | △210 | △210 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,719,516 | 1,938,250 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 391,301 | 434,490 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 391,301 | 434,490 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,110,818 | 2,372,740 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,543,794 | 19,988,077 | |||||||||
(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業収入 | 8,025,774 | 8,071,794 | |||||||||
| 事業費 | 7,941,474 | 7,531,085 | |||||||||
| 営業総利益 | 84,300 | 540,708 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 507,467 | 595,480 | |||||||||
| 営業損失（△） | △423,166 | △54,772 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 13 | 12 | |||||||||
| 為替差益 | 138,715 | 349,961 | |||||||||
| その他 | 2,178 | 7,161 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 140,906 | 357,135 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 73,772 | 65,815 | |||||||||
| その他 | 12,127 | 15,793 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 85,900 | 81,609 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △368,160 | 220,753 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 289 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 289 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △367,870 | 220,753 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,526 | 2,223 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △234 | △203 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,292 | 2,019 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △372,162 | 218,734 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関11社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度（平成27年３月31日） | 当第１四半期会計期間（平成27年６月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 当座借越極度額貸出コミットメントの総額借入実行残高 | （千円）（千円）（千円） | 1,000,0002,000,000― | 1,000,0002,000,000― |
| 差引額 | （千円） | 3,000,000 | 3,000,000 |
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059,000千円以上に維持すること。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
③ 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、18,000,000千円以上としないこと。
※２ ファイナンス・リース契約
当社は、航空機材（JA08MC）調達のため、３社とファイナンス・リース契約を締結しております。
| 前事業年度（平成27年３月31日） | 当第１四半期会計期間（平成27年６月30日） | ||
|---|---|---|---|
| リース債務 | （千円） | 2,811,830 | 2,754,510 |
上記のファイナンス・リース契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、取引リース会社からの請求により、一括支払することになっております。
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059,000千円以上に維持すること。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 339,536千円 | 327,002千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △129円87銭 | 76円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) (千円) | △372,162 | 218,734 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) (千円) | △372,162 | 218,734 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 2,865,627 | 2,865,538 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） １．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
株式会社スターフライヤー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 田 靖 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 尚 宏 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 根 玄 生 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スターフライヤーの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第14期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スターフライヤーの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。