1379 ホクト 四半期報告書－第53期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第52期第１四半期連結累計期間及び第53期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

　当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、雇用・所得環境に改善傾向が続いております。一方、円安による輸入原材料価格の上昇、世界各地における政情不安や景気の減速、個人消費の回復鈍化等、依然として先行き不透明な状況が続いており、当社を取り巻く環境は厳しい状況となっております。

　このような経済環境の中、当社グループはきのこ事業を中心として、健康食材の王様「きのこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆さまへ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。また当期は、中期的な事業展開に向けた新たな課題に対応するとともに業務の効率化・最適化を図るために組織変更を行い、「お客様のニーズにお応えした商品戦略、事業戦略の構築」を主眼に置いた経営戦略を実践し市況に左右されない強靭な企業体質を構築するべく、事業活動を推進してまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高125億24百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業損失11億１百万円（前年同四半期営業損失金額13億74百万円）、経常損失８億８百万円（同経常損失金額13億91百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は８億１百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失金額10億２百万円）となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ9,321ｔ（同7.3％減）、エリンギ4,532ｔ（同0.6％減）、マイタケ3,196ｔ（同1.4％増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

　「国内きのこ事業」

　国内きのこ事業におきましては、生産センターは清潔第一をモットーに日々の清掃と衛生管理を徹底し、安定栽培と品質の向上に努めてまいりました。八女第二きのこセンターが、平成26年9月よりブナシメジの出荷を開始しましたが、平成26年9月より新潟第二きのこセンターをブナシメジから「霜降りひらたけ」の生産に変更したこと、本年4月に発生いたしました火災により苫小牧第一きのこセンターでのブナシメジの出荷が出来なくなったこと及び平成27年5月より富山きのこセンターをカットブナシメジの生産に変更したこと等により、国内のブナシメジの生産量は減少いたしました。老朽化のために一時生産を休止しておりました、八女東きのこセンターは改修を進めており、平成27年8月からエリンギを出荷する予定であります。

　研究部門におきましては、品質管理体制の強化と付加価値の高い新製品の開発に取り組んでまいりました。平成26年12月に着手いたしましたシイタケ栽培技術研究施設の建設は順調に進んでおります。

　販売部門におきましては、引き続き「菌活」を合言葉に菌類の摂取を推進し、消費者の皆様の健康づくりに寄与できるよう働きかけるとともに、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。個人消費の回復の遅れなど厳しい需要環境にありましたが、春先の天候不順による野菜不足を受けきのこの引き合いが強まったこともあり、きのこの価格は堅調に推移いたしました。

　以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は79億91百万円（同6.6％増）となりました。

　「海外きのこ事業」

　海外きのこ事業におきましては、米国と台湾の子会社が稼働率を高めたことや、HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.が平成27年2月よりブナシメジの生産を開始したことにより生産量は増加いたしました。

　台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、きのこの需要の拡大が期待できる中国での販売を視野に入れた東アジアを中心としたマーケットリサーチを行いながら、ブランドの構築、販促提案などに力を入れ販売活動を行ってまいりました。米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、非アジア系顧客の新規開拓に注力し、販売の拡大を目指してまいりました。また、マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、マレーシア国内に限らず、広く東南アジアのマーケットでの販売を展開してまいりました。

　以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は10億92百万円（同37.9％増）となりました。

　「加工品事業」

　加工品事業におきましては、健康食品分野への参入や、加工用としての市場開拓、健康食品・レトルト食品を中心とした通販事業など、幅広い事業を展開すべく準備を進めてまいりました。また、自社きのこを活用した新商品の開発や冷凍・乾燥アイテムの開発に着手いたしました。子会社の株式会社アーデンにおきましては、ＯＥＭを中心とした製造に加えて、当社グループのきのこを活用したオリジナリティ溢れるレトルト食品の開発を始めました。

　以上の結果、加工品事業の売上高は11億55百万円（同2.2％減）となりました。

　「化成品事業」

　化成品事業におきましては、製品原価の高止まりから引き続き厳しい販売環境にありましたが、中核であります包装資材部門におきまして、効率化や利益率の改善を図るため担当先を見直し、販売強化に注力してまいりました。また、本年4月より、新規戦略本部を立ち上げ、自社製品の販売への取り組みを強化してまいりました。農業資材部門におきましては、資材の提供だけではなくサポート力の強化による顧客深耕に注力してまいりました。

　以上の結果、化成品事業の売上高は22億84百万円（同8.3％減）となりました。

（２）財政状態の分析

  当第１四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①資産の部

  資産の部は、854億13百万円となり、前連結会計年度末より36億21百万円増加いたしました。流動資産は182億66百万円となり前連結会計年度末より24億32百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金20億77百万円の増加によるものであります。固定資産は671億47百万円となり、前連結会計年度末より11億88百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産14億66百万円の増加によるものであります。

②負債の部

  負債の部は、377億11百万円となり、前連結会計年度末より60億８百万円増加いたしました。流動負債は296億94百万円となり前連結会計年度末より40億４百万円の増加となりました。これは主に短期借入金45億71百万円の増加によるものであります。固定負債は80億16百万円となり、前連結会計年度末より20億４百万円の増加となりました。これは主に長期借入金20億54百万円の増加によるものであります。

③純資産の部

  純資産の部は477億２百万円となり、前連結会計年度末より23億87百万円の減少となりました。これは主に配当金15億66百万円の支払と親会社株主に帰属する四半期純損失８億１百万円の計上による利益剰余金23億67百万円の減少によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

  きのこ研究開発活動につきましては、当社「きのこ総合研究所」におきまして、バイオテクノロジーを駆使し、新品種の開発、既存品種の改良、栽培方法の研究等きのこに関する全般について研究活動につとめております。

  なお、当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は66百万円であり、その主な成果は次のとおりであります。

［きのこ事業］

助成金採択

農林水産省の平成27年度知的財産を活用した国際展開の推進事業（品種保護に向けたＤＮＡ品種識別技術実用化事業）におけるＤＮＡ品種識別技術の妥当性の確認（エリンギ及びマイタケ）が採択された。

承認日　　２０１５年５月１８日

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

①単価、気候変動リスク

　元来、当きのこ業界は、きのこの特性からくる季節的要因により、きのこ単価、販売量とも春から夏にかけては不需要期で低迷し、秋から冬に最需要期を迎え上昇に転じる傾向にあります。このような要因により、通常上半期の業績は厳しい状況となり、需要期となる下半期は業績も堅調に推移いたします。しかしながら、最需要期である秋から冬にかけて、暖冬等による気候の変化やきのこの安定供給により市場が供給過剰気味に推移することなどから発生する価格変動等によって、需要期であるにも関わらず、消費が伸び悩み販売量の減少や単価の低迷に繋がり当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②安全性に係るリスク

　食品の品質や安全性に対する消費者の意識は依然として高く、異物混入はもとより、生産及び製造過程における衛生面や使用原材料等についても消費者の関心は集められております。当社といたしましては、これら生産、製造、販売においては万全の管理体制で臨んでおりますが、衛生面や使用原材料等に予期せぬ問題が発生した場合、経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

③海外事業に関するリスク

　当社は現在、米国、台湾及びマレーシアにおきまして子会社を設置し、それぞれきのこセンターで生産・出荷を行っております。海外事業におきましては、現地の政治、経済情勢や法律、税制の問題、また公衆衛生、テロ等紛争など予期せぬ事態により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

　国内きのこ事業におきましては、消費者の食の安全、安心に対する意識の高まりはもとより、健康への寄与に対する注目も高まってきております。生産国、産地、使用原材料等についてだけでなく、成分や効能とその認知につきましても注意を払うところとなりました。 このような状況において、当社も予期せぬ食品衛生上の問題等が発生し、経営成績に影響を受ける可能性があります。当社といたしましては、このような事態にならぬよう万全の管理体制のもと、研究、生産、販売を行なう所存であります。

　現在、当社のきのこの製品は、ブナシメジをはじめ、エリンギ、マイタケ、ブナピーの４製品でありますが、全国的に試験販売を行っております新製品の霜降りひらたけ、一部地域において試験販売を行っております新製品ホンシメジ及び量産化に向けて栽培技術の開発中でありますシイタケの本格的な販売開始など、今後の新製品開発及び市場投入のピッチを速めることや、健康志向に合わせてこれらの持つ生理活性機能についての研究を強化することも欠かせない課題と考えております。また、多様化する消費者の商品選択志向や企業間競争の激化に対応するために、消費者のニーズを的確に捉えた臨機応変な販売戦略を展開していく所存であります。

　一方、海外きのこ事業につきましては、米国・台湾・マレーシアに子会社を設置し、きのこの生産、販売を行っております。販売状況を勘案しながら徐々にきのこ生産の稼働率を上げ、販売力をより一層強化し、海外市場の拡大を進めていくことが不可欠であると考えております。台湾の子会社におきましては中国、マレーシアの子会社におきましては東南アジアを中心とした市場の開拓を進め、また米国の子会社におきましては、非アジア系顧客の新規開拓に注力し、さらなる販売の拡大に努めてまいります。

　加工品事業につきましては、当社グループのきのこを活用した新商品の開発や冷凍・乾燥アイテムの開発に注力し、健康食品、レトルト食品の販売を中心に、通販事業を合わせて営業力を強化しながら業務を拡大してまいります。

　化成品事業につきましては、自社製品分野の拡大に取り組み販売活動を強化していくと共に、医療、介護分野など新たな分野に進出してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,700株、議決権の数77個が含まれております。また、当社「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」の所有する当社株式163,400株、議決権の数1,634個は含めております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に100株（議決権の数１個）含めております。また、「自己名義所有株式数」には当社「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」の所有する当社株式163,400株（議決権の数1,634個）を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　　当社が「ホクト従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度250百万円、当第１四半期連結会計期間239百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度163,400株、当第１四半期連結会計期間156,200株、期中平均株式数は、前第１四半期連結会計期間198,250株、当第１四半期連結会計期間159,825株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

　　平成27年４月26日に当社苫小牧第一きのこセンターにおいて発生した火災により焼失した たな卸資産、固定資産の帳簿価額等の合計額257百万円は、保険金が受領できる見込みであるため、火災未決算として流動資産の「その他」に計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

　　前第１四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

　当社グループの売上高、特にきのこ事業におきまして上半期と下半期との売上高に、季節的変動による著しい差異があります。

※２　火災損失

　　当第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

　平成27年４月26日に当社苫小牧第一きのこセンターにおいて発生した火災に起因する損失のうち、損害保険が付保されていない損失額について計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　　　　配当金支払額

　※配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」に対する配当金10百万円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　　　配当金支払額

　※配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」に対する配当金8百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△531百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△547百万円およびセグメント間取引消去15百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△337百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△355百万円およびセグメント間取引消去17百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より組織変更を行い、これまで「きのこ事業」としておりました区分につきまして、国内における事業と海外子会社を中心とした海外での事業を分離し、それぞれ「国内きのこ事業」及び「海外きのこ事業」とすることといたしました。また、同じく「きのこ事業」に含めておりましたきのこ加工品を中心とした事業につきましては、「レトルト食品事業」と合わせて「加工品事業」と名称変更いたしました。「化成品事業」につきましては、従来より変更はありません。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　２．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額の算定における「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口の所有する当社株式を控除しております（前第１四半期連結累計期間198,250株、当第１四半期連結累計期159,825株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホクト株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホクト株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上