E02959 ミューチュアル 四半期報告書－第72期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」として表示しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は下記のとおりであります。

〈産業用機械事業〉

平成27年４月１日付で連結子会社ファーマリード・エンジニアリング株式会社は当社が吸収合併したため、消滅しております。

この結果、平成27年６月30日現在、当社グループは、当社及び子会社４社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇率の低下に伴う実質所得の下げ止まりや、株高・原油安を背景とした消費者マインドの改善により、個人消費が持ち直している他、企業収益の改善が設備投資の増加に寄与する等、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、欧州債務問題や中国、新興国を中心とした海外経済の減速による影響も懸念されることから、先行きは不透明な状況となりました。

このような状況下、当社グループでは大型展示会を通じ、食品業界向けにリーズナブルな輸入機を紹介する他、東京技術センター内に開設準備をしております、粉体ラボセンターにおいて、実機で十分なテストをして頂ける体制を整備しております。また、平成27年４月１日付で吸収合併いたしました、ファーマリード・エンジニアリング株式会社と共に高性能・高付加価値設備を積極的に提案する等、受注強化に注力して参りました。売上高につきましては、前期末に駆込み需要を取り込んだ反動減を主要因として、前年同期比438百万円減少いたしました。損益面におきましては、売上高総利益率が前年同期比2.2ポイント改善されましたが、減収分を補えず売上総利益は76百万円減少しました。また、諸手数料や展示会関連での広告宣伝費等、販売費及び一般管理費が増加したため、営業損益以下の段階利益も減益となり、損失計上となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,077百万円（前年同期比28.9％減）、売上総利益は269百万円（同22.1％減）、営業損失は138百万円（前年同期は48百万円の損失）、経常損失は123百万円（前年同期は34百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は84百万円（前年同期は17百万円の損失）となりました。

報告セグメントに基づく各事業別の概況は以下のとおりであります。

①産業用機械事業

当セグメントにおきましては、売上高全体では925百万円（前年同期比31.7％減）でありました。このうち、製剤機が27百万円（前年同期は０百万円）、充填機が292百万円（同175.6％増）、包装機が132百万円（同22.2％増）と好調に推移いたしましたが、検査装置が79百万円（同79.8％減）、改造・調整・修理が240百万円（同33.6％減）、部品が152百万円（同18.8％減）と減少しました。

②工業用ダイヤモンド事業

当セグメントにおきましては、売上高135百万円（前年同期比4.1％減）となりました。内訳では、人造ダイヤ77百万円（同19.4％増）、原石44百万円（同3.5％減）、パウダー14百万円（同18.2％減）等となっております。

③その他

その他は、主に坐薬用包装資材の販売で売上高16百万円（前年同期比12.1％減）であります。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比456百万円減少し、14,171百万円となりました。これは主として前渡金が584百万円、仕掛品が568百万円、有価証券が499百万円増加する一方で、受取手形及び売掛金が1,925百万円、現金及び預金が263百万円減少したことによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末比200百万円減少し、6,284百万円となりました。これは主として、前受金が1,104百万円増加する一方で、支払手形及び買掛金、電子記録債務が合計で922百万円、未払法人税等が248百万円、賞与引当金が57百万円減少したことによるものです。純資産は、主として配当金の支払い163百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失が84百万円により、7,887百万円となり前連結会計年度末比255百万円の減少となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更又は新たに発生した問題等はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動費用の金額は968千円であります。

また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況につきましては、実質株主の把握ができず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日現在の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　当第１四半期会計期間末の自己株式数は、518,249株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたファーマリード・エンジニアリング株式会社を、平成27年４月１日付で当社が吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。その他の影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、坐薬用包装資材等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△98,681千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、坐薬用包装資材等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△121,961千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（企業結合等関係）

当第１四半期連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　ファーマリード・エンジニアリング株式会社

事業の内容　　　　　産業用機械事業

（2）企業結合日

平成27年４月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、ファーマリード・エンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社ミューチュアル

（5）その他取引の概要に関する事項

当社の連結子会社であるファーマリード・エンジニアリング株式会社は総合的な医薬品製造設備の設計、監修等を行っておりましたが、当社グループを取巻く経営環境の変化に対応し、グループ経営の合理化を図る目的のため、吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミューチュアルの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミューチュアル及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上