| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成27年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | リックス株式会社 |
| 【英訳名】 | RIX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 浦 賢 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区山王１丁目15番15号 |
| 【電話番号】 | (092)472－7311 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 苅 田 透 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区山王１丁目15番15号 |
| 【電話番号】 | (092)472－7311 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 苅 田 透 |
| 【縦覧に供する場所】 | リックス株式会社東京営業所(東京都千代田区二番町３番10号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神２丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,280,777 | 7,762,385 | 31,528,135 |
| 経常利益 | (千円) | 269,724 | 444,119 | 1,562,036 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 124,467 | 258,623 | 779,504 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 210,254 | 401,990 | 1,396,631 |
| 純資産額 | (千円) | 10,325,142 | 11,845,384 | 11,418,600 |
| 総資産額 | (千円) | 21,857,584 | 22,910,459 | 22,582,543 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.76 | 30.67 | 92.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.0 | 49.2 | 48.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、前連結会計年度まで非連結子会社であった「リックステクノ株式会社」を、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間において、世界経済は米国主導で緩やかに回復しました。しかしながら欧州ではギリシャの債務危機が再燃し、中国では固定資産投資が鈍化するといった不安材料が見受けられ、先行きは見通しにくくなっています。
一方、日本経済には持ち直しの動きが見られました。輸出の低迷が懸念されたものの、機械受注は増加し設備投資に底堅さがうかがえました。
このような経済環境のもと、当社グループでは新中期３ヵ年計画「戦略ビジョン2017」を策定し、経営課題の解決と経営目標の達成に向けて新たなスタートを切りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高77億62百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益３億74百万円（同72.5％増）、経常利益４億44百万円（同64.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億58百万円（同107.8％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（鉄鋼業界）
同業界では、自動車や建築、土木向けの鋼材出荷がいずれも振るわず、国内鉄鋼大手が在庫調整を行った結果、国内粗鋼生産量は前年同期を下回りました。
また、欧州を除く主要生産国・地域においても減産傾向が続き、世界全体の粗鋼生産量も前年同期を下回る推移となりました。
当社グループにおきましては、生産比例品の販売が粗鋼の減産による影響を免れない状況下にあって、生産性・品質向上を目的とした設備投資需要は根強くあることからその受注確保に努め、搬送装置やその部品、潤滑油の混合装置等の販売が増加しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は25億35百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
（自動車業界）
同業界では、北米を中心に海外生産は伸びたものの、国内市場と輸出の低迷により国内自動車大手の世界生産は前年同期をやや下回りました。
一方、工作機械受注は海外向けで落ち込みが見られたものの国内向けが好調で、全体としては前年同期を上回りました。
当社グループにおきましては、工作機械向け回転継手や浮上油回収機の販売が堅調に推移したほか、集中クーラント装置など設備増強の受注を獲得したことで売上が伸長しました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は15億72百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
（電子・半導体業界）
同業界では、北米と中国で市場拡大が続き、世界半導体売上高は前年同期を上回りました。
一方、国内の半導体製造装置受注には減速感がうかがわれ、販売額も前年同期を下回りました。
当社グループにおきましては、フィルターやシール製品の販売が伸長し、半導体製造装置関連機器の修理再生案件も増加しましたが、前年同期にバリ取り装置やトリミング装置移設工事の大口受注があった分のマイナスを補うことができませんでした。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は７億46百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
（ゴム・タイヤ業界）
同業界では、低迷する国内自動車生産の影響で国内タイヤ生産も前年同期を下回りましたが、国内タイヤ大手が海外のタイヤ生産設備を増強する動きは継続しています。
当社グループにおきましては、大手タイヤメーカーの海外向け生産設備投資を確実にフォローし、バルブの販売が堅調に推移したほかポンプ類の販売も伸びました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は９億69百万円（前年同期比40.4％増）となりました。
（高機能材業界）
同業界では、国内総合化学大手は高機能化学品の海外生産を強化し、国内繊維大手は高機能繊維・複合材料の海外生産を増強する動きが見られました。
当社グループにおきましては、ラインミキサーやコンプレッサーの販売が伸び、化学工場向け防錆剤も売上増に貢献しました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は２億84百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
（環境業界）
同業界では、環境装置受注は官公需の落ち込みが大きく前年同期を下回りましたが、民需は底堅く、廃棄物処理装置や排水処理装置は増加しました。
当社グループにおきましては、焼却設備向け開口閉口装置や排水処理施設向けブロワーの販売が伸長しました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は３億40百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
（紙パルプ業界）
同業界では、紙の国内出荷は減少したものの、段ボール原紙がやや増加し板紙の国内出荷は前年同期を上回りました。
当社グループにおきましては、高圧ポンプの販売が好調だったほか、バイオマス発電向けサイレンサーの大口受注があり売上増に寄与しました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は１億81百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し161億56百万円となりました。これは主に現金及び預金が１億46百万円、有価証券が１億円、たな卸資産が３億64百万円それぞれ増加し、一方で売上債権が２億98百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し67億53百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、229億10百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し98億38百万円となりました。これは主に短期借入金が２億85百万円、賞与引当金が２億９百万円増加し、一方で仕入債務が87百万円、未払法人税等が１億28百万円、その他が４億73百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.8％増加し12億26百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、110億65百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し118億45百万円となりました。これは主に利益剰余金が２億90百万円、その他有価証券評価差額金が１億７百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,600,000 |
| 計 | 27,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,640,000 | 8,640,000 | 東京証券取引所（市場第二部）福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,640,000 | 8,640,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 8,640,000 | ― | 827,900 | ― | 675,837 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 197,200 | ― | 単元株式数 100株 |
| (相互保有株式)普通株式 | 42,000 | ― | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,397,300 | 83,973 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,640,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 83,973 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)リックス㈱ | 福岡市博多区山王１-15-15 | 197,200 | ─ | 197,200 | 2.28 |
| (相互保有株式)㈱市丸技研 | 福岡県筑後市常用601 | 36,000 | ─ | 36,000 | 0.42 |
| (相互保有株式)㈱四葉機械製作所 | 埼玉県桶川市赤堀２-15-８ | 6,000 | ─ | 6,000 | 0.07 |
| 計 | ― | 239,200 | ─ | 239,200 | 2.77 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,689,310 | 2,835,879 | |||||||||
| 受取手形 | 1,127,495 | 1,168,161 | |||||||||
| 電子記録債権 | 816,097 | 858,732 | |||||||||
| 売掛金 | 9,766,312 | 9,384,079 | |||||||||
| 有価証券 | - | 100,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 838,122 | 1,044,854 | |||||||||
| 仕掛品 | 146,506 | 303,304 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 64,422 | 65,588 | |||||||||
| その他 | 385,345 | 396,420 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △415 | △401 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,833,197 | 16,156,621 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,984,852 | 1,979,503 | |||||||||
| 無形固定資産 | 75,990 | 71,040 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,820,644 | 3,813,202 | |||||||||
| その他 | 883,659 | 900,690 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,800 | △10,598 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,688,503 | 4,703,294 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,749,346 | 6,753,837 | |||||||||
| 資産合計 | 22,582,543 | 22,910,459 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 1,800,947 | 1,904,326 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,084,450 | 2,178,421 | |||||||||
| 買掛金 | 3,234,817 | 2,950,442 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,649,545 | 1,935,513 | |||||||||
| 未払法人税等 | 295,726 | 166,858 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 209,257 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 16,787 | |||||||||
| その他 | 949,854 | 476,740 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,015,341 | 9,838,347 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 132,960 | 141,645 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 518,898 | 528,165 | |||||||||
| その他 | 496,742 | 556,915 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,148,602 | 1,226,726 | |||||||||
| 負債合計 | 11,163,943 | 11,065,074 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 827,900 | 827,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 683,986 | 683,986 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,430,273 | 8,720,489 | |||||||||
| 自己株式 | △122,590 | △122,590 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,819,568 | 10,109,784 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 912,324 | 1,019,390 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 91,525 | 92,592 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 46,560 | 45,457 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,050,410 | 1,157,441 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 548,622 | 578,158 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,418,600 | 11,845,384 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,582,543 | 22,910,459 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,280,777 | 7,762,385 | |||||||||
| 売上原価 | 5,842,814 | 6,114,834 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,437,962 | 1,647,551 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,220,840 | 1,272,998 | |||||||||
| 営業利益 | 217,121 | 374,553 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,185 | 3,717 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,375 | 18,507 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 14,066 | 20,517 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 4,044 | 4,130 | |||||||||
| 為替差益 | 8,139 | 12,572 | |||||||||
| その他 | 12,733 | 12,340 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56,544 | 71,786 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,951 | 1,656 | |||||||||
| その他 | 1,990 | 563 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,941 | 2,220 | |||||||||
| 経常利益 | 269,724 | 444,119 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 552 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 552 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 20 | 29 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 37 | 61 | |||||||||
| 減損損失 | 101 | 204 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,000 | - | |||||||||
| 会員権評価損 | 4,330 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,489 | 295 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 264,235 | 444,376 | |||||||||
| 法人税等 | 126,201 | 166,631 | |||||||||
| 四半期純利益 | 138,034 | 277,744 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 13,567 | 19,121 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 124,467 | 258,623 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 138,034 | 277,744 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 93,221 | 123,913 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △20,739 | 1,067 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 44 | △1,103 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △305 | 368 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 72,220 | 124,245 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 210,254 | 401,990 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 185,229 | 365,654 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 25,025 | 36,336 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したリックステクノ株式会社を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| RIX TECHNOROGY (THAILAND) Co.,Ltd. | 5,439千円 | RIX TECHNOROGY (THAILAND) Co.,Ltd. | 4,183千円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 54,103千円 | 48,806千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 109,756 | 13 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 160,411 | 19 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||||
| 鉄鋼 | 自動車 | 電子・半導体 | ゴム・タイヤ | 高機能材 | 環境 | 紙パルプ | 計 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 2,401,595 | 1,498,537 | 828,242 | 690,833 | 265,921 | 293,417 | 159,422 | 6,137,970 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,401,595 | 1,498,537 | 828,242 | 690,833 | 265,921 | 293,417 | 159,422 | 6,137,970 |
| セグメント利益 | 197,639 | 77,696 | 29,791 | 15,034 | 20,078 | 20,142 | 10,492 | 370,874 |
| その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 | 1,142,806 | 7,280,777 | ― | 7,280,777 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,142,806 | 7,280,777 | ― | 7,280,777 |
| セグメント利益 | 82,838 | 453,712 | △236,590 | 217,121 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△236,590千円には、内部利益133,052千円、連結消去58,847千円、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費△428,491千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||||
| 鉄鋼 | 自動車 | 電子・半導体 | ゴム・タイヤ | 高機能材 | 環境 | 紙パルプ | 計 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 2,535,664 | 1,572,886 | 746,453 | 969,929 | 284,780 | 340,201 | 181,962 | 6,631,878 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,535,664 | 1,572,886 | 746,453 | 969,929 | 284,780 | 340,201 | 181,962 | 6,631,878 |
| セグメント利益 | 212,106 | 64,100 | 37,049 | 87,898 | 22,731 | 20,714 | 6,742 | 451,342 |
| その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 | 1,130,506 | 7,762,385 | ― | 7,762,385 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,130,506 | 7,762,385 | ― | 7,762,385 |
| セグメント利益 | 90,607 | 541,950 | △167,397 | 374,553 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △167,397千円には、内部利益 180,620千円、連結消去 78,490千円、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費 △426,508千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 14円76銭 | 30円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 124,467 | 258,623 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 124,467 | 258,623 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,431,272 | 8,431,230 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
リックス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 行 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 永 里 剛 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリックス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リックス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。