| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＭＣＪ |
| 【英訳名】 | ＭＣＪ Ｃｏ.，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼会長 髙島 勇二 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号 |
| 【電話番号】 | 048-739-1311 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 石戸 謙二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田紺屋町15番地 神田ＴＫＭビル６階 |
| 【電話番号】 | 03-6739-3403 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 石戸 謙二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 27,301,649 | 24,544,167 | 102,889,799 |
| 経常利益 | (千円) | 2,012,537 | 1,158,806 | 5,217,229 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,316,819 | 768,407 | 2,627,281 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,168,976 | △401,621 | 2,919,207 |
| 純資産額 | (千円) | 21,742,260 | 22,372,573 | 23,456,516 |
| 総資産額 | (千円) | 50,461,090 | 51,773,304 | 53,431,353 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.70 | 15.80 | 53.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.4 | 42.6 | 43.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社MCJ）及び連結子会社14社の計15社で構成されており、パソコン関連事業、総合エンターテインメント事業及びICT関連事業の３セグメントに分類される事業を展開しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクについて重要な変更及び新たな発生はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策を背景に、円安・株高基調が続き、企業業績や雇用・所得環境の改善がみられるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。また、当社グループが事業展開している欧州経済については、外需主導での緩やかな景気回復が続き、個人消費においても底堅く推移したものの、ギリシャにおける債務問題による影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループの属するパソコン業界におきましては、世界市場での総出荷台数は前年同四半期比で引き続き減少し、日本国内においても、マイクロソフト社のOS（オペレーティングシステム）「Windows XP」のサポート終了に伴う買い替え需要の反動減の影響が続いていることや、次期OS「Windows 10」のリリースを見据えた買い控えが発生したこと等により、国内のパソコン出荷台数は前年同四半期比37.6％減、出荷金額は同30.2％減（社団法人電子情報技術産業協会調べ）と、ともに大幅に減少し、市場規模は前年同四半期比で縮小いたしました。
このような状況の中で、当社グループは、「マウスコンピューター」「パソコン工房」をメインブランドとするBTO（受注生産）・完成品パソコンの製造・販売と、CPU（中央演算処理装置）・マザーボード・HDD（ハードディスクドライブ）をはじめとするパソコン基幹パーツの卸売・小売を中心に、引き続きマーケットのニーズを的確に汲み取りながら、適切な収益の確保を念頭に置いて事業を展開するとともに、Windows Phoneベースのスマートフォンデバイス「MADOSMA」をリリースするなど、従来とは異なるカテゴリーの新製品・特化型製品の発表・販売を積極的に行ってまいりました。
この結果、国内パソコン市場全体の大幅な落ち込みの影響を受けたこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は24,544百万円（前年同四半期比10.1％減）、営業利益は1,150百万円（同40.4％減）、経常利益は1,158百万円（同42.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は768百万円（同41.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①パソコン関連事業
「マウスコンピューター」ブランドによるパソコン及び「iiyama」ブランドによるモニタの国内製造・販売部門においては、タブレットパソコンの新モデルやスマートフォンの販売が好調となったものの、国内パソコン市場全体の大幅な落ち込みの影響を受け、中核商材であるデスクトップパソコン及びノートパソコンの販売がともに伸び悩み、売上高・営業利益ともに前年同四半期比で減少しました。
「iiyama」ブランドによるモニタの欧州販売部門においては、欧州地域におけるデスクトップパソコン市場の縮小に伴いモニタ需要が低下する中、投影型静電容量方式（PCAP）の大型タッチモニターやハイエンド向け製品の開発・販売を強化したこと等により、売上高・営業利益ともに前年同四半期比で増加しました。
「パソコン工房」「Faith」「TWOTOP」「GOODWILL」「BUY MORE」等のブランドで全国に店舗展開する小売部門においては、不採算店舗の撤退に加え、国内パソコン市場全体の大幅な落ち込みの影響を受け、完成品パソコン及びパソコンパーツの販売が総じて苦戦したことから、売上高・営業利益ともに前年同四半期比で減少しました。
パソコン及びCPU・マザーボード・HDD等パソコン基幹パーツの代理店販売・卸売部門においては、一部マザーボード製品及びグラフィックカード製品の販売が好調となったものの、次期OS「Windows 10」のリリースを見据えた買い控え及び国内パソコン市場全体の大幅な落ち込みの影響を受け、ソフトウエア及び半導体をはじめとするパソコンパーツの販売が低調に推移した結果、売上高・営業利益ともに前年同四半期比で減少しました。
これらの結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は23,544百万円（前年同四半期比10.6％減）、営業利益は1,107百万円（同40.8％減）となりました。
②総合エンターテインメント事業
総合エンターテインメント事業においては、「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営を行っており、新規取得店舗において安定稼働の見込みが立ったこと、また、関東エリアにおける店舗の売上が好調に推移したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は712百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益は86百万円（同25.3％増）となりました。
③ICT関連事業
ICT関連事業においては、IT関連書籍の発行及び販売、並びに、女性向けアパレルECサイトの運営等を行っておりますが、出版市場の縮小、新刊制作高の落ち込み等を受け、当第１四半期連結累計期間の売上高は296百万円（前年同四半期比3.0％増）、営業損失は52百万円（前四半期連結累計期間は21百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は51,773百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,658百万円の減少となりました。これは主に、たな卸資産が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、並びにのれんが減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は29,400百万円となり、前連結会計年度末と比べて574百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が増加したものの、借入金や未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は22,372百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,083百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したものの、剰余金の配当を行ったことに加え、為替換算調整勘定の大幅な減少等によりその他の包括利益累計額が減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は総額18,256千円であり、パソコン関連事業に関わるものであります。主に新製品開発に伴う費用等であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 151,371,600 |
| 計 | 151,371,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 50,862,300 | 50,862,300 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 50,862,300 | 50,862,300 | ― | ― |
(注) 平成27年８月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから同取引所市場第二部へ市場変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 50,862,300 | ― | 3,849,104 | ― | 7,158,167 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,231,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 48,628,800 | 486,288 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 50,862,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 486,288 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＭＣＪ | 埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号 | 2,231,000 | ― | 2,231,000 | 4.38 |
| 計 | ― | 2,231,000 | ― | 2,231,000 | 4.38 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,125,002 | 14,777,324 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,780,070 | 9,841,445 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,818,005 | 12,274,380 | |||||||||
| 仕掛品 | 111,957 | 108,579 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,022,746 | 3,400,864 | |||||||||
| その他 | 1,938,907 | 2,368,717 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70,937 | △66,732 | |||||||||
| 流動資産合計 | 43,725,753 | 42,704,580 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,761,831 | 5,625,367 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ※1 1,541,097 | ※1 1,228,861 | |||||||||
| その他 | 658,381 | 645,753 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,199,479 | 1,874,614 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,829,579 | 1,670,092 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △85,290 | △101,350 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,744,289 | 1,568,741 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,705,600 | 9,068,724 | |||||||||
| 資産合計 | 53,431,353 | 51,773,304 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,813,374 | 6,448,363 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,581,731 | 9,152,954 | |||||||||
| 未払法人税等 | 671,719 | 483,459 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 658,992 | 642,413 | |||||||||
| その他の引当金 | 419,342 | 331,593 | |||||||||
| その他 | 3,877,079 | 3,673,714 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,022,240 | 20,732,496 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,601,227 | 7,392,251 | |||||||||
| 引当金 | 134,010 | 134,010 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 393,271 | 384,611 | |||||||||
| その他 | 824,088 | 757,361 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,952,597 | 8,668,233 | |||||||||
| 負債合計 | 29,974,837 | 29,400,730 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,849,104 | 3,849,104 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,335,508 | 8,501,784 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,004,206 | 9,924,026 | |||||||||
| 自己株式 | △470,048 | △470,048 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,718,770 | 21,804,867 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,191 | △1,058 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,299,869 | 135,365 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 119,153 | 108,565 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,417,831 | 242,872 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 319,913 | 324,834 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,456,516 | 22,372,573 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 53,431,353 | 51,773,304 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,301,649 | 24,544,167 | |||||||||
| 売上原価 | 21,566,307 | 19,615,526 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,735,342 | 4,928,640 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,804,174 | 3,778,499 | |||||||||
| 営業利益 | 1,931,167 | 1,150,141 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12,177 | 8,653 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | - | |||||||||
| 為替差益 | 57,028 | - | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 4,604 | 4,604 | |||||||||
| 受取手数料 | 21,514 | 17,561 | |||||||||
| その他 | 16,741 | 16,631 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 112,068 | 47,451 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,923 | 12,232 | |||||||||
| 為替差損 | - | 12,129 | |||||||||
| 支払手数料 | 9,232 | 9,261 | |||||||||
| その他 | 6,542 | 5,162 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,698 | 38,786 | |||||||||
| 経常利益 | 2,012,537 | 1,158,806 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 2,851 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 2,851 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 153 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | 847 | |||||||||
| 特別損失合計 | 153 | 847 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,012,383 | 1,160,810 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 603,147 | 304,065 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 78,195 | 83,407 | |||||||||
| 法人税等合計 | 681,343 | 387,472 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,331,040 | 773,337 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14,220 | 4,929 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,316,819 | 768,407 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,331,040 | 773,337 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 132 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △23,079 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △128,813 | △1,164,503 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10,173 | △10,588 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △162,063 | △1,174,959 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,168,976 | △401,621 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,154,756 | △406,551 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14,220 | 4,929 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが195,999千円、利益剰余金が362,275千円減少し、資本剰余金が166,275千円増加しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| のれん | 1,744,712千円 | 1,427,871千円 |
| 負ののれん | 203,614千円 | 199,009千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 128,761千円 | 135,198千円 |
| のれんの償却額 | 36,208千円 | 41,317千円 |
| 負ののれんの償却額 | △4,604千円 | △4,604千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 272,052 | 5.46 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 486,312 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| パソコン関連事業 | 総合エンターテインメント事業 | ICT関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,342,549 | 670,799 | 288,300 | 27,301,649 | ― | 27,301,649 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,766 | 1,744 | ― | 4,510 | △4,510 | ― |
| 計 | 26,345,315 | 672,543 | 288,300 | 27,306,160 | △4,510 | 27,301,649 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 1,870,216 | 68,986 | △21,447 | 1,917,754 | 13,413 | 1,931,167 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額13,413千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△126,025千円、セグメント間取引消去139,487千円、その他の調整額△49千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| パソコン関連事業 | 総合エンターテインメント事業 | ICT関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,535,529 | 711,677 | 296,961 | 24,544,167 | ― | 24,544,167 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,847 | 712 | 8 | 9,567 | △9,567 | ― |
| 計 | 23,544,376 | 712,389 | 296,969 | 24,553,734 | △9,567 | 24,544,167 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 1,107,639 | 86,446 | △52,199 | 1,141,886 | 8,254 | 1,150,141 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額8,254千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,359千円、セグメント間取引消去142,344千円、その他の調整額1,268千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
（会計方針の変更)に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間において、企業結合に関する会計基準等を適用しております。
なお、当該変更によるのれんの減少額は、「パソコン関連事業」が173,499千円、「ICT関連事業」が22,500千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 26円70銭 | 15円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,316,819 | 768,407 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,316,819 | 768,407 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 49,324,202 | 48,631,266 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
株式会社ＭＣＪ
取締役会 御中
優 成 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 狐 塚 利 光 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 田 啓 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＣＪの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＣＪ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。