8798 アドバンスクリエイト 四半期報告書－第20期第3四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税は含んでおりません。

３．翌１年基準で計上する売掛債権額（税抜）は、第19期第３四半期末1,244,089千円（対象保険会社数17社）、第19期末1,269,552千円（対象保険会社数17社）及び第20期第３四半期末1,295,226千円（対象保険会社数17社）であります。

　（翌１年基準につきましては、後述「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。）

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日～平成27年６月30日）におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による金融政策を背景に円安・株高基調が継続し、企業業績は引き続き緩やかな回復基調にあります。しかしながら、消費税率引き上げや輸入原材料価格の上昇等により個人消費の回復は弱く、依然として先行きは不透明な状況となっております。

海外経済においては、中国をはじめとする新興国経済の減速や欧州経済の不安定化等により、景気動向に重要な影響を与える懸念が一段と高まりつつあります。

保険業界においては、改正保険業法が来年施行予定であり、保険代理店にも保険募集管理態勢の一層の強化が求められております。その中で、営業環境についても公的保障を補完するものとして民間保険に対する底堅いニーズはあるものの、景況感の改善に伴い消費者心理が貯蓄から投資や消費へ向かう等、生活防衛色に一服感が見られ、やや逆風下にあると言えます。

このような状況の下、当社グループは、保険流通改革のパイオニア企業として国内最大級の保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」を主軸とする「Web to Call to Real」の一気通貫型サービスにより、お客様のあらゆる保険ニーズに対応できるプラットホーム戦略を推進してまいりました。

国内最大級の保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」は、保険情報のディストリビューターとしてさらなるお客様のユーザビリティ向上と、保険会社各社との連携強化のための進化を追求しております。特に、あらゆるデバイスを通じた保険の比較・申込サービスの拡充を積極的に進め、マーケット動向に機敏に対応しながら、保険に対するニーズに着実にアプローチしております。さらに、当社独自開発の顧客管理システムを活用したCRM戦略の一環として協業提携先とのネットワーク化を進め、万全の顧客管理と保全管理体制を構築しながら、高度なお客様サービスを実現しております。

これらの取り組みの中、ターゲットを明確にした効果的なWebマーケティングを実施した結果、投資効率が大きく改善し、営業生産性の向上とともに収益に寄与いたしました。

また、当社は保険業法改正に先んじて、ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の充実や情報セキュリティ体制の強化、社内に対応プロジェクトチームを設置する等、より一層の保険募集管理態勢の構築に向けて全社的に取り組み、管理体制面においても積極的に経営資源を投下してまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,591百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は933百万円（前年同期比25.8％増）、経常利益は934百万円（前年同期比28.7％増）、四半期純利益は509百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

保険代理店事業におきましては、営業収益は5,114百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は833百万円（前年同期比31.9％増）となりました。

広告代理店事業におきましては、売上高は272百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益は59百万円（前年同期比9.1％減）となりました。

再保険事業におきましては、売上高は408百万円（前年同期比23.8％増）、営業利益は39百万円（前年同期比10.1％減）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は1,168百万円増加し8,180百万円、負債は804百万円増加の3,464百万円、純資産は363百万円増加の4,716百万円となりました。

資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加838百万円及び現金及び預金の減少89百万円によるものであります。負債の増加の主な要因は、短期借入金の増加800百万円及び未払法人税等の減少92百万円によるものであります。純資産の増加の主な要因は、新株予約権行使に伴う自己株式の処分378百万円等によるものであります。

（3）保険代理店事業に係る売上計上について

保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。

保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。

当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、翌１年の間に受領される手数料額を売上計上する翌１年基準を採用しております（一方で、将来発生する解約に備えて引当金を計上しております）。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理につきましては、従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生の拡充を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。)を導入しております。

(1)取引の概要

　ＥＳＯＰ信託は、信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前連結会計年度75,623千円、当第３四半期連結会計期間57,309千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しておりません。

②期末株式数は前連結会計年度86,300株、当第３四半期連結累計期間65,400株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間106,109株、当第３四半期連結累計期間73,504株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２．偶発債務

前連結会計年度（平成26年９月30日）

　当社では、平成23年６月29日付にて、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社より、82,824千円の委託料請求及び遅延損害金訴訟を提起されております。

　当該訴訟の内容は、当社が同社に委託したシステム開発業務に関して、費用の支払を要求するものであります。

　当社といたしましては、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社が開発したソフトウェアは当該契約に基づいて合意された内容のものとなっておらず、債務不履行の状態にあり、当社が支払責任を負う理由はなく、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の請求は根拠のないものと認識しております。

　また、当社は、弁護士と相談の上で、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社に対して、既払開発委託料の返還及び損害賠償を求める反訴を提起しております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

　当社では、平成23年６月29日付にて、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社より、82,824千円の委託料請求及び遅延損害金訴訟を提起されております。

　当該訴訟の内容は、当社が同社に委託したシステム開発業務に関して、費用の支払を要求するものであります。

　当社といたしましては、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社が開発したソフトウェアは当該契約に基づいて合意された内容のものとなっておらず、債務不履行の状態にあり、当社が支払責任を負う理由はなく、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の請求は根拠のないものと認識しております。

　当社は、弁護士と相談の上で、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社に対して、既払開発委託料の返還及び損害賠償を求める反訴を提起しておりましたが、平成27年３月18日に大阪地方裁判所より82,824千円及びこれに対する損害遅延金（平成23年４月27日から支払済みまで年６分の割合による金員）の支払を命じる判決を受けました。

　当社は、当該判決を不服として平成27年３月31日に大阪高等裁判所へ控訴しておりましたが、平成27年７月７日に同裁判所より和解勧告がなされ、これを受けて現在、和解を検討しております。なお、当該訴訟に対する備えとして、訴訟損失引当金を計上しております。

  ３．保証債務

　ESOP信託の導入にともない従業員持株会支援信託における金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．代理店手数料戻入引当金繰入額

　売上高の控除項目として処理しており、金額は下記のとおりであります。

※２．訴訟損失引当金繰入額

　特別損失に計上された「訴訟損失引当金繰入額」88,384千円は、訴訟の進行状況等を鑑み、訴訟等に係る損失に対する備えとして計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により、自己株式処差損が122,865千円発生し、自己株式が378,925千円減少しております。この自己株式の処分等により、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は352,328千円、自己株式は14,442千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.セグメント利益の調整額1,800千円にはセグメント間取引消去1,800千円が含まれております。

　　　２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.セグメント利益の調整額1,800千円にはセグメント間取引消去1,800千円が含まれております。

　　　２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンスクリエイトの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンスクリエイト及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上