6592 マブチモーター 四半期報告書－第75期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っていることから、第74期
の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり情報を算定しております。

４．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年６月30日）における世界経済は、緩やかな回復を継続しました。米国経済は、雇用や所得環境の着実な改善が続き好調に推移、欧州経済は主要国において緩やかな景気回復が持続しました。我が国経済は、企業収益の拡大と設備投資の増加などにより緩やかな回復を続けました。新興国経済は、景気の方向感が地域により異なるものの、全体として緩やかな成長に留まりました。

　当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、全ての用途において好調な需要が継続しました。民生・業務機器市場は、先進国、新興国ともに安定した需要が持続しました。

　このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量で前年同期比1.1％の増加、金額では前年同期比20.8％の大幅な増加となりました。これらの結果、当第２四半期売上高は707億８千１百万円（前年同期比20.8％増）となり、その大半を占めるモーター売上高は707億７千７百万円（前年同期比20.8％増）となっております。

　セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは55億９千２百万円（前年同期比3.1％減）、「アジア」セグメントは423億１千５百万円（前年同期比21.1％増）、「アメリカ」セグメントは84億９千９百万円（前年同期比38.8％増）、「ヨーロッパ」セグメントは143億７千３百万円（前年同期比22.1％増）であります。

　営業利益につきましては、プロダクトミックスの改善や販売数量の増加に加え、前年同期比で期中為替レートが円安に推移したこともあり113億２千万円（前年同期比43.1％増）となりました。

　セグメント別の利益は、「日本」セグメントは37億２百万円の利益（前年同期比50.5％増）、「アジア」セグメントは65億８千７百万円の利益（前年同期比23.1％増）、「アメリカ」セグメントは１億９千６百万円の利益（前年同期比55.4％増）、「ヨーロッパ」セグメントは９億９千８百万円の利益（前年同期比272.7％増）、セグメント間取引消去による調整額は△１億６千４百万円（前年同期は△２億９千７百万円）であります。

　経常利益は、営業利益の増加に加え為替差益が増加したことにより130億８千６百万円（前年同期比48.1％増）となりました。税金等調整前四半期純利益は141億６千８百万円（前年同期比55.5％増）、四半期純利益は92億６千３百万円（前年同期比37.3％増）となりました。

　次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。

①　自動車電装機器市場

　売上高は473億９千万円（前年同期比24.6％増）と大幅に増加しました。新製品投入やシェアアップが寄与したことで、中型電装用途ではパワーウインドウ、パワーシート、パーキングブレーキ及びエンジン周辺機器用など、小型電装用途ではミラー、ドアロック、エアコンダンパー及びヘッドライト用など、主要用途の全てが好調を持続し、円安の影響もあり大幅に増加しました。

②　民生・業務機器市場

　売上高は233億８千６百万円（前年同期比13.8％増）と大幅に増加しました。インクジェットプリンター、理美容関連及び工具用が堅調に推移し、複写機・複合機(MFP）及びレーザープリンター用は安定した需要が継続し、円安の影響もあり大幅に増加しました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ32億４千７百万円増加し、1,124億６千８百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動において得られた資金は78億２千６百万円（前年同期比33.3％増）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上（141億６千８百万円）、売上債権の増加（23億３千４百万円）、たな卸資産の増加（23億５千５百万円）、法人税等の支払額（42億４千万円）、減価償却費（30億８千１百万円）などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動において得られた資金は43億９千６百万円（前年同期は27億１千８百万円の支出）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出（64億４百万円）が発生したものの、有価証券及び投資有価証券の売却による収入（49億６千２百万円）が取得による支出（25億円）を上回ったこと（収支24億６千２百万円の収入）や、定期預金の払戻による収入（73億７千５百万円）などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用された資金は96億８千４百万円となりました。配当金の支払いによる支出（46億２百万円）と、自己株式の取得による支出（50億４千９百万円）が主なものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億５百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して27億６千１百万円増加し、2,591億２千９百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、受取手形及び売掛金の増加23億６千７百万円、たな卸資産の増加24億２千４百万円、設備投資に伴う有形固定資産の増加36億１千３百万円、投資有価証券の増加10億８千３百万円、配当及び自己株式の買付けによる現金及び預金の減少46億３千万円、有価証券の減少13億９千９百万円などであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に対して６億９千８百万円増加し、237億５千４百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、支払手形及び買掛金の増加10億２千万円、その他の流動負債の減少13億６千５百万円などであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に対して20億６千２百万円増加し、2,353億７千５百万円となりました。自己株式の消却により、純資産の部のマイナス項目である自己株式が139億２千２百万円減少（これに伴い利益剰余金は144億２千２百万円減少）、その他有価証券評価差額金が８億５千６百万円増加、為替換算調整勘定が16億８千６百万円増加しました。

　自己資本比率は、前連結会計年度末の91.0％から当第２四半期末は90.8％となっております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（株式報酬型ストック・オプション）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。

　　　　ただし、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割又は株式併合の比率

　　２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

　　　　①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

　　　　②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。

　　３．新株予約権の行使の条件

　　　　①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。

　　　　②　新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することができるものとします。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めないものとします。

　　４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとします。

　　　　　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

　　　　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。

　　　　②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

　　　　　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定します。

　　　　③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とします。

　　　　④　新株予約権を行使することができる期間

　　　　　前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとします。

　　　　⑤　新株予約権の取得に関する事項

　　　　　・新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。

　　　　　・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができるものとします。

　　　　⑥　新株予約権の譲渡制限

　　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

　　　　⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　前記（注）２に準じて決定するものとします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却によるものです。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式1,459,144株（従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式147,300株を除く）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の表から除外しております。

        ２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位以下を四捨五入し表示しております。

        ３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。

　　　　４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式147,300株は含まれておりません。

　　　　５．金融商品取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、以下のとおり大量保有報告書又は変更報告書により報告を受けておりますが、平成27年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）147,300株（議決権の数1,473個）は、「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

②【自己株式等】

（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）147,300株は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（退職給付に関する会計基準等の適用）
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が289百万円増加し、利益剰余金が190百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．従業員持株ＥＳＯＰ信託に係る借入金残高

　２．偶発債務

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

　当社は、平成27年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これにより「１．配当に関する事項」の内容のうち、平成25年12月31日、平成26年６月30日及び平成26年12月31日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、株式分割前の株式数を基準に記載しております。

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）配当金の総額は、従業員持株ＥＳＯＰ信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円を含めて記載しております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額は、従業員持株ＥＳＯＰ信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）配当金の総額は、従業員持株ＥＳＯＰ信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めて記載しております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額は、従業員持株ＥＳＯＰ信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、平成27年２月13日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。これにより当第２四半期連結累計期間において、次のとおり自己株式の取得及び消却を実施いたしました。

（１）自己株式の取得

①　取得対象株式の種類

　当社普通株式

②　取得した株式の総数

　824,200株

③　株式の取得価額の総額

　4,999百万円

④　取得期間

　平成27年２月17日から平成27年３月23日まで

⑤　取得方法

　投資一任方式による市場買付

（２）自己株式の消却

①　消却する株式の種類

　当社普通株式

②　消却した株式の数

　4,824,200株

③　消却した株式の総額

　18,884百万円

　これにより利益剰余金及び自己株式がそれぞれ同額減少しております。

④　消却実施日

　平成27年４月15日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△297百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△164百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更等」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しております。この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（金融商品関係）

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度末（平成26年12月31日）

（単位：百万円）

　当第２四半期連結会計期間末（平成27年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

　　　支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（有価証券関係）

前連結会計年度末（平成26年12月31日）

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

当第２四半期連結会計期間末（平成27年６月30日）

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末（平成26年12月31日）

１．通貨関連（先物為替予約取引及び通貨オプション取引）

　該当事項はありません。

２．商品関連（貴金属先物予約取引）

　　　（注）１．期末の時価は、先物相場を使用しております。

　　　　　　２．金融商品会計基準適用対象外の長期購入契約であります。

　　　　　　３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

当第２四半期連結会計期間末（平成27年６月30日）

１．通貨関連（先物為替予約取引及び通貨オプション取引）

　該当事項はありません。

２．商品関連（貴金属先物予約取引）

　　　（注）１．期末の時価は、先物相場を使用しております。

　　　　　　２．金融商品会計基準適用対象外の長期購入契約であります。

　　　　　　３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており、前第２四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり情報を算定しております。

２．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第２四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は176,200株、期中平均株式数は184,231株、当第２四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は147,300株、期中平均株式数は152,636株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　　第75期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）中間配当について、平成27年８月12日開催の取締役会において、平成27年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（注）配当金の総額は、従業員持株ＥＳＯＰ信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円を含めて記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマブチモーター株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マブチモーター株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上