| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | レック株式会社 |
| 【英訳名】 | LEC,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永 守 貴 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03―5847―0600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 増 田 英 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03―5847―0600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 増 田 英 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第１四半期連結累計期間 | 第34期第１四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,991 | 7,604 | 29,315 |
| 経常利益 | (百万円) | 64 | 275 | 939 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △34 | 137 | 254 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △179 | 233 | 959 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,776 | 22,783 | 22,731 |
| 総資産額 | (百万円) | 31,704 | 33,043 | 32,642 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △3.91 | 15.58 | 28.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.5 | 68.7 | 69.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式262千株は、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
５ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中国経済をはじめとする国外景気の下振れリスク等、先行き不透明な状況が続いております。
当グループの属する日用品業界におきましては、円安の影響等による物価上昇の影響から、消費者の日用品等生活必需品に対する低価格・節約志向が根強く残る一方で、円安により調達コスト等は増大しており、引続き経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当グループでは、キャラクター製品群を中心に競争力のある新製品開発に継続して注力し、シェアの獲得及び収益性の改善に努めるとともに、国外市場における新規顧客獲得・販路拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は76億4百万円(前年同期比8.8％増)となり、営業利益は1億87百万円(前年同期比64.2％増)、経常利益は2億75百万円(前年同期比329.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億37百万円(前年同期は34百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ4億円増加し、330億43百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億58百万円増加し、193億52百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金の増加6億46百万円及び商品及び製品の増加3億67百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少5億37百万円及び未収入金の減少等によるその他の減少2億7百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、136億91百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加等による投資その他の資産の増加1億24百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億48百万円増加し、102億59百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ8億6百万円増加し、45億92百万円となりました。主な増加は、固定負債からの振替等による１年内返済予定の長期借入金の増加5億円、前受金の増加等によるその他の増加4億29百万円及び支払手形及び買掛金の増加1億68百万円であり、主な減少は、未払法人税等の減少2億22百万円及び賞与引当金の減少1億12百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4億57百万円減少し、56億67百万円となりました。これは主に、流動負債への振替による長期借入金の減少5億21百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、227億83百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値の源泉としては、「商品企画開発力」があり多くの知的所有権を保有しておりますが、当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるものでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。このような濫用的な買収に対しては、当社は必要かつ相当な抵抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 具体的な取組み
当社は、平成18年５月２日開催の取締役会決議にて、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」を導入し、その後、内容を一部変更の上継続してまいりましたが、平成27年６月開催の定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了することから、企業価値の向上、株主共同の利益の保護といった観点から、延長の是非も含めそのあり方について検討した結果、平成27年６月26日開催の第33回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」(以下、「本プラン」という。)の継続を決定しております。
本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為が行われる場合に、当社取締役会が、大規模買付行為を行おうとする者または大規模買付行為の提案を行う者(以下、併せて「大規模買付者等」という。)に対して、当該大規模買付者等及び大規模買付行為に関する情報の提供を求め、第三者委員会による勧告等を最大限尊重して、当該大規模買付行為について評価・検討し、大規模買付者等との買付条件に関する交渉や株主の皆様への代替案等の提示を行い、一定の場合には対抗措置を発動するための手続きであります。
本プランは、当社が発行する株式等について、(a)保有者及びその共同保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、または(b)公開買付後の公開買付者の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付を対象としております。また、大規模買付者等に対し、事前に大規模買付者等の概要、買付目的、経営方針等に関する必要かつ十分な情報及び本プランに定められた手続きを遵守する旨の誓約を明示した書面等を当社取締役会に提出することを求め、当社取締役会が必要かつ十分な情報を入手後、当該大規模買付行為に対する評価・検討等を適切に行うための一定の期間を設定(以下、「取締役会評価期間」という。)し、取締役会評価期間終了日までに当社取締役会としての意見を公表するものとしております。なお、大規模買付者等は、取締役会評価期間が経過した後においてのみ大規模買付行為を開始することができるものとしております。
本プランの手続きが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として新株予約権の発行等の対抗措置を講じる可能性があることといたしました。また、大規模買付行為に対して当社取締役会が発動する対抗措置の合理性・公正性を担保するため第三者委員会を設置しております。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、前記②記載のとおり、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、いずれも基本方針に沿うものであります。
なお、本プランにおいては、当社取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するため、対抗措置を発動する場合には必ず第三者委員会の判断を経ることが定められており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は1億29百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,891,340 |
| 計 | 28,891,340 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,541,335 | 9,541,335 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,541,335 | 9,541,335 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ─ | 9,541 | ─ | 5,491 | ─ | 6,949 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 480,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,058,700 | 90,587 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,435 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,541,335 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 90,587 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式262,000株(議決権2,620個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)レック株式会社 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目15番１号 | 480,200 | ― | 480,200 | 5.03 |
| 計 | ― | 480,200 | ― | 480,200 | 5.03 |
(注) 株式給付信託の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式262,000株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,589 | 5,052 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,297 | 4,943 | |||||||||
| 有価証券 | 100 | 100 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,084 | 5,451 | |||||||||
| 仕掛品 | 565 | 657 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,146 | 1,143 | |||||||||
| その他 | 2,222 | 2,015 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,994 | 19,352 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,249 | 4,182 | |||||||||
| その他（純額） | 5,504 | 5,484 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,753 | 9,666 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 187 | 193 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 187 | 193 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,428 | 2,553 | |||||||||
| その他 | 1,279 | 1,279 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,707 | 3,831 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,648 | 13,691 | |||||||||
| 資産合計 | 32,642 | 33,043 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 947 | 1,115 | |||||||||
| 短期借入金 | 159 | 202 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,042 | 1,542 | |||||||||
| 未払法人税等 | 429 | 207 | |||||||||
| 賞与引当金 | 254 | 142 | |||||||||
| その他 | 952 | 1,381 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,786 | 4,592 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,386 | 3,864 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 394 | 400 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 32 | 64 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 410 | 408 | |||||||||
| 資産除去債務 | 36 | 36 | |||||||||
| その他 | 864 | 892 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,124 | 5,667 | |||||||||
| 負債合計 | 9,910 | 10,259 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,491 | 5,491 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,030 | 7,030 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,823 | 8,778 | |||||||||
| 自己株式 | △1,043 | △1,043 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,301 | 20,257 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 847 | 932 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 50 | 56 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,475 | 1,481 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △23 | △23 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,350 | 2,446 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 80 | 79 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,731 | 22,783 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,642 | 33,043 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,991 | 7,604 | |||||||||
| 売上原価 | 4,975 | 5,501 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,016 | 2,103 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,901 | 1,915 | |||||||||
| 営業利益 | 114 | 187 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 19 | 19 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 19 | - | |||||||||
| 為替差益 | 111 | 100 | |||||||||
| その他 | 23 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 175 | 133 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 16 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 198 | 23 | |||||||||
| 支払保証料 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 8 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 225 | 45 | |||||||||
| 経常利益 | 64 | 275 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 63 | 275 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 105 | 174 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6 | △35 | |||||||||
| 法人税等合計 | 111 | 139 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △47 | 136 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △12 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △34 | 137 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △47 | 136 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44 | 84 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △170 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △131 | 96 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △179 | 233 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △165 | 233 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △13 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(表示方法の変更)
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、平成25年８月29日開催の取締役会において、従業員に対する新しい報酬制度として退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的に、株式給付信託を導入することを決議いたしました。
この導入に伴い、平成25年９月17日付で資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が当社株式262千株を取得しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度310百万円、262千株、当第１四半期連結会計期間末310百万円、262千株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 255百万円 | 281百万円 |
| 負ののれんの償却額 | 19百万円 | ― |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月15日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 181 | 20 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月６日 |
（注）平成26年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 181 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月５日 |
（注）平成27年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △3円91銭 | 15円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △34 | 137 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △34 | 137 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,799 | 8,799 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は262千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年５月14日開催の取締役会において、平成27年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| (1) 配当金の総額 | 181百万円 |
|---|---|
| (2) １株当たりの金額 | 20円 |
| (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年６月５日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
レック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 雅 史 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 津 良 明 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレック株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レック株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。