3066 ＪＢイレブン 四半期報告書－第35期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注） 　１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の経営指標等については記載していません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

５　売上高に、消費税等は含んでいません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

　　なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としています。

　（１）業績の状況

（当社は、平成26年10月１日をもって、当社の運営する主要な事業を、会社分割(簡易新設分割)により新たに設立した100％出資の子会社「ＪＢレストラン株式会社」および「桶狭間フーズ株式会社」に承継させ、持株会社体制へと移行しており、これに伴い平成27年３月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成していますが、以下記載の前年同期間比については、分割前の当社前年同期間との比較を、参考として記載しています。）

当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日までの３か月間）の経済概況は、好調な北米経済が牽引するなか、企業によるベースアップや、インバウンド消費の盛り上がりなど、国内景気はゆるやかな拡大を続け、雇用の増大から求人難が進行しました。

外食産業全般では、オーバーストアによる企業間競争の激しさは変わらず、加えて原材料価格、エネルギーコストが高止まりし、パート・アルバイト時給等の上昇に拍車がかかりました。

このような環境下で当社グループは、当第１四半期連結会計期間に３店舗（埼玉県１店舗、愛知県２店舗）を新規に出店し、３店舗でリニューアル改装を実施しました。

その結果、当第１四半期連結会計期間末のグループ店舗数は83店舗（前年同期比７店舗の増加）となりました。

営業面では、引き続き商品・サービス・設備等の改善を進めつつ、労務管理の徹底も含め、営業運営体制の強化を図りました。これらの結果、既存店売上高は前年同期比3.0％の増収となりました。

原価面では、天候不順による野菜価格の高騰等、食材仕入価格の高値推移がありましたが、売上規模拡大により製造原価が低減し、売上原価率は前年同期比0.4ポイント改善しました。また、販売費および一般管理費も同様に、固定費負担の相対的低減がみられましたが、パート・アルバイト時給単価上昇や求人費等が大幅増加したことにより同0.1ポイント悪化しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,549百万円（前年同期比8.6％増収）となりました。

利益面では、営業利益０百万円(前年同期は営業損失４百万円)、経常利益０百万円（同経常損失14百万円）となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、０百万円（同四半期純損失40百万円）となりました。

部門別の状況は次のとおりです。

（クイックサービス部門）

当部門は、「一刻魁堂」業態および、その派生業態の「一刻魁堂/真一刻」であり、当第１四半期連結会計期間に「一刻魁堂」２店舗（尾張旭南栄店・豊川インター店）を出店し、「一刻魁堂」２店舗（小牧下末店・弥富店）でリニューアル改装を実施しました。その結果、当期間末の当部門の店舗数は61店舗（前年同期比３店舗の増加）となり、内訳として、「一刻魁堂」59店舗（同３店舗の増加）、「一刻魁堂/真一刻」２店舗(同増減なし)となりました。

商品面では、例年の季節メニューである「冷やし中華」に加え、夏向け新食材としてうなぎを使用した季節商品を開発し、「一刻魁堂」では「うな丼」、「一刻魁堂/真一刻」では「うなぎチャーハン」の販売を開始しました。

サービス面では「サービスマイスター制度」の推進に加え、パート・アルバイトを対象とした「トレーナー認定制度」を導入し、サービスレベルの強化を図りつつ、「ギョーザ販売コンテスト」等で店舗セールス力の底上げを行い、またディナータイムに特化した販売促進策も強化しました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期間に比して5.2％増加し、客数も2.2％増加しました。また、新店も含めた部門の売上高は1,126百万円となり、前年同期比7.4％の増収となりました。

（カジュアルサービス部門）

当部門は、「ロンフーダイニング」業態であり、当第１四半期連結会計期間中に１店舗（イオンレイクタウン越谷店）を新規に出店し、１店舗（ららぽーと磐田店）でリニューアル改装を実施しました。その結果、当期間末の店舗数は22店舗（前年同期比４店舗の増加）となりました。

商品面では、「アオサあんかけ浅蜊と焼き筍のチャーハン」、「桜エビとアスパラの白出汁チャーハン」、デザートでは「黒タピオカ入りマンゴプリン」等、引き続き季節限定商品を継続投入しつつ、営業施策として、モバイルおよびダイレクトメールを活用した会員様向けクーポン配信に加え、立地や顧客特性に応じた個店別の販売促進の強化を図りました。また、店舗セールスおよびサービスレベルの向上を目指して「ドリンク販売コンテスト」も実施しました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期間に比して3.6％減少し、客数も6.4％減少しました。また、新店も含めた部門の売上高は405百万円となり、前年同期比13.6％の増収となりました。

  （２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が121百万円増加したためです。

固定資産は3,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加しました。主な要因は、３店舗の新店および３店舗のリニューアル改装等に伴い建物が51百万円増加したためです。

流動負債は1,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円増加しました。主な要因は短期借入金が50百万円増加したためです。

固定負債は1,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円増加しました。主な要因は長期借入金が146百万円増加したためです。

　（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

　（４）研究開発活動

　　該当事項はありません。

　（５）従業員数

　　　当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

　（６）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、全社の販売実績の著しい変化はありません。

　（７）主要な設備

　　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式６株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

　なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報は記載していません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

  当社グループにおいては、中華の飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＢイレブンの平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＢイレブン及び連結子会社の平成27年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上