| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | サイオステクノロジー株式会社 |
| 【英訳名】 | SIOS Technology, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 喜 多 伸 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南麻布二丁目12番３号 サイオスビル |
| 【電話番号】 | 03-6401-5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 小 林 徳 太 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南麻布二丁目12番３号 サイオスビル |
| 【電話番号】 | 03-6401-5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 小 林 徳 太 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第２四半期連結累計期間 | 第19期第２四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,645,265 | 4,392,454 | 7,367,860 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 60,967 | △33,171 | 81,450 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 4,174 | △54,219 | 39,304 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △24,271 | △43,755 | 115,333 |
| 純資産額 | (千円) | 1,691,197 | 1,696,635 | 1,733,745 |
| 総資産額 | (千円) | 3,360,563 | 3,728,164 | 3,651,958 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 0.47 | △6.31 | 4.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 3.37 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.0 | 43.8 | 47.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 380,633 | 110,382 | 401,231 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △53,536 | △41,697 | △223,504 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △42,271 | △42,105 | △145,339 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,981,236 | 1,922,353 | 1,882,108 |
| 回次 | 第18期第２四半期連結会計期間 | 第19期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △5.54 | △3.14 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、潜在株式調整後の計算結果が純損失となるため、記載しておりません。
４ 第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(Webアプリケーション事業)
当第２四半期連結会計期間において、株式会社キーポート・ソリューションズの株式を取得したことに伴い、同社及び同社子会社である株式会社Agrion Creative Officeを連結の範囲に含め、同社関連会社である株式会社Fanetを持分法の適用の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
当社グループは、中期経営戦略で掲げた成長の実現に向け、「継続的な研究開発投資」「新たな事業創出」「コアビジネスの競争力強化」に取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間におきましては、研究開発の成果として、機械学習技術(*1)を搭載したITオペレーション分析(*2)ソフトウェア「SIOS iQ(*3) Standard Edition」の開発を進め、平成27年７月より米国及び国内にて販売を開始しています。また、新たな事業への取り組みとして、金融業界を中心にシステム・アプリケーションの開発を行う株式会社キーポート・ソリューションズ（以下、KPS）の株式を取得し子会社化しました。加えて、外食事業を中心に事業活動を展開する株式会社プレナスと共同出資により、海外飲食店舗向けにシステム開発・販売を行う合弁会社BayPOS, Inc.を米国に設立しました。コアビジネスの強化では、「LifeKeeper(*4)」のバージョンアップ、MFP向けソフトウェア製品(*5)の機能拡張に注力しました。営業面では、Red Hat, Inc.関連商品、「LifeKeeper」、MFP向けソフトウェア製品等のコアビジネスの販売強化に努めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,392百万円と前年同期比20.5％増となりました。
利益面におきましては、自社製品・サービス開発のための研究開発費305百万円（前年同期比38.3％増）及び営業・マーケティングに係る費用の増加等により、販売費及び一般管理費は1,636百万円（前年同期比19.3％増）となり、営業損失は55百万円（前年同期は営業利益53百万円）、経常損失は33百万円（前年同期は経常利益60百万円）となりました。当期純損失については54百万円（前年同期は当期純利益４百万円）となりました。当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は△21百万円（前年同期は86百万円）となりました。
各セグメントの業績は、次の通りの結果となりました。
（オープンシステム基盤事業）
Red Hat Enterprise Linux(*6)をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品の販売は、営業・マーケティングの強化により順調に推移しました。また、オープンソースソフトウェア(*7)（以下、OSS）のサポートサービスやOSS関連商品の販売は好調に推移しました。「LifeKeeper」は、販売強化に取り組んだ結果、国内は増収基調に戻り、米州、欧州、アジア・オセアニア地域は順調に推移しました。これらにより、売上高は2,712百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
一方、利益面では、ITオペレーション分析ソフトウェア「SIOS iQ」の開発、Red Hat Enterprise Linuxの競争激化による利益率の低下、営業・マーケティングに係る費用の増加等により、セグメント損失は88百万円（前年同期はセグメント損失20百万円）となりました。
（Webアプリケーション事業）
MFP向けソフトウェア製品の売上が順調に推移しました。また、平成27年４月からKPSの業績がWebアプリケーション事業に加味されたこと等により、売上高は1,679百万円（前年同期比40.8％増）と大幅に増加しました。
一方、利益面では、MFP向けソフトウェア製品の機能拡張、新製品・サービスのための研究開発を積極的に行ったことで販売費及び一般管理費が増加し、セグメント利益は32百万円（前年同期比55.6%減）となりました。
（*1）機械学習技術
人間が行っている学習能力と同様の機能をコンピュータで実現しようとする技術、さまざまなデータから有益な情報を発掘するもの。
（*2）ITオペレーション分析
IT運用で発生するビックデータを分析し、実用的で分かりやすい情報へと変換するもの。
（*3）SIOS iQ
仮想及びクラウド環境においてアプリケーションの稼働状況を包括的に監視・分析・最適化し、パフォーマンスや効率性の向上、信頼性保護を図り、複雑な課題を解決する製品。
（*4）LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うHA（ハイアベイラビリティ）クラスターソフトウェア。
（*5）MFP向けソフトウェア製品
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multi Function Peripheralの略)という。MFPを効率的に利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」等の開発・販売・保守。
（*6）Red Hat Enterprise Linux
オープンソリューションプロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
（*7）オープンソースソフトウェア
ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布ができるソフトウェア。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、現金及び預金の増加40百万円、受取手形及び売掛金の増加74百万円等の要因により、3,277百万円（前連結会計年度末比0.8％増）となりました。
固定資産は、差入保証金の増加26百万円等の要因により、451百万円（同12.5％増）となりました。
この結果、総資産は、3,728百万円（同2.1％増）となりました。
②負債
流動負債は、前受金の増加78百万円、未払法人税等の減少69百万円等の要因により、1,885百万円（前連結会計年度末比5.7％増）となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の増加11百万円等の要因により、145百万円（同8.5％増）となりました。
この結果、負債合計は、2,031百万円（同5.9％増）となりました。
③純資産
純資産合計は、少数株主持分の増加43百万円、配当金の支払い42百万円、当四半期において四半期純損失54百万円を計上したこと等の要因により、1,696百万円（前連結会計年度末比2.1％減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し1,922百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純損失26百万円、減価償却費28百万円、売上債権の減少額132百万円、前受金の増加額68百万円、法人税等の支払額101百万円等の要因により、営業活動により得られた資金は110百万円（前年同四半期は380百万円の獲得）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出107百万円、投資有価証券の取得による支出480百万円、投資有価証券の売却による収入573百万円等の要因により、投資活動により使用した資金は41百万円（前年同四半期は53百万円の使用）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額42百万円、ストックオプションの行使による収入１百万円等の要因により、財務活動により使用した資金は42百万円（前年同四半期は42百万円の使用）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、305百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,874,400 | 8,874,400 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,874,400 | 8,874,400 | ― | ― |
(注) １．「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．平成27年５月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから同取引所市場第二部へ市場変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年５月20日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 1,842(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 184,200(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 536(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年４月１日～平成31年３月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 536資本組入額 268 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)６ |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)７ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとし、その結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行う。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
また、新株予約権の割当日後、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される財産の新株予約権1個あたりの価額は、次により決定される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの金額（以下、「行使価額」という。）に、上記(注)１に定める付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金536円とする。新株予約権の行使価額は、発行決議日前日の東京証券取引所における前日終値となります。
なお、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成 27年12月期、平成 28年12月期及び平成29年12月期の各事業年度の連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における売上高が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、適用される会計基準の変更等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社の取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成 27 年12月期の連結財務諸表において、売上高が8,800百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の 30％を平成28年4月1日から平成31年3月31日までの期間に行使することができる。
(b) 平成 28 年12月期の連結財務諸表において、売上高が10,000百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の 30％を平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間に行使することができる。
(c) 平成 29 年12月期の連結財務諸表において、売上高が12,000百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の 40％を平成30年4月1日から平成31年3月31日までの期間に行使することができる。
(d) 新株予約権者は、割当日から平成31年3月31日までの間において、金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引終値が一度でも200円を下回った場合、下回った日以降、残存するすべての新株予約権を行使できないものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役員、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社の取締役会が特に承認した場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4) 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1 項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から、上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５ 新株予約権の取得条項
(1) 新株予約権者が上記(注)３に定めるところにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は行使できなくなった新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は放棄された新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約又は当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全てを無償で取得することができる。
６ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による当社の承認を要する。
７ 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生日において、新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236 条第1 項第8 号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日直前において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付する。
(2) 交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて再編対象会社が決定する。
(4) 交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付する再編対象会社の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記(注)２に従って定められる調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ再編対象会社が合理的に決定する価額に、上記(3)に従って定められる当該新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 交付する再編対象会社の新株予約権を行使することができる期間
上記表中「新株予約権の行使期間」に定める権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表中「新株予約権の行使期間」に定める権利行使期間の末日までとする。
(6) 譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得の制限
譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(7) 交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
(8) 交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)４に準じて決定する。
(9) 交付する再編対象会社の新株予約権の取得条項
上記(注)５に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 8,874,400 | ― | 1,481,520 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
平成27年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社大塚商会 | 東京都千代田区飯田橋２－18－４ | 1,593,300 | 17.95 |
| テンプスタッフ株式会社 | 東京都渋谷区代々木２－１－１ | 1,500,000 | 16.90 |
| 喜多エンタープライズ株式会社 | 東京都港区高輪３－10－23 | 920,000 | 10.36 |
| 日商エレクトロニクス株式会社 | 東京都千代田区二番町３－５ | 746,300 | 8.40 |
| 喜多伸夫 | 東京都港区 | 257,700 | 2.90 |
| 中西隆之 | 長野県安曇野市 | 112,800 | 1.27 |
| 富士通株式会社 | 神奈川県川崎市中原区上小田中４－１－１ | 110,000 | 1.23 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－９－１ | 107,400 | 1.21 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 106,900 | 1.20 |
| 稲畑産業株式会社 | 大阪府大阪市中央区南船場１－15－14 | 100,000 | 1.12 |
| 計 | ― | 5,554,400 | 62.58 |
（注） 上記のほか当社所有の自己株式274,241株(3.09％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 274,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,599,800 | 85,998 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 400 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 8,874,400 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 85,998 | ― | |
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己所有株式) | |||||
| サイオステクノロジー株式会社 | 東京都港区南麻布２丁目12番３号 | 274,200 | ― | 274,200 | 3.08 |
| 計 | ― | 274,200 | ― | 274,200 | 3.08 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,982,108 | 2,022,353 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 927,978 | 1,002,296 | |||||||||
| 商品 | 8,786 | 9,776 | |||||||||
| 仕掛品 | 22,221 | 37,876 | |||||||||
| 前渡金 | 161,063 | 118,844 | |||||||||
| その他 | 149,064 | 86,195 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200 | △200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,251,022 | 3,277,142 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 62,349 | 64,419 | |||||||||
| その他（純額） | 43,036 | 48,610 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 105,386 | 113,030 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,970 | 5,974 | |||||||||
| その他 | 66,699 | 73,526 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 73,669 | 79,500 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 54,773 | 60,920 | |||||||||
| 差入保証金 | 166,657 | 193,404 | |||||||||
| その他 | 449 | 5,015 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △850 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 221,880 | 258,489 | |||||||||
| 固定資産合計 | 400,936 | 451,021 | |||||||||
| 資産合計 | 3,651,958 | 3,728,164 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 350,106 | 327,040 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,108 | 3,108 | |||||||||
| 未払法人税等 | 107,227 | 38,107 | |||||||||
| 前受金 | 1,068,860 | 1,147,334 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 5,056 | |||||||||
| 引当金 | 2,763 | - | |||||||||
| その他 | 251,687 | 364,962 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,783,753 | 1,885,609 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,040 | 1,486 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 204 | 1,295 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 115,400 | 126,843 | |||||||||
| その他 | 15,814 | 16,294 | |||||||||
| 固定負債合計 | 134,459 | 145,919 | |||||||||
| 負債合計 | 1,918,213 | 2,031,528 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,481,520 | 1,481,520 | |||||||||
| 資本剰余金 | 476,233 | 474,415 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,358 | △70,825 | |||||||||
| 自己株式 | △119,329 | △116,194 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,864,782 | 1,768,915 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 368 | 2,307 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △144,398 | △136,473 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △144,029 | △134,166 | |||||||||
| 新株予約権 | 12,992 | 18,165 | |||||||||
| 少数株主持分 | - | 43,720 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,733,745 | 1,696,635 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,651,958 | 3,728,164 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,645,265 | 4,392,454 | |||||||||
| 売上原価 | 2,219,707 | 2,812,076 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,425,557 | 1,580,378 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,371,963 | ※ 1,636,064 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 53,594 | △55,685 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 983 | 946 | |||||||||
| 為替差益 | 4,024 | 13,091 | |||||||||
| 受取補償金 | - | 10,000 | |||||||||
| その他 | 2,510 | 1,030 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,518 | 25,068 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 142 | 76 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | - | 1,967 | |||||||||
| その他 | 3 | 509 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 145 | 2,554 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 60,967 | △33,171 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 8,169 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 11,386 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 1,231 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 20,787 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 341 | |||||||||
| 厚生年金基金脱退損失 | - | 13,739 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 14,081 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 60,967 | △26,465 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 64,205 | 27,154 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,275 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 56,930 | 27,154 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 4,037 | △53,619 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | △137 | 600 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 4,174 | △54,219 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 4,037 | △53,619 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 1,938 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △28,308 | 7,924 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △28,308 | 9,863 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △24,271 | △43,755 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △24,133 | △44,356 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △137 | 600 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 60,967 | △26,465 | |||||||||
| 減価償却費 | 31,137 | 28,575 | |||||||||
| 権利金償却費 | 63 | 60 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,649 | 5,196 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | △11,386 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △290 | - | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △6,796 | △9,379 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,139 | △976 | |||||||||
| 支払利息 | 142 | - | |||||||||
| 受取補償金 | - | △10,000 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △8,169 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 341 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | - | 1,967 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | △1,231 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | - | △79 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 96,447 | 132,913 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 6,847 | 3,488 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,897 | △66,703 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 522 | 11,442 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 122,382 | 68,607 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △36,250 | 42,225 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 21,589 | 6,878 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 13,805 | 849 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 13,079 | 36,250 | |||||||||
| その他 | 17,313 | 6,017 | |||||||||
| 小計 | 338,572 | 210,424 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,124 | 978 | |||||||||
| 利息の支払額 | △144 | - | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 42,993 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,912 | △101,020 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 380,633 | 110,382 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △20,796 | △6,465 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,732 | △19,176 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △203 | - | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | - | 1,432 | |||||||||
| ゴルフ会員権の取得による支出 | - | △3,958 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △107,414 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △20,690 | △480,265 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 573,940 | |||||||||
| その他 | 886 | 208 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △53,536 | △41,697 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △43,041 | △42,730 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,754 | △1,554 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △570 | - | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 204 | 1,258 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 3,890 | 921 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △42,271 | △42,105 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △36,601 | 13,665 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 248,224 | 40,244 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,733,011 | 1,882,108 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,981,236 | ※ 1,922,353 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更当第２四半期連結会計期間より、株式会社キーポート・ソリューションズの株式を取得したことに伴い、同社及び同社子会社である株式会社Agrion Creative Officeを連結の範囲に含めております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更当第２四半期連結会計期間より、株式会社キーポート・ソリューションズの株式を取得したことに伴い、同社関連会社である株式会社Fanetを持分法の適用の範囲に含めております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 給料手当等 | 488,183 | 千円 | 535,421 | 千円 |
| 販売支援費 | 72,983 | 〃 | 61,916 | 〃 |
| のれん償却額 | 1,649 | 〃 | 5,196 | 〃 |
| 研究開発費 | 221,078 | 〃 | 305,657 | 〃 |
| 地代家賃 | 40,351 | 〃 | 45,126 | 〃 |
| 賞与 | 75,492 | 〃 | 89,411 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,981,236 | 千円 | 2,022,353 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | 〃 | △100,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,981,236 | 千円 | 1,922,353 | 千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 43,943 | 5.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 42,963 | 5.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社キーポート・ソリューションズ（以下、KPS） |
|---|---|
| 事業の内容 | インターネット技術とオブジェクト指向型技術を中心としたシステムコンサルティングおよび開発他 |
② 企業結合を行った主な理由
KPSは、証券業界をはじめとする金融業界を中心に多重処理や拡張性に優れたオブジェクト技術をベースとしたシステム・アプリケーション開発を行い、ヘルスケアや不動産業界等にもデザイン・開発・運用・保守まで一貫した情報技術サービスを提供しています。
当社グループがこれまで培ってきたオープンソースソフトウェア、クラウドコンピューティング関連の最先端技術開発力と、KPSの金融業界を中心とするアプリケーションソフトウェア開発の高い技術力・実績を結集することで、新製品・既存製品の開発とコンサルティング、サービス提供を強化し、相互の顧客へのサービス拡充、新規顧客の獲得に繋げられるものと判断いたしました。
③ 企業結合日
平成27年４月17日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
90.52％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてKPSの株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年４月１日から平成27年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 400,000 | 千円 |
|---|---|---|---|
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 322 | 〃 |
| 取得原価 | 400,322 | 千円 |
(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
11,386千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | |||
| オープンシステム基盤事業 | Webアプリケーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,452,229 | 1,193,035 | 3,645,265 | ― | 3,645,265 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 279 | 708 | 987 | △987 | ― |
| 計 | 2,452,508 | 1,193,744 | 3,646,253 | △987 | 3,645,265 |
| セグメント利益又は損失（△） | △20,452 | 74,047 | 53,594 | ― | 53,594 |
(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しております。
（参考情報）
地域に関する情報
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。
売上高
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 米州 | 欧州 | その他の地域 | 計 |
| 3,439,000 | 116,597 | 47,999 | 41,668 | 3,645,265 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | |||
| オープンシステム基盤事業 | Webアプリケーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,712,807 | 1,679,647 | 4,392,454 | ― | 4,392,454 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 279 | ― | 279 | △279 | ― |
| 計 | 2,713,086 | 1,679,647 | 4,392,733 | △279 | 4,392,454 |
| セグメント利益又は損失（△） | △88,532 | 32,846 | △55,685 | ― | △55,685 |
(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しております。
（参考情報）
地域に関する情報
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。
売上高
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 米州 | 欧州 | その他の地域 | 計 |
| 4,119,846 | 166,615 | 58,311 | 47,681 | 4,392,454 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「Webアプリケーション事業」において、株式会社キーポート・ソリューションズの株式を取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては11,386千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| （１） １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）（円） | 0.47 | △6.31 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | 4,174 | △54,219 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 又は普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円) | 4,174 | △54,219 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,789,836 | 8,597,058 |
| （２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） | ― | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | △10,049 | ― |
| （うち持分変動損失（△）（千円）） | (△11,055) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 12,158 | 9,924 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、潜在株式調整後の計算結果が純損失となるため、記載しておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
サイオステクノロジー株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 聡 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 江 下 聖 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイオステクノロジー株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年４月1日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイオステクノロジー株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。