7522 ワタミ 四半期報告書－第30期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　      ２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　      ３．潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。

　      ４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前期連結会計年度において、12,857百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから純資産額が10,007百万円となりました。この結果、連結子会社ワタミの介護株式会社の支払承諾契約の一部が財務制限条項に抵触し、事前求償事由に該当しました。これにより取引銀行から事前求償権の行使を受けた場合、要保全入居金残高について直ちに取引銀行に支払う必要があります。また、平成27年度の利益計画の達成を前提としても、取引銀行からの金融支援が必要な状況にあります。

　第１四半期連結累計期間においても、当初利益計画の進捗は計画を上回って推移しているものの1,542百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、引き続き取引銀行からの金融支援が必要な状況にあります。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　しかしながら、「第２　事業の状況　３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

　当四半期連結会計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和などを背景に、企業収益の向上や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。個人消費は、所得環境の改善の兆しがあるものの、本格的な回復には至りませんでした。当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。

　このような環境下、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を精力的に展開してまいりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①国内外食事業

　国内外食事業におきましては４店舗を新規出店いたしました。一方では26店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間における店舗数は536店舗となりました。既存店売上高前年比は89.6％、既存店客数前年比は90.6％となっております。その結果、国内外食事業における売上高は11,303百万円（前年同期比68.8％）、セグメント損失は503百万円（前年同期は915百万円の損失）となりました。

②宅食事業

　宅食事業におきましては、２ヶ所の新規営業拠点を開設し、当第１四半期連結会計期間末の営業拠点数は541ヶ所となっております。６月の最終週における調理済み商品の平日１日あたりお届け数は240千食（前年同月最終週は265千食）となっております。宅食事業における売上高は9,205百万円（前年同期比90.5％）、セグメント利益は343百万円（前年同期比49.3％）となりました。

③介護事業

　介護事業におきましては、２棟の新規施設を開設し、6,400名を超えるお客様にご入居いただいております。当第１四半期連結会計期間末における施設数は112棟となっております。既存施設の入居率は、当第１四半期連結会計期間末で78.3％となっております。介護事業における売上高は9,127百万円（前年同期比103.5％）、セグメント損失は134百万円（前年同期は721百万円の利益）となりました。

④海外外食事業

　海外外食事業におきましては、１店舗の新規出店を実施し、一方では３店舗の撤退を行い、当第１四半期連結会計期間末の店舗数107店舗（前年同期は99店舗）となりました。既存店売上高前年比は91.5％、既存店客数前年比は89.8％となっております。その結果、海外外食事業における売上高は4,114百万円（前年同期比115.8％）、セグメント損失は211百万円（前年同期は3百万円の利益）となりました。

⑤環境事業

　環境事業におきましては、北海道厚真町におけるメガ・ソーラー施設が本格稼働しております。発電量は計画比114.9％で推移しております。その結果、環境事業における売上高は609百万円（前年同期比270.0％）、セグメント利益は142百万円（前年同期比1,387.3％）となっております。

⑥農業

　農業におきましては、計画的作付け減少の影響もあり農場部門の反収が前年比72.5％となっております。また、北海道弟子屈牧場における畜産部門の閉鎖を行いました。その結果、農業における売上高は156百万円（前年同期比53.7％）、セグメント損失は58百万円（前年同期は45百万円の損失）となっております。

　当第１四半期連結累計期間における企業集団の成果は、上記のように厳しい収益環境が続き、売上高34,516百万円（前年同期比87.4％）となり、営業損失は954百万円（前年同期は115百万円の損失）、経常損失は1,245百万円（前年同期は435百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,542百万円（前年同期は992百万円の損失）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比2,749百万円減少して128,155百万円となりました。流動資産は同4,663百万円減少の14,802百万円、固定資産は同1,914百万円増加の113,353百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は介護施設の新設・外食店舗設備の購入に伴うリース資産の計上等により前期末比2,170百万円増加の79,068百万円となりました。無形固定資産は、のれんの償却等により前期末比234百万円減少の6,337百万円となりました。投資その他の資産は、差入保証金の減少や介護施設に係る預託金の増加等により前期末比21百万円減少の27,947百万円となりました。
　当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比1,196百万円減少の119,700百万円となりました。流動負債は短期借入金や営業債務の減少等により同5,668百万円減少の38,091百万円、固定負債は長期借入金やリース債務の増加等により同4,471百万円増加の81,609百万円となっています。このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）は、前期末比3,348百万円増加の88,725百万円となりました。
　当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金の減少等により前期末比1,552百万円減少して、8,455百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて4,167百万円減少し、5,316百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果使用した資金は、2,656百万円（前年同期は1,196百万円減）となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純損失が1,314百万円、減価償却費が2,292百万円、未払金の支払が1,255百万円、法人税等の支払額が989百万円、利息の支払額が639百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は2,649百万円（前年同期は1,956百万円減）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出が2,585百万円、預託金の差入による支出が410百万円、差入保証金の回収による収入が361百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果得られた資金は1,136百万円（前年同期は162百万円増）となりました。主な内訳は短期借入れによる収入が2,761百万円、短期借入金の返済による支出が5,811百万円、長期借入れによる収入が6,176百万円、長期借入金の返済による支出が866百万円、ファイナンスリース債務の返済による支出が1,122百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）継続企業の前提に関する重要事象等

　「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載しておりますように、当第１四半期連結会計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、当該状況を解消すべく、二期連続の営業赤字となっている国内外食事業において、店舗段階の収益性の改善を図るために、85店舗の不採算店舗の撤退を進めております。当第１連結会計期間末においては21店舗の不採算店舗の撤退が完了しました。また、コスト削減額3,500百万円を目標とした黒字化に向けた改善計画を策定し、販売促進方法の見直し、店舗配送方法の見直しなど、概ね計画どおりに収益構造の改善が進んでおります。今後も上記の着実な実行を図ることにより、安定的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得できる体制の構築に取り組んでまいります。

　資金面では、主要取引行との間で短期借入金10,000百万円の長期切替及び必要な年度計画資金の調達について手続きを進めております。当第１四半期連結会計期間末において、短期借入金5,000百万円の長期切替をするとともに、2,000百万円の新規資金の調達が完了しました。残る短期借入金の借入金5,000百万円の長期切替と追加の新規資金2,000百万円の調達についても平成27年９月末の完了を目標に手続を進めております。また、ワタミの介護株式会社の支払承諾契約に関しては、各取引銀行からの合意を得られ、平成27年７月31日付で財務制限条項を変更する契約を締結し、事前求償事由が解消されております。（「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）※１」参照）

　なお、当第１四半期連結会計期間においては当初利益計画を上回って推移しておりますが、現状の利益計画を下回った場合であっても、必要な場合には株式会社横浜銀行をはじめとした主要取引行に一定範囲での追加資金支援も要請できる見込みであります。更に、工場などの余剰生産設備の売却等によるキャッシュ・フローの改善、事業ドメインの再定義による一部事業の売却など、金融支援に依存しない財務体質の改善も併せて進める予定です。

　現在、これらの対応策を進めているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式100,000,000株、第１種優先株式50,000,000株であり、合計では150,000,000株となりますが、発行可能株式総数は、100,000,000株とする旨定款に規定しております。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権の数８個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が35株、当社保有の自己株式が11株含まれております。

②【自己株式等】

（注）平成27年６月30日現在の所有状況は以下のとおりであります。

自己名義所有株式　4,341,755株

発行済株式総数に対する所有株式数の割合　10.41％

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　※１　財務制限条項

　介護施設の入居金返還債務に係わる取引銀行の支払承諾契約の一部（保証限度額4,920百万円、要保全入居金残高4,837百万円）には、財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。

　財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、保証人である取引銀行から保証委託者であるワタミの介護㈱に対する事前求償権の行使を受ける可能性があります。また、当社は事前求償債務について連帯保証をしております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2012年3月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

　なお、前連結会計期間末において、上記財務制限条項の①に抵触しておりますが、各取引銀行からの合意を得られ、平成27年７月31日付で、上記財務制限条項の①を以下の通り変更する契約を締結しております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年3月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の100％以上に維持すること。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　　記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

(注)　全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「国内外食事業」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては７百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　記載すべき事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　記載すべき事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

(注)　全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　当第１四半期連結会計期間より、「その他」に含めておりました「環境事業」「農業」について、量的重要性が増してきたことを踏まえ、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「国内外食事業」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては52百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　記載すべき事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　記載すべき事項はありません。

（企業結合等関係）

　記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

※潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

記載すべき事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワタミ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワタミ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上