E01168 日本研紙 四半期報告書－第74期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　 ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜国内製造販売＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜海外製造販売＞

　平成27年６月23日付で連結子会社・常州日研磨料有限公司の出資持分の70％を譲渡し、持分法適用関連会社としております。なお、これに伴い、常州日研磨料有限公司は常州理泰日新研磨材料有限公司に商号を変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当社グループは、子会社・常州日研磨料有限公司及び昆山正日研磨料有限公司の業績不振等により、継続して営業損失、経常損失を計上しております。

　また、当社グループは、子会社・常州日研磨料有限公司設立のための資金を社債の発行または金融機関からの借入によって調達しておりますが、業績が計画と大幅に乖離したことから手許資金残高が減少しております。

　当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　なお、当該重要事象等を改善するための具体的な対応策については「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（８）事業等のリスクに記載した重要事象等の対応について」に記載しております。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成27年４月24日開催の取締役会において連結子会社・常州日研磨料有限公司（以下、常州日研）の出資持分の70％を淄博理研泰山涂附磨具有限公司（以下、理研泰山）に譲渡することについて決議し、平成27年６月23日付で譲渡を完了いたしました。なお、これに伴い、常州日研磨料有限公司は常州理泰日新研磨材料有限公司に商号を変更しております。

１．譲渡の理由

　中国における生産子会社・常州日研については、当初想定より生産開始に至るまで想定以上の時間がかかったことによる諸コスト増大、中国市場における研磨布紙の価格競争激化等の要因もあり、当社グループ単独での事業展開及び継続投資は困難であるという認識のもと、常州日研の中長期的な成長戦略について様々な検討を重ねてまいりました。

　その検討を進めていく中で、一部ＯＥＭ生産を受託しておりました理研泰山と協議を行い、更なる収益力の強化及び企業価値の向上を実現していくためには、理研泰山の経営主体のもとで、両社が今まで培ってきたノウハウを結集した経営を行う事が双方にとって最善の策であると判断いたしました。

２．譲渡相手先

(1)　名称：淄博理研泰山涂附磨具有限公司

(2)  所在地：中華人民共和国・山東省淄博市開発区北路8号

(3)  代表者の役職・氏名：董事長　坂爪 康一

(4)  事業内容：研磨布紙の製造販売

(5)  資本金：500万米ドル

(6)  設立年月日：平成14年８月26日

(7)  純資産：12,720万人民元

(8)  総資産：14,127万人民元

(9)  出資者及び出資比率

　　　　理研コランダム株式会社　　　　　47％

　　　　魯信創業投資集団股份有限公司　　47％

　　　　淄博中理磨具有限公司　　　　　　 6％

(10) 当社と当該会社との関係：該当事項はありません

３．譲渡する出資及び譲渡前後の所有持分の状況
(1) 異動前の所有出資持分：当社　100％

(2) 譲渡出資持分：当社が保有する出資持分のうち70％
(3) 譲渡価額：2,310万人民元

(4) 異動後の所有出資持分

　　　淄博理研泰山涂附磨具有限公司　70％

　　　当社　　　　　　　　　　　　　30％

４．日程

(1) 取締役会決議：平成27年４月24日
(2) 契約締結日：平成27年６月２日
(3) 出資持分譲渡実行日：平成27年６月23日

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年６月30日）におけるわが国経済は、政府・日銀による各種金融緩和政策効果による円安等により、景気は緩やかな回復基調で推移しましたものの、中国における株価下落等をはじめとする新興国経済の先行きに不透明感が増幅するなか、景気の先行きに不透明感を抱えて推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループは人件費をはじめとする諸経費の節減・製造原価の低減を進めるとともに、新規顧客の開拓等に努めました。その結果、売上面は国内市場の競争激化による影響等もあり前年同期より減少となりました。利益面につきましても、中国における赤字が改善したものの、国内市場の利益水準が低下したこともあり営業、経常とも前年同期比やや改善したものの損失計上となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,597百万円（前年同期比1.1％減）、営業損失は36百万円（前年同期は営業損失43百万円）、経常損失は69百万円（前年同期は経常損失80百万円）となりました。特別利益に旧本社物件の売却による有形固定資産売却益219百万円を、特別損失に中国生産子会社の出資持分の70％を譲渡したことによる関係会社出資金売却損391百万円をそれぞれ計上したこともあり四半期純損失は287百万円（前年同期は四半期純損失92百万円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

[国内製造販売]

　国内製造販売セグメントについては、前年同期における消費税の駆け込み需要の反動減、市場競争の激化もあり主力の研磨紙等の販売減少により売上面・利益面ともに前年同期を下回る水準となりました。

　この結果、売上高は1,352百万円（前年同期比6.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は49百万円（前年同期比40.1％減）となりました。

[海外製造販売]

　海外製造販売セグメントについては、売上面については中国生産子会社におけるＯＥＭ生産品の販売等もあり前年同期を上回る水準となり、利益面につきましても前年同期より赤字幅が改善いたしました。

　この結果、売上高は245百万円（前年同期比38.7％増）となり、セグメント損失（営業損失）は85百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）130百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,024百万円（前連結会計年度末2,852百万円）となり、前連結会計年度末と比べて171百万円の増加となりました。これは主に中国生産子会社売却代金にかかる未収入金が461百万円増加した一方、現金及び預金が102百万円減少したことによります。

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,372百万円（同　2,359百万円）となり、前連結会計年度末と比べて987百万円の減少となりました。有形固定資産が主として中国生産子会社の連結除外により1,613百万円減少した一方、持分法適用を開始したことによる当該会社の出資持分にかかる関係会社出資金640百万円が増加したことによります。

当第２四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は中国生産子会社が持分法適用関連会社となったため、残高が零となりました（同　78百万円）。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,378百万円（前連結会計年度末　2,105百万円）となり、前連結会計年度末と比べて272百万円の増加となりました。これは主に１年内償還予定の社債が100百万円、短期借入金が193百万円それぞれ増加したことによります。

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、745百万円（同　1,121百万円）となり、前連結会計年度末と比べて375百万円の減少となりました。これは主に社債が219百万円、長期借入金が173百万円それぞれ減少したことによります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,272百万円（前連結会計年度末　2,064百万円）となり、前連結会計年度末と比べて791百万円の減少となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況について

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて、各活動により102百万円減少し432百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果使用した資金は65百万円となりました（前年同期は73百万円の使用）。これは主として税金等調整前四半期純損失235百万円の計上から有形固定資産売却益219百万円、関係会社出資金売却損391百万円を加減算したことよるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果得られた資金は154百万円となりました（前年同期は15百万円の使用）。これは主として旧本社物件の売却による収入207百万円があったことによるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果使用した資金は197百万円となりました（前年同期は282百万円の使用）。これは主として短期借入金の増加額29百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出100百万円及び社債の償還による支出119百万円があったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、常州日研磨料有限公司（現商号：常州理泰日新研磨材料有限公司）の出資持分の一部を売却いたしました。これに伴い、海外製造販売セグメントの従業員数は前連結会計年度比34名減の27名となりました。

（７）　主要な設備等

　当第２四半期連結累計期間において、常州日研磨料有限公司（現商号：常州理泰日新研磨材料有限公司）の出資持分の一部を売却いたしました。これに伴い、海外製造販売セグメントの主要な設備のうち、以下の設備が減少いたしました。

（注）１　上記の他、土地使用権（139,353千円）があります。

　　　２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。

（８）事業等のリスクに記載した重要事象等の対応について

当社グループは、前記、「１　事業等のリスク」に記載いたしました継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するため、以下の諸施策の実現に向けて取り組んでおります。

　①　資金繰り並びに資本増強策

平成27年６月22日に取引金融機関向け説明会を開催し、今後の経営計画等について説明を行い、平成27年８月末日までに返済期限が到来する借入金について元本を返済猶予すること及び与信残高の維持等の金融支援要請を行い、取引金融機関にご同意頂いております。

平成27年９月以降も経営改善策を金融機関に説明を行い資金の安定的な確保に向けて継続的な取り組みを行うとともに、財務基盤の安定を図るため、資本増強についての検討等を進めてまいります。

　②　中国事業の早期の事業見直し

収益構造を改善するためには、現状において当社グループの利益に貢献できていない中国事業の見直しを早急に進めていく必要があると考えており、平成27年４月24日開催の取締役会において、常州日研磨料有限公司（現商号：常州理泰日新研磨材料有限公司）の出資持分の70％を淄博理研泰山涂附磨具有限公司に譲渡することについて決議し、譲渡を実行しております。出資持分譲渡後は、共同で中国事業の推進を図っていくこととしております。

　また、昆山正日研磨料有限公司においても、事業の見直し・整理に向けて検討しております。

　③　固定費、諸経費の削減

　組織の簡素化や、一部事業所の廃止等を実施し、人件費等諸経費を圧縮してまいります。

　④　保有資産の売却

土地・投資有価証券などを中心に、売却可能な保有資産の選別をし、売却を進めてまいります。

　これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権３個)含まれております。

　　　　２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式530株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役員の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間において、従来連結の範囲に含めておりました常州日研磨料有限公司（現商号：常州理泰日新研磨材料有限公司）の全出資持分の70％を譲渡したため、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。

　なお、当該連結範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えております。当該影響の概要は連結貸借対照表の総資産の減少及び連結損益計算書の売上高等の減少であります。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が75,971千円増加、退職給付に係る負債が3,234千円減少、利益剰余金が51,246千円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　　販売費及び一般管理費の主なもの

※２　　有形固定資産売却益

　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）

有形固定資産売却益219,668千円の内容は、当社が本社ビルとして保有しておりました土地及び建物の売却によるものであります。

※３　　関係会社出資金売却損

　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）

関係会社出資金売却損391,854千円の内容は、当社が保有しておりました連結子会社・常州日研磨料有限公司（現商号：常州理泰日新研磨材料有限公司）の出資持分の70％を譲渡したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　持分の一部譲渡により連結子会社から持分法適用関連会社に変更した会社の資産及び負債の主な内容

持分の一部譲渡により連結子会社から持分法適用関連会社に変更した会社の連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社持分の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

　当第２四半期連結累計期間（自  平成27年１月１日　至  平成27年６月30日）

　　常州日研磨料有限公司（現商号：常州理泰日新研磨材料有限公司）

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,509千円は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△213千円は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第２四半期連結会計期間において、従来「海外製造販売」セグメントに含めておりました常州日研磨料有限公司（現商号：常州理泰日新研磨材料有限公司）の出資持分の一部を譲渡したことより、連結子会社から持分法適用関連会社となったため、「海外製造販売」セグメントのセグメント資産が2,124,832千円減少し、453,280千円となっております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（企業結合等関係）

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

淄博理研泰山涂附磨具有限公司

(2）分離した事業の内容

連結子会社：常州日研磨料有限公司

事業の内容：研磨布紙等の製造

(3）事業分離を行った主な理由

　中国における生産子会社・常州日研磨料有限公司については、当初想定より生産開始に至るまで想定以上の時間がかかったことによる諸コスト増大、中国市場における研磨布紙の価格競争激化等の要因もあり、当社グループ単独での事業展開及び継続投資は困難であるという認識のもと、常州日研磨料有限公司の中長期的な成長戦略について様々な検討を重ねてまいりました。

　かかる状況下、一部ＯＥＭ生産を受託しておりました淄博理研泰山涂附磨具有限公司と協議を行い、常州日研磨料有限公司の出資持分の70％を譲渡し、両社が今まで培ってきたノウハウを結集した経営を行う事が双方にとって最善の策であると判断いたしました。

(4）事業分離日

平成27年６月23日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

  受取対価を現金のみとする出資金譲渡

　当該取引により常州日研磨料有限公司の出資持分の70％を譲渡し、持分法適用関連会社となりました。なお、これに伴い、常州日研磨料有限公司は常州理泰日新研磨材料有限公司に商号を変更しております。

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社出資金売却損　　　　391,854千円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3）会計処理

  当該譲渡出資金の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社出資金売却損」として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

海外製造販売セグメント

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本研紙株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本研紙株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上