4712 ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 四半期報告書－第49期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第48期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第49期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

　　　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」又は「四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」又は「親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としています。

　　（１）業績の状況

〔総合エンターテインメント事業〕

（アミューズメント施設運営部門）

主力のメダルゲームジャンルにおける単価施策や各種イベントの開催等を積極的に実施したほか、カラオケ店舗やカフェ店舗におけるコラボ企画を多数開催し、さらに新会員システムの運用開始等の各種集客施策等を実施致しましたが、一部のゲームジャンルにおいては回復傾向にあるものの、スマートフォンをはじめとした遊びの多様化に伴うゲームセンター市場における個人消費意欲の減衰を補うには至らず、全体としては軟調に推移致しました。

(景品の製造・販売部門)

アニメやマンガなどのコンテンツ市場の伸長を背景に、既存取引先への景品販売は堅調に推移したものの、利益率の高いオリジナル景品の販売の伸び悩み、円安進行等の影響により、軟調に推移致しました。

以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上高3,580百万円（前年同四半期比△2.9％）、セグメント利益199百万円（前年同四半期比△24.5％）となりました。

〔不動産事業〕

（一戸建分譲部門）

　消費税増税後の住宅需要が回復傾向にあるなか、横浜支店の開設による営業エリアの拡大や、既存エリアである城南エリア（関東）、北摂エリア（関西）における物件販売が順調に推移したことにより、前年同四半期よりも業績は下回ったものの、売上に貢献致しました。

（不動産アセット部門）

都内に保有する不動産の安定した賃料収入により、順調に推移致しました。

以上の結果、不動産事業の業績は、1,249百万円(前年同四半期比△32.5％)、セグメント利益73百万円（前年同四半期比△69.9％)となりました。

〔商業施設建築事業〕

　国内の景気動向に後押しされ、建築市場が回復傾向にあるものの、依然として工事価格の競争激化もあり、軟調に推移致しました。

以上の結果、商業施設建築事業の業績は、売上高30百万円(前年同四半期比△78.9％)、セグメント損失18百万円（前年同四半期比－％)となりました。

〔介護事業〕

平成27年４月の法改正により、主力事業の通所介護事業（小規模ディサービスを含む）の介護報酬単価が下がるなか、直営事業所の稼働率の向上に努めましたが、人員採用環境が依然厳しく、必要な人員確保が難しく、事業運営に苦戦いたしました。

以上の結果、介護事業の業績は、売上高608百万円、セグメント損失110百万円となりました。

なお、当事業のセグメント区分に関しましては、日本介護福祉グループの平成27年１月からの業績を取り込んでいるため、前年同四半期比の記載はありません。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高5,474百万円（前年同四半期比△3.7％）、営業利益11百万円（前年同四半期比△96.9％）、経常損失24百万円（前年同四半期比－％）、親会社株主に帰属する四半期純損失935百万円（前年同四半期比―％）となりました。

　なお、平成27年８月11日付け「連結子会社の異動（株式譲渡）及び介護事業の休止ならびに特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり、当社の連結子会社である株式会社日本介護福祉グループの全株式を譲渡したことに伴い、介護事業を休止することとなったため、当第１四半期連結累計期間において1,032百万円の特別損失を計上しております。

　また、当第１四半期連結累計期間より、従来の「アミューズメント事業」は「総合エンターテインメント事業」へ、また「商業建築事業」は「商業施設建築事業」へとセグメント名称を変更しておりますが、当該変更は名称変更のみであり、事業区分の方法に変更はありません。

　（２）財政状態の分析
　当第１四半期連結累計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2,185百万円減の21,798百万円となりました。これは主として現金及び預金の減少並びに固定資産の減損損失計上による減少の影響であります。
　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて877百万円減の11,658百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金等の減少、長期借入金の返済による減少によるものです。
　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,307百万円減の10,140百万円となりました。これは主として配当金の支払、その他有価証券評価差額金の減少及び親会社株主に帰属する四半期純損失による影響であります。

　この結果、自己資本比率は46.5％（前連結会計年度末は47.7％）となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が62,000株および自己株式の失念株式7,000株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数62個および自己株式の失念株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が7,000株（議決権の数７個）あります。

　　　　　なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで) に係る四半期連結財務諸表及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主への表示の変更を行っております。

　当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　減損損失の内訳は、のれん356,859千円、顧客関連資産516,285千円、建物その他162,880千円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　　　配当金の支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　　配当金の支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パチスロ機周辺機器レンタル事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△140,689千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パチスロ機周辺機器レンタル事業・ゴルフ事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△128,658千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．当第１四半期連結会計期間より、従来の「アミューズメント事業」は「総合エンターテインメント事業」へ、「商業建築事業」は「商業施設建築事業」へ名称を変更いたしました。なお、当該変更は名称変更のみであり、報告セグメントの区分の方法に変更はありません。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第１四半期連結累計期間に、「介護事業」セグメントにおいて1,032,833千円の減損損失を計上しました。

また、「総合エンターテインメント事業」セグメントにおいて3,190千円の減損損失を計上しました。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　当第１四半期連結累計期間に、「介護事業」セグメントにおいて、のれんの減損を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。

　当該事象によるのれんの減少額は、356,859千円です。

　なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に、のれんの減損額も含めて記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社は、平成27年７月16日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することについて決議致しました。

１．譲渡の理由

当社は、主力事業である総合エンターテインメント事業において、保有する固定資産の見直しを実施することで経営資源の効率活用と財務体質の強化を図るため、当該固定資産を譲渡することと致しました。

２．譲渡資産の内容

３．譲渡先の概要

４．譲渡の日程

契約締結日　　平成27年７月17日

物件引渡日　　平成27年９月30日（予定）

５．損益に及ぼす影響額

当該資産の譲渡に伴い、第２四半期連結会計期間において、固定資産売却益200,000千円（概算値）を特別利益として計上する予定であります。

（連結の範囲の変更を伴う子会社株式の譲渡）

当社は平成27年８月11日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社日本介護福祉グループの全保有株式を藤田英明氏（株式会社日本介護福祉グループ代表取締役）に譲渡することを決議いたしました。

なお、今回の株式譲渡によって、第２四半期連結会計期間より当社の連結子会社から除外されることになります。

１．株式譲渡の理由

当社は、通所介護事業等を行う株式会社日本介護福祉グループを平成26年11月に子会社化することにより介護事業に参入し、さらに平成27年4月に499,999千円の追加出資を行い、居宅支援事業所や教育機関の開設等による成長を目指して参りました。これまでも一定のシナジー効果を創出したと認識しておりますが、昨今の業界および同社を取り巻く事業環境が激変していく中で、改めて今後の当社グループの戦略を再検討した結果、当面、当社の中核事業である総合エンターテイメント事業に経営資源を注力すべきであるとの結論に達し、保有する株式会社日本介護福祉グループの全株式を譲渡することといたしました。

２．株式譲渡の概要

(1)譲渡対象会社の名称 　株式会社日本介護福祉グループ（介護事業セグメント）

(2)譲渡対象会社の事業内容 　主に「茶話本舗」ブランドによる通所介護事業の運営及び当該事業のフランチャイズ展開

(3)契約締結日 　　　平成27年８月11日

(4)株式譲渡実行日 　平成27年８月11日

(5)譲渡損益 　本株式の譲渡（譲渡価額：50,000千円）に伴い、当第１四半期連結会計期間において、減損損失（1,032,833千円）を計上しております。また譲渡損益については、第２四半期連結会計期間において計上予定でありますが、譲渡時点の純資産の状況によって変動するため未定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアドアーズ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アドアーズ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年８月11日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である株式会社日本介護福祉グループの保有株式の全てを譲渡している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上