6092 エンバイオ・ホールディングス 四半期報告書－第17期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第17期第１四半期連結累計期間及び第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失（△）又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　ブラウンフィールド活用事業において、ヴェガ・ソーラー合同会社は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（固定資産の取得）

　当社の連結子会社であるヴェガ・ソーラー合同会社は、平成27年６月４日付で、下記の通り太陽光発電事業に係る固定資産を取得する契約を締結いたしました。

(1) 取得の目的

太陽光発電事業を推進するため

(2) 設備投資の内容

建設予定地　　　　　　岡山県久米郡美咲町

取得資産　　　　　　　太陽光発電設備一式（太陽光電池モジュール等）

投資予定額　　　　　　約800,000千円

(3) 設備の導入時期

平成27年６月着工

平成27年９月完成、平成27年10月売電開始（予定）

（借入契約）

　当社の連結子会社であるヴェガ・ソーラー合同会社は、上記の設備資金として、平成27年６月10日に以下の通り資金の借入を実行いたしました。

(1) 借入先　　　　株式会社みずほ銀行

(2) 借入金額　　　800,000千円

(3) 利率　　　　　基準金利+スプレッド

(4) 契約締結日　　平成27年６月８日

(5) 借入実行日　　平成27年６月10日

(6) 返済期限　　　平成42年６月30日

(7) 返済方法　　　平成28年３月31日より３か月毎均等償還

(8) 担保等

①太陽光発電設備一式、中国電力との間の電力供給契約に基づく電力料金支払い請求権等の売掛債権に譲渡担保権が設定されております。

②株式会社エンバイオ・ホールディングスが連帯保証しております。

③純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策などを背景に円安や株高が進み、輸出関連企業を中心とした企業業績の改善や、公共投資の増加等から緩やかな回復基調にありました。一方、世界経済は、米国では景気は緩やかな拡大傾向にありますが、欧州諸国の政府債務リスクの長期化や中国をはじめとする新興国経済の先行き不透明感も強く、日本経済にとっては下振れ要因を抱えた状態で推移いたしました。

　当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、部分的ではあるものの地価の下落基調からの転換の動きは持続的なものになり、また住宅市場においては、このところ前年同月比で減少が続いていました新設住宅着工数は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れており、足下では前年同月比で増加に転じました。一方、建設市場においては、建設技能者の不足に伴う労務費の上昇や原材料価格の上昇など、一部懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました。

　持分法適用会社を展開する中国では、昨年、工場跡地の再開発に伴う土壌汚染対策に関する通達、土壌汚染に関する調査、リスク評価、修復及びモニタリングのガイドライン、企業の土壌汚染調査・修復のガイドライン（試行）などが公表され、法整備に向けた動きが進んでいます。

　このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、土壌汚染関連機器・資材販売事業やブラウンフィールド活用事業を積極的に展開いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は521,473千円（前年同四半期比61.3％増）となり、経常損失2,935千円（前年同四半期は経常損失25,091千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失5,027千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失20,254千円）となりました。

　以下に各セグメントの状況を報告いたします。

①土壌汚染対策事業

　国内については、営業体制の強化及びグループ会社間の連携による情報収集の強化など、新規顧客及び新たな需要の開拓に注力してまいりました。

　中国については、前期に実施した調査工事から発展した浄化工事の受注活動、新たな案件の情報収集に注力いたしましたが、浄化工事の受注が当第２四半期以降にずれ込んだため持分法投資損益として5,602千円の損失を計上しました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は278,568千円（前年同四半期比145.1％増）となり、セグメント利益は7,973千円（前年同四半期はセグメント損失24,988千円）となりました。

②土壌汚染関連機器・資材販売事業

　地下水揚水ポンプを利用する汚染浄化案件の受注が少なく、そのため土壌汚染関連機器・資材の販売が伸び悩みました。また、太陽光発電による電力の買い取り価格が下がったため、太陽光発電所の建設が停滞し、太陽光パネル設置架台及び杭の販売が伸び悩みました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は78,833千円（前年同四半期比56.2％減）となり、セグメント損失は2,609千円（前年同四半期はセグメント利益23,472千円）となりました。

③ブラウンフィールド活用事業

　大手不動産仲介業、日本クリーニング環境保全センター等の業界団体、破産管財人及び金融機関などからの情報収集やグループ企業間の連携により仕入活動を強化するとともに浄化等が完了した物件の販売を行いました。

　ブラウンフィールド活用策の一つとして参入した太陽光発電事業については、宮城県角田市（12〜３月売電開始予定）及び岡山県久米郡（10月売電開始予定）において発電所の建設を着工しました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は164,071千円（前年同四半期比453.9％増）となり、セグメント利益は10,326千円（前年同四半期はセグメント損失1,575千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は、4,315,569千円となり、前連結会計年度末に比べ595,682千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が307,378千円、土地・建物等の取得により有形固定資産が499,867千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が233,851千円減少したことによるものであります。

　負債につきましては、2,880,822千円と前連結会計年度末に比べ599,034千円増加いたしました。これは主に長期借入金が790,208千円増加した一方で、短期借入金が230,000千円減少したことによるものであります。

　純資産につきましては、1,434,747千円と前連結会計年度末に比べ3,351千円減少いたしました。これは主に新株予約権の行使請求に伴う新株発行により資本金と資本準備金が600千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が5,027千円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,245千円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したヴェガ・ソーラー合同会社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去△89,424千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益67,424千円であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去△87,084千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益68,457千円であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンバイオ・ホールディングスの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する

結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し

て四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認

められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンバイオ・ホールディングス及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上