【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第1四半期(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アルファポリス |
| 【英訳名】 | AlphaPolis Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梶本 雄介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 恵比寿ガーデンプレイスタワー5F |
| 【電話番号】 | 03-6277-1602 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼管理部部長 大久保 明道 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 恵比寿ガーデンプレイスタワー5F |
| 【電話番号】 | 03-6277-0123 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼管理部部長 大久保 明道 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期 第1四半期累計期間 | 第16期 第1四半期累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自平成26年4月1日 至平成26年6月30日 | 自平成27年4月1日 至平成27年6月30日 | 自平成26年4月1日 至平成27年3月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 623,397 | 783,403 | 2,664,274 |
| 経常利益 | (千円) | 208,352 | 203,763 | 771,209 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 136,492 | 144,129 | 455,606 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 10,000 | 863,824 | 863,824 |
| 発行済株式総数 | (株) | 20,000 | 4,843,700 | 4,843,700 |
| 純資産額 | (千円) | 1,213,200 | 3,384,093 | 3,239,964 |
| 総資産額 | (千円) | 2,175,077 | 4,697,489 | 4,592,565 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.12 | 29.76 | 104.97 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 55.8 | 72.0 | 70.5 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.当社は、平成26年8月8日開催の取締役会決議により、平成26年8月25日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、当社が属する出版業界におきましては、依然として厳しい状況が続いております。平成27年6月26日には、出版取次第4位であり、創業100年近くの歴史を誇る栗田出版販売株式会社が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請したことは、業界を騒然とさせました。
しかしながら、そのような状況に反して、「インターネット発の出版」により出版された書籍の売行きは、引続き好調に推移しており、市場の注目度も益々高まっております。
こうした環境の中、インターネット発の出版の先駆者である当社は、編集部員の強化によるインターネット発の書籍化及びその漫画化の加速に加え、インターネット上に点在する良質なコンテンツの更なる確保にむけ、当社Webサイトを細やかに更新することにより、ユーザーにとってより利便性の高いサイト作りに積極的に取り組んでまいりました。加えて、平成27年7月3日からTVアニメ放送されております当社主力書籍『ゲート』を盛上げるべく、著者であります柳内たくみ氏のサイン会や、コミックスの原画展等のイベントを開催してまいりました。
これらの活動の結果、当第1四半期累計期間における、出版点数は91点(前年同期比15点増)、新規Web連載漫画本数は9本(同4本増)、及びWebコンテンツ登録数は1,717点(同891点増)となりました。また、『ゲート』シリーズ累計発行部数は200万部を突破し、ついに240万部(平成27年6月22日時点)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は783,403千円、営業利益は204,059千円、経常利益は203,763千円、四半期純利益は144,129千円となりました。
なお、書籍のジャンル別の概況は以下の通りであります。
①ライトノベル
通常、書籍の返本は出荷日から2、3ヶ月経過した後に最も多く発生いたします。当第1四半期累計期間では、過去最大の出荷高となった前第4四半期会計期間において出荷した書籍の返本が多く発生いたしました。その結果、当第1四半期累計期間の売上高は前年同期を下回る結果となりました。なお、当該返品の割合(以下、「返品率」という。)は、通常月の返品率とほぼ同様の水準であります。
②漫画
当社主力書籍『ゲート』のTVアニメ化に伴い、関連書籍の売行きが好調に推移したことを主な要因として、当第1四半期累計期間の売上高は前年同期を大きく上回る結果となりました。また、『ゲート』以外の売行きも堅調であり、当第1四半期会計期間に新たに刊行した『とあるおっさんのVRMMO活動記』は3刷、発行部数3万部、『物語の中の人』も3刷、発行部数2.6万部(平成27年7月31日時点)となるヒット作品に成長しております。
Web連載漫画化も順調に推移しており、当第1四半期累計期間では、新たに9本のWeb連載を開始し、当第1四半期会計期間末のWeb連載漫画本数は42本となりました。特に、当第1四半期会計期間において、新たに連載を開始した作品には『月が導く異世界道中』『異世界転生騒動記』など、最新話の更新日には、1日で1万人超の読者に閲覧されている作品(注)も数多く含まれており、今後の更なる成長の布石を打つことができました。
(注)Web連載漫画『ゲート』の場合、最新話の更新日には、1日で約3.2万人の読者が閲覧しております。
同タイトルを漫画として出版した場合、発行部数は約12万部となります。
③文庫
当社主力書籍『ゲート』のTVアニメ化に伴い、関連書籍の売行きが好調に推移したこと、及び『いい加減な夜食』がシリーズ累計発行部数16万部(平成27年7月31日時点)に達する好調な売れ行きとなったことを主な要因として、当第1四半期累計期間の売上高は前年同期を大きく上回る結果となりました。
④その他
当第1四半期累計期間における刊行点数は、前年同期比6点減となる5点であったことに加え、前第4四半期会計期間において出荷した書籍の返本が多く発生したことにより、当第1四半期累計期間の売上高は前年同期を下回る結果となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ88,663千円増加し、4,606,389千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金が増加(前事業年度末比181,820千円増)する一方で、法人税等の支払等に伴い現金及び預金が減少(前事業年度末比123,734千円減)したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ16,260千円増加し、91,100千円となりました。これは主に、無形固定資産が増加(前事業年度末比17,547千円増)したことによるものであり、その主な要因はスマホ用アプリ等のソフトウェアの制作費であります。
② 負債
当第1四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ27,877千円減少し、1,224,130千円となりました。これは主に、法人税等の支払いに伴い未払法人税等が減少(前事業年度末比103,948千円減)する一方で、売上高の増加に伴い返品調整引当金(前事業年度末比51,459千円増)、及び未払金(前事業年度末比39,399千円増)が増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ11,328千円減少し、89,265千円となりました。これは全て、借入金の返済に伴い長期借入金が減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ144,129千円増加し、3,384,093千円となりました。これは全て、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年6月30日) | 提出日現在発行数 (株) (平成27年8月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,843,700 | 4,843,700 | 東京証券取引所 (マザーズ) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,843,700 | 4,843,700 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (千円) | 資本金 残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年4月1日 ~平成27年6月30日 | - | 4,843,700 | - | 863,824 | - | 853,824 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,843,200 | 48,432 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | - | - |
| 発行済株式総数 | 4,843,700 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 48,432 | - |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当第1四半期会計期間 (平成27年6月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,475,383 | 2,351,648 |
| 売掛金 | 1,842,596 | 2,024,416 |
| 製品 | 121,406 | 127,135 |
| 仕掛品 | 39,469 | 64,520 |
| その他 | 38,870 | 38,667 |
| 流動資産合計 | 4,517,726 | 4,606,389 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 13,033 | 12,475 |
| 無形固定資産 | - | 17,547 |
| 投資その他の資産 | 61,806 | 61,076 |
| 固定資産合計 | 74,839 | 91,100 |
| 資産合計 | 4,592,565 | 4,697,489 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 111,468 | 111,077 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 61,312 | 56,272 |
| 未払金 | 359,377 | 398,776 |
| 未払法人税等 | 194,175 | 90,227 |
| 賞与引当金 | 12,574 | 30,422 |
| 返品調整引当金 | 433,175 | 484,634 |
| その他 | 79,925 | 52,720 |
| 流動負債合計 | 1,252,008 | 1,224,130 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 98,915 | 87,587 |
| 繰延税金負債 | 1,678 | 1,678 |
| 固定負債合計 | 100,593 | 89,265 |
| 負債合計 | 1,352,601 | 1,313,395 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 863,824 | 863,824 |
| 資本剰余金 | 853,824 | 853,824 |
| 利益剰余金 | 1,522,315 | 1,666,444 |
| 株主資本合計 | 3,239,964 | 3,384,093 |
| 純資産合計 | 3,239,964 | 3,384,093 |
| 負債純資産合計 | 4,592,565 | 4,697,489 |
(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | |
| 売上高 | 623,397 | 783,403 |
| 売上原価 | 188,204 | 309,912 |
| 売上総利益 | 435,192 | 473,491 |
| 返品調整引当金戻入額 | 312,814 | 433,175 |
| 返品調整引当金繰入額 | 342,067 | 484,634 |
| 差引売上総利益 | 405,939 | 422,031 |
| 販売費及び一般管理費 | 197,228 | 217,972 |
| 営業利益 | 208,711 | 204,059 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 21 | 21 |
| 中小企業倒産防止共済前納減額金 | 66 | 53 |
| 営業外収益合計 | 87 | 74 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 445 | 370 |
| 営業外費用合計 | 445 | 370 |
| 経常利益 | 208,352 | 203,763 |
| 特別利益 | ||
| 保険解約返戻金 | - | 30,593 |
| 特別利益合計 | - | 30,593 |
| 税引前四半期純利益 | 208,352 | 234,356 |
| 法人税等 | 71,860 | 90,227 |
| 四半期純利益 | 136,492 | 144,129 |
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | |
| 減価償却費 | 113千円 | 1,342千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
当社は、出版事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
当社は、出版事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 34.12円 | 29.76円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 136,492 | 144,129 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 136,492 | 144,129 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,000,000 | 4,843,700 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成26年8月25日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 | |||
| 平成27年8月12日 | |||
| 株式会社アルファポリス | |||
| 取 締 役 会 御 中 | |||
| 有限責任監査法人 ト ー マ ツ | |||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 芝 田 雅 也 印 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 東 正 裕 印 | |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファポリスの平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第16期事業年度の第1四半期会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファポリスの平成27年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |