7837 アールシーコア 四半期報告書－第31期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）連結経営成績に関する分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産が一時的に弱含み、個人消費も伸び悩んでいるなど、回復の動きに一服感はでているものの、設備投資や雇用情勢の改善傾向は続いており、全体として底堅さを維持しました。

住宅着工も、平成27年４－５月の新設住宅着工数は前年同期比３％増加（５月の季節調整済年率換算値91万戸）、新設戸建木造持家着工数は同0.5％増加と、消費増税による駆け込み需要の反動減は一巡し、緩やかではありますが持ち直しの動きが継続しています。

このような状況の下、当社におきましては、中期経営計画“「異端でメジャー」ステージアップ５ヵ年計画”（ユーザー目線の本質・常識(＝業界の非常識⇒“異端”)を貫き続け、ＢＥＳＳブランドを確立し時代の変化をとらえて規模拡大のステージへ歩を進めることにより、平成29年３月期に連結売上高180億円、営業利益率８％、ＲＯＥ18％の達成を目指す）の４期目をスタートさせました。

当社は当期を「中期経営計画最終年度に向けた『挽回の期』」と位置づけて、営業力・商品力の強化により、集客を業績の大幅伸長に結び付け、再び中計の成長軌道に乗せる方針を打ち出し、その達成に向け全力で取り組んでいます。

＜営業活動の状況＞

Ａ）「商品面」の取り組み

・　当社販売シェア第１位商品のワンダーデバイスについて、ＢＥＳＳ原点の「企画型」がシンプルに伝わるプラン展開に改編し、カタログ表現も改訂。

・　品質管理の専門部署を新設し、ＢＥＳＳ住宅ファンの期待に応える品質向上の取り組みを更に強化。

Ｂ）「営業面」の取り組み

・　営業教育及び事業分析の専門部署を新設し、前期策定のＢＥＳＳ営業資格制度を運営・統括するなど、営業力を強化。

・　４月より、2015春夏フェア『軒下＆土間 LOG LIFE』　として、軒下と土間が生みだす“外とつながった暮らし提案”を実施。

・　ワンダーデバイス「ＢＥＳＳガジェットポイントプレゼント」企画実施。（“ガジェット”＝暮らしの小道具）

・　住宅に対するＢＥＳＳ独自の考え方をまとめた小冊子「？とＢＥＳＳの見解」を制作し、共感醸成ツールとして各展示場で活用開始。

・　ＢＥＳＳブランドの認知拡大とファン化に資するＳＮＳ（インスタグラム・フェイスブック）の利用開始。

Ｃ）「その他」の取り組み

・　昨年新設の法人向け事業部門で“異業種コラボレーション”の事業化を模索。

・　昨年中止としたＢＦＭ社株式売却交渉は、他の譲渡候補先も視野に入れ、継続実施。

・　コーポレートガバナンスの更なる充実を図るべく、「監査等委員会設置会社」へ移行。

＜業績先行指標の状況＞

全国ＢＥＳＳ展示場への集客面では、昨年からの強化のポイントである再来場者数は10.5％増の6.0千件となりましたが、新規来場者数については、新拠点のオープンイベント効果等もあり業績不振であった前期も好調を維持してきたものの、当第１四半期連結累計期間では前年同期比1.3％減（8.2千件）となりました。

展示場拠点展開については、契約販社数27社、営業拠点数43拠点（直営２、連結子会社の株式会社ＢＥＳＳパートナーズ＜以下、ＢＰ社＞２、販社39）となっており、現在準備中の３拠点（京都・埼玉・長野）を含めると46拠点となります。また昨年来の最重要課題として取り組んできた営業員の質・量の拡充については、ＢＥＳＳ事業全体（販社含む）の営業員数（成約稼動ベース＝トレーニング実施済み）は142名と、前期末から２名増となりました。昨年度は販社営業の定着率向上・戦力化という課題に直面し、教育・研修体制整備を先行して実施し、当期に入って前述のとおり、その運営の専門部署を立ち上げました。

ＢＥＳＳの営業に適した感性を備えた人材を短期間で採用することの難しさは依然として残りますが、前期の取り組みを見直し、本部での一括採用を再スタートさせました。併せて、業績回復により積極費用投下も見込めるようになった販社の採用教育活動も支援しながら、ＡＬＬ-ＢＥＳＳ体制で営業員の質を高めながらの増員を実現する所存です。

（連結業績の概要）

当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、平成25年１月にオープンしたＢＥＳＳ藤沢展示場の売上高が更に拡大し、販社部門の好調な期中受注によりブランドロイヤリティ収入も増加するなど、豊富な期首契約残高により売上高を伸ばし過去最高を記録した前年同期並みの2,859百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

利益面も、藤沢展示場の売上高拡大や好調な期中受注を背景に、ブランドロイヤリティ収入などの増収効果により、連結営業利益は129百万円（前年同期比13.1％増）となりました。これは、当期に予定している営業力強化のための本格的な費用の投下がなされていない段階ではありますが、一昨年の過去最高営業利益額を更新しました。一方、連結経常利益は、今後の事業拡大を見据えた資金調達の機動性、効率性及び財務の安定性の確保のためのコミットメントラインの更新手数料等の費用計上により109百万円（前年同期比3.1％減）となりましたが、税金費用の減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は78百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

連結契約（受注）高においても、2,217百万円（前年同期比45.3％増）と、消費税率引き上げ前の駆け込み需要のあった一昨年の過去最高値2,241百万円に迫る大幅な改善となりました。

（報告セグメントの業績概要）

当社グループの単一事業であるＢＥＳＳ事業は、暮らしのブランド『ＢＥＳＳ』の下、“「住む」より「楽しむ」ＢＥＳＳの家”をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅（＝ログハウス等の自然派個性住宅）の提供を行っており、住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートさせた後の顧客の「“ユーザーハピネス”の実現」を使命としています。

　その業績概要については、以下の４つの報告セグメントに区分されます。

①直販部門

連結売上高（外部顧客売上高ベース）の31.8％を占める直販部門は、東京・代官山の「ＢＥＳＳスクエア」及び神奈川県「ＢＥＳＳ藤沢」の直営展示場２拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、開設して３期目の藤沢展示場の運営体制の整備が進み、地域の情報・経験・ノウハウが蓄積されてきたことで、909百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

セグメント利益においては、職方不足等による原価増により、70百万円（前年同期比27.9％減）となりました。

一方、外部顧客へのセグメント契約（受注）高では、543百万円（前年同期比24.7％増）となりました。両拠点ともに展示場の来場数も前年同期比10％超の増加と、堅調に推移していることから、営業増員を急ぎ、土地対応力の強化等により、契約の拡大に結びつけるよう努めてまいります。

②販社部門

連結売上高の57.0％を占める販社部門は、パートナーシップ（＝フランチャイズ）契約に基づく全国の地区販社に対して、ＢＥＳＳブランドと販売システム等を提供するとともに、ＢＥＳＳ企画型住宅のキット部材等を供給する事業を行っております。

契約（受注）不振に苦しんだ前期から一転、販社における契約（受注）の大幅改善によりブランドロイヤリティ売上高が増加し、またキット売上高も、豊富な期首契約（受注）残高に支えられ売上を伸ばした昨年並みとなり、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,753百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は320百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

セグメント契約（受注）高は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減の影響からの回復が鮮明となり、前年同期比53.3％増の1,343百万円と大きく伸長しました。今後も新規拠点の出店が予定されているほか、昨年オープンした展示場も戦力化の速度を上げており、来場者数（新規及び再来場）も過去最高水準となってきていることから、質と量の両面で営業力強化に注力し、来る受注増大のための基盤を築く所存です。

③ＢＰ社

国内連結子会社であり、連結売上高の10.5％を占めるＢＰ社（直営販社）は、札幌地区及び岐阜地区のＢＥＳＳ単独展示場を販売拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減の影響が大きかった前年同期から持ち直し、299百万円（前年同期比1.5％増）となりました。また、セグメント利益は、期首の受注残高不足で売上高総利益が販管費をカバーしきれず、９百万円の損失（前年同期は15百万円の損失）となりました。

セグメント契約（受注）高は、314百万円（前年同期比78.4％増）と消費増税の影響による受注不振から大幅改善しており、更に営業人員の増強、施工改善と工期短縮に取り組むことで、昨年に続き黒字化を達成する所存でおります。

④北米部門

北米部門は、連結子会社BIG FOOT MANUFACTURING INC.（以下、ＢＦＭ社）の保有するカナダ工場で、日本（北米部門売上高のうち当社との内部取引は89.6％）及び北米市場に、キット部材を製造・供給しております。

当第１四半期連結累計期間においては、縮小した北米販売は契約、売上高ともに減少しておりますが、日本市場の販売増を受け、セグメント売上は209百万円（前年同期比13.3％増）となり、販管費の削減も寄与して、セグメント利益は９百万円（前年同期比72.7％増）となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は9,575百万円（前連結会計年度末比372百万円の減少）となりました。これは主に、「現金及び預金」の減少491百万円、「売掛金及び完成工事未収入金」の減少40百万円等があった一方、「商品及び製品」の増加78百万円、「未成工事支出金」の増加73百万円等の要因によるものであります。

負債合計は5,278百万円（前連結会計年度末比405百万円の減少）となりました。これは主に、「短期借入金」の減少180百万円、「長期借入金」の減少102百万円、「未払法人税等」の減少63百万円等の要因によるものであります。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益78百万円の計上、前期末の利益配当96百万円を実施したことと、為替レートの影響により「繰延ヘッジ損益」が23百万円、「為替換算調整勘定」が28百万円それぞれ増加したことにより4,297百万円（前連結会計年度末比32百万円の増加）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、35百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄には、自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ.　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注)１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去3,133千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△265,530千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　　 ２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ.　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注)１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去△5,113千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△257,509千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　　 ２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(剰余金の配当）

平成27年５月14日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次の通り決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アールシーコアの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アールシーコア及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上