E03595 肥後銀行 四半期報告書－第145期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３　「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式がないため記載しておりません。

４　自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当行と株式会社鹿児島銀行（頭取　上村基宏　以下、「鹿児島銀行」といい、当行と鹿児島銀行を総称して、以下、「両行」といいます。）は、平成27年３月27日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許可等を得られることを前提として、株式移転の方式により平成27年10月１日をもって両行の完全親会社となる「株式会社九州フィナンシャルグループ」（以下、「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下、「本株式移転」といいます。）、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成いたしました。

また、平成27年６月23日に開催された両行の定時株主総会において、株式移転計画は承認されております。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

〔経営成績〕

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、株式等売却益の増加を主因とするその他経常収益の増加等により、前年同期比50億60百万円増加し279億28百万円となりました。

一方、経常費用は、営業経費の増加及び株式等売却損の増加を主因とするその他経常費用の増加等により、前年同期比23億55百万円増加し179億50百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比27億４百万円増加し99億78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比17億93百万円増加し66億95百万円となりました。

セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。

ａ．銀行業

経常収益は前年同期比48億２百万円増加し239億75百万円となり、セグメント利益は前年同期比26億50百万円増加し97億38百万円となりました。

ｂ．リース業

経常収益は前年同期比２億39百万円増加し39億47百万円となり、セグメント利益は前年同期比91百万円増加し２億21百万円となりました。

ｃ．その他

経常収益は前年同期比62百万円増加し６億49百万円となり、セグメント利益は前年同期比41百万円減少し55百万円となりました。

〔財政状態〕

当第１四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比690億円減少し４兆6,753億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比29億円減少し2,992億円となりました。

主要勘定の残高につきましては、預金は、個人預金を中心に順調に増加した他、法人預金も増加したことから、前連結会計年度末比412億円増加し、当四半期連結会計期間末残高は３兆9,118億円となりました。また、譲渡性預金の当四半期連結会計期間末残高は2,703億円となりました。

貸出金は、中小企業や公共団体の他、個人のお客様のご要望に対して積極的にお応えしましたが、償還等により、前連結会計年度末比29億円減少し、当四半期連結会計期間末残高は２兆6,666億円となりました。

有価証券は、公共債の引き受けと資産運用としての債券購入等を行いました結果、前連結会計年度末比506億円増加し、当四半期連結会計期間末残高は１兆6,802億円となりました。

なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の国内・国際業務部門別収支の状況は次のとおりとなりました。

資金運用収支は、国内業務部門が前年同期比27百万円減少の11,255百万円、国際業務部門が前年同期比439百万円増加の1,155百万円となり、合計では前年同期比411百万円増加の12,411百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門が前年同期比225百万円増加の1,944百万円、国際業務部門が前年同期比２百万円減少の△７百万円となり、合計では前年同期比222百万円増加の1,936百万円となりました。特定取引収支は、国内業務部門が前年同期比７百万円減少の２百万円、国際業務部門が前年同期比ほぼ横ばいの０百万円となり、合計で前年同期比７百万円減少の２百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門が前年同期比182百万円減少の837百万円、国際業務部門が前年同期比160百万円増加の1,037百万円となり、合計では前年同期比22百万円減少の1,874百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間１百万円、当第１四半期連結累計期間１百万円）を控除して表示しております。

３　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引は、役務取引等収益が前年同期比248百万円増加の2,895百万円、役務取引等費用が前年同期比22百万円増加の950百万円となり、その結果、役務取引等収支は前年同期比225百万円増加の1,944百万円となりました。

他方、国際業務部門の役務取引は、役務取引等収益が前年同期比１百万円増加の15百万円、役務取引等費用が前年同期比４百万円増加の23百万円となり、その結果、役務取引等収支は前年同期比２百万円減少の△７百万円となりました。

以上の結果、役務取引等収支合計では、前年同期比222百万円増加の1,936百万円となりました。

(注)　「国内業務部門」は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門特定取引の状況

当第１四半期連結累計期間の特定取引収益は、国内業務部門が前年同期比７百万円減少の２百万円となり、国際業務部門が前年同期比ほぼ横ばいの０百万円となりました。また、特定取引費用は、国内業務部門、国際業務部門ともに該当ありません。

この結果、特定取引収支合計では、前年同期比７百万円減少の２百万円となりました。なお、連結子会社での特定取引の損益はありません。

(注) １　「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。

２　内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、当行の国内店及び連結子会社であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　　該当ありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当ありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当ありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成27年６月30日現在

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,000株及び300株含まれております。

また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が１個含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式888株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年６月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　　  当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　　　該当ありません。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　　　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　　　該当ありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当ありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当ありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　 　　(単位：百万円)

(注) １  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３  セグメント利益の調整額△41百万円には、セグメント間取引消去△41百万円等が含まれております。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

当第１四半期連結累計期間において、負ののれん発生益の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　 　　(単位：百万円)

(注) １  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３  セグメント利益の調整額△36百万円には、セグメント間取引消去△37百万円等が含まれております。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(金銭の信託関係)

　該当ありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)　 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当ありません。

２ 【その他】

該当ありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２７年８月５日

株式会社　肥　後　銀　行

取　締　役　会　　御　中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 深 田 建 太 郎 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 竹 之 内 髙 司 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上 田 知 範

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社肥後銀行の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社肥後銀行及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。