| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テクノ・セブン |
| 【英訳名】 | TECHNOL SEVEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齊 藤 征 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号 |
| 【電話番号】 | (03)3245局1431番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 東 由 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号 |
| 【電話番号】 | (03)3245局1431番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 東 由 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 706,881 | 699,721 | 2,914,410 |
| 経常利益 | (千円) | 68,366 | 63,651 | 336,352 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 52,361 | 34,273 | 221,753 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 56,928 | 22,670 | 341,729 |
| 純資産額 | (千円) | 1,957,840 | 2,224,035 | 2,242,352 |
| 総資産額 | (千円) | 3,829,449 | 4,000,303 | 4,098,256 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.84 | 2.51 | 16.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.1 | 50.2 | 49.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容についての変更は、以下のとおりです。
当社グループは、システム事業、事務機器事業及び不動産事業の３事業を展開していますが、当社は、平成27年４月１日を効力発生日として当社の連結子会社であるウインテック㈱を吸収合併しました。これにより、システム事業の内容は、当第１四半期連結累計期間より以下のとおり変更となっています。
当社グループのシステム事業は、当社及び連結子会社の㈱テクノ・セブンシステムズ及びテクノ・トロン㈱が、業務アプリケーション、組込系や制御系システムの開発請負及びIT基盤の構築から運用・監視等を行っています。
主要な関係会社についての異動は以下のとおりです。
当社は、平成27年４月１日を効力発生日とし、当社の100％出資連結子会社であるウインテック㈱を吸収合併しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安方向の定着により企業収益の伸びが高まり、企業は雇用の拡大や賃金の引き上げを積極化させています。個人消費も、原油価格の低下による家計の実質購買力の改善や雇用の拡大、所得の増加による消費者マインドの好転で、底堅く推移しており、国内景気は国内需要を中心に緩やかな回復を続けています。一方、海外経済は、米国経済の景気拡大が続いており、金利の引上げも視野に入ってきました。しかし、中国経済の減速や、原油価格の低下による資源新興国の財政悪化懸念、ギリシア問題を抱える欧州、中東情勢など、国際情勢を巡る不安定要因が増しており、これらの動向が日本を含めた世界経済への不透明感を高めています。
このような状況下、当社グループは、システム事業・事務機器事業をメインに不動産事業を加え、３事業を柱に事業の効率化、利益体質への改善を進めながら事業の拡大に努めてまいりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
＜システム事業＞
システム事業につきましては、企業業績の回復や設備投資の持ち直しに伴い、システム開発技術支援に対する顧客からのニーズが増えました。さらに営業活動強化により新規受注の拡大を図りましたが、外注先エンジニアの確保が逼迫しており、システム事業の連結売上高は、451百万円（前年同期比0.2％減）となりました。また、セグメント利益（経常利益）は39百万円（前年同期比39.5％増）となりました。
＜事務機器事業＞
事務機器事業につきましては、ＯＥＭ製品等の販売力強化、３Ｄプリンタ及び関連商品の受注や製造受託が拡大したものの、タイムレコーダーなどの主力製品の販売額が減少したこと等により、事務機器事業の連結売上高は、214百万円（前年同期比2.9％減）となりました。また、セグメント利益（経常利益）は14百万円（前年同期比52.9％減）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、所有賃貸不動産の稼働率維持に努め、不動産事業の連結売上高は、33百万円（前年同期比0.0％減）となりました。また、セグメント利益（経常利益）は10百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
こうした結果、当社グループ全体の業績といたしましては、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は699百万円（前年同期比1.0％減）となりました。また、利益面につきましては、システム事業でエンジニアの積極採用と高水準の稼働率により、同事業の利益額は増加したものの、事務機器事業における新製品の開発・販売に伴う要員強化や費用負担増が継続しており、連結営業利益は63百万円（前年同期比10.4％減）、連結経常利益は63百万円（前年同期比6.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円（前年同期比34.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ2.4％減少し4,000百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ5.5％減少し1,288百万円となりました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少によるものです。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ0.8％減少し、2,711百万円となりました。これは主に、投資有価証券が減少したこと等によるものです。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ15.3％減少し355百万円となりました。これは主に、その他に含まれる未払費用が増加する一方、未払法人税等やその他に含まれる未払消費税が減少したことによるものです。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ1.1％減少し1,421百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少によるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べ0.8％減少し2.224百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円です。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループはシステム事業の業容の拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を進めました。これに伴い、システム事業の従業員数は、前連結会計年度末に比べて24名増加しています。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社はシステム事業の業容の拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を進めました。また、ウインテック㈱の吸収合併に伴い、同社の従業員を引継いだため、システム事業の従業員数は、前事業年度末に比べて74名増加しています。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,000,000 |
| 計 | 37,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,772,400 | 13,772,400 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 13,772,400 | 13,772,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ─ | 13,772,400 | ─ | 100,000 | ─ | 25,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式24,000 | 普通株式 | 24,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 24,000 | ||||
| (相互保有株式)普通株式110,000 | 普通株式 | 110,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 110,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式13,605,000 | 13,605 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式33,400 | 普通株式 | 33,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 33,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,772,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 13,606 | ― |
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式531株が含まれております。
２ 平成27年４月１日付けで、当社がウインテック㈱を吸収合併したため、同日付けをもってウインテック㈱保有の相互保有株式110,000株は、当社の自己保有株式となっております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱テクノ・セブン | 東京都中央区日本橋本町４-８-14 | 24,000 | ─ | 24,000 | 0.17 |
| (相互保有株式)ウインテック㈱ | 東京都中央区日本橋本町４-８-14 | 110,000 | ─ | 110,000 | 0.80 |
| 計 | ― | 134,000 | ─ | 134,000 | 0.97 |
（注） 平成27年４月１日付けで、当社がウインテック㈱を吸収合併したため、同日付けをもってウインテック㈱保有の相互保有株式110,000株は、当社の自己保有株式となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 668,510 | 621,416 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 423,417 | 375,502 | |||||||||
| 商品及び製品 | 77,263 | 89,793 | |||||||||
| 仕掛品 | 481 | 4,427 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 20,370 | 28,286 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 34,532 | 38,184 | |||||||||
| その他 | 139,071 | 130,885 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,363,647 | 1,288,497 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,230,077 | 1,230,547 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △507,416 | △515,265 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 722,660 | 715,282 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 13,445 | 13,445 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,443 | △13,443 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2 | 1 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 151,895 | 152,575 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △139,966 | △142,658 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,929 | 9,916 | |||||||||
| 土地 | 1,396,494 | 1,396,494 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,131,086 | 2,121,695 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 21,394 | 25,590 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 21,394 | 25,590 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 540,512 | 525,934 | |||||||||
| その他 | 50,334 | 47,304 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,718 | △8,718 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 582,128 | 564,520 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,734,608 | 2,711,806 | |||||||||
| 資産合計 | 4,098,256 | 4,000,303 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 105,566 | 92,450 | |||||||||
| 短期借入金 | 54,532 | 34,200 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 69,191 | 29,224 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,416 | 27,446 | |||||||||
| その他 | 125,338 | 161,804 | |||||||||
| 流動負債合計 | 419,045 | 355,125 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,108,520 | 1,103,720 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 104,619 | 92,673 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 6,258 | 6,733 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 184,781 | 182,165 | |||||||||
| その他 | 32,678 | 35,849 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,436,858 | 1,421,141 | |||||||||
| 負債合計 | 1,855,903 | 1,776,267 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 583,231 | 583,231 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,168,400 | 1,161,760 | |||||||||
| 自己株式 | △9,614 | △9,687 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,842,018 | 1,835,305 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 185,827 | 172,295 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 185,827 | 172,295 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 214,506 | 216,434 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,242,352 | 2,224,035 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,098,256 | 4,000,303 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 706,881 | 699,721 | |||||||||
| 売上原価 | 537,678 | 523,216 | |||||||||
| 売上総利益 | 169,202 | 176,504 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 98,437 | 113,067 | |||||||||
| 営業利益 | 70,765 | 63,436 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,849 | 2,936 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 1,333 | |||||||||
| その他 | 138 | 740 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,987 | 5,010 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,566 | 3,469 | |||||||||
| その他 | 820 | 1,327 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,386 | 4,796 | |||||||||
| 経常利益 | 68,366 | 63,651 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6,493 | 753 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,493 | 753 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 74,859 | 64,404 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,850 | 29,886 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △17,130 | △3,340 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,720 | 26,546 | |||||||||
| 四半期純利益 | 56,139 | 37,858 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,778 | 3,584 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 52,361 | 34,273 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 56,139 | 37,858 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △682 | △15,188 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,470 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 788 | △15,188 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 56,928 | 22,670 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 53,870 | 20,741 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,057 | 1,928 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度末において当社の連結子会社であったウインテック株式会社は、平成27年４月１日付で、当社を存続会社とした吸収合併を行ったことに伴い、消滅いたしました。
(会計方針の変更等)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 9,570 | 千円 | 12,205 | 千円 |
| のれんの償却額 | 87 | 千円 | ― | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 41,248 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 41,243 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | ||||
| システム事業 | 事務機器事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 452,574 | 221,044 | 33,262 | 706,881 | ― | 706,881 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 10,619 | ― | 180 | 10,799 | △10,799 | ― |
| 計 | 463,194 | 221,044 | 33,442 | 717,680 | △10,799 | 706,881 |
| セグメント利益 | 28,031 | 30,625 | 9,709 | 68,366 | ― | 68,366 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | ||||
| システム事業 | 事務機器事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 451,887 | 214,573 | 33,261 | 699,721 | ― | 699,721 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,950 | ― | 208 | 2,158 | △ 2,158 | ― |
| 計 | 453,837 | 214,573 | 33,469 | 701,879 | △ 2,158 | 699,721 |
| セグメント利益 | 39,111 | 14,424 | 10,114 | 63,935 | ― | 63,651 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ３円84銭 | ２円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 52,361 | 34,273 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 52,361 | 34,273 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,639,317 | 13,637,607 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月13日
株式会社テクノ・セブン
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 明 典 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廣 田 剛 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ・セブンの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノ・セブン及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。