【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | カブドットコム証券株式会社 |
| 【英訳名】 | kabu.com Securities Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 齋藤 正勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3551-5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役経営管理部長 雨宮 猛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3551-5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役経営管理部長 雨宮 猛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期 第１四半期 累計期間 | 第17期 第１四半期 累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ４月１日 至平成26年 ６月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ６月30日 | 自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 5,041 | 6,752 | 23,374 |
| 純営業収益 | （百万円） | 4,435 | 5,776 | 20,960 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,726 | 3,135 | 10,256 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,008 | 2,693 | 7,640 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 7,196 | 7,196 | 7,196 |
| 発行済株式総数 | （株） | 176,112,654 | 176,112,654 | 176,112,654 |
| 純資産額 | （百万円） | 39,310 | 42,586 | 46,632 |
| 総資産額 | （百万円） | 695,025 | 877,562 | 867,769 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 2.88 | 7.78 | 21.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 23.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 5.7 | 4.9 | 5.4 |
| 自己資本規制比率 | （％） | 440.7 | 438.0 | 441.5 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため記載しておりません。
４．当社は、平成27年７月１日付で普通株式1株につき２株の株式分割を行っており、発行済株式総数が176,112,654株増加しております。また、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第16期の１株当たり配当額には、１株当たり15円の普通配当の他、株式上場10周年の記念配当８円を含んでおります。
７．自己資本規制比率は金融商品取引法第46条の６の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
平成27年４月１日付で、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社（以下、「ＭＵＳＨＤ」といいます）は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下、「ＢＴＭＵ」といいます）が保有する当社普通株式67,600,000株を取得しました。これにより、当社はＭＵＳＨＤの連結子会社となり、ＢＴＭＵの連結子会社には該当しなくなりました。資本異動後（平成27年４月１日現在）の事業系統図は以下のとおりです。
（注）１．金融商品仲介業及び銀行代理業における業務提携を行っております。
２．新規公開株式等の委託販売についての業務提携、債券取引及び株式の貸借取引を行っております。
３．金融商品仲介業における業務提携を行っております。
４．信託サービスの仲介における業務提携を行っております。
５．投資信託の販売における取引を行っております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
平成27年４月１日から６月30日までの３か月間（以下、当第１四半期累計期間）の株式相場は堅調な推移となりました。期初19,000円前後から始まった日経平均株価は下値を切り上げながら水準を上げ、４月には２万円台を回復、６月には一時21,000円目前となる18年半ぶりの高値を付けました。外国人投資家の旺盛な買いなどによる好需給と過去最高水準の企業業績をベースに、先高期待も徐々に広がりを見せ、東証一部の１日平均株式売買代金も３兆円に迫るなど活況を呈しました。個人投資家が主体となる新興市場も、急速に出遅れ感が意識されるようになり、キャッチアップの動きから株価は右肩上がりの展開となり、東証二部株価指数や日経ジャスダック平均株価も９年ぶりの高値を付けました。成長株を模索する動きが高まり、IPOの人気も高水準で推移し、クラウド関連銘柄などが人気を集めました。
当第１四半期累計期間の個人投資家の１日当たり株式売買代金は１兆2,864億円となり、前年同期の9,867億円から30.4％増加、前四半期の１兆2,066億円から6.6％増加となりました。
このような環境の中、当社におきましては、当第１四半期末時点の証券口座数は934,662口座（前年度末920,998口座）、信用口座数は116,433口座（前年度末113,528口座）と順調に増加しました。また、預り資産は２兆1,437億円（前年同期末１兆7,974億円、前年度末２兆266億円）と、前年同期末比19.3％増加、前年度末比5.8%増加し、信用取引買建玉残高は1,956億円（前年同期末1,656億円、前年度末1,929億円）と、前年同期末比18.1％増加、前年度末比1.4％増加しました。
当社は『顧客投資成績重視の経営』を経営理念に掲げ、損をしないことが利益に繋がるという「リスク管理追求型」のコンセプトの下、特許を取得している各種「自動売買」を始めとする利便性と安定性を追求した独自のサービスを提供するとともに、個人投資家の皆様に新しい投資スタイルを啓蒙すべく、当第１四半期累計期間は以下のような取り組みを行いました。
・シストレFX for iPhone/Androidストリーミング注文の簡略化（４月）
・くりっく365で高金利のトルコリラを上場初日から取扱開始（４月）
・自己株式250万株の取得(４月27日～６月８日)（４月）
・高速ビックデータ処理で急動意銘柄が発見可能となる予想売買高急増ランキングをリリース（５月）
・未成年証券総合口座の受付開始（６月）
なお、当第１四半期累計期間の主な収益、費用、利益の状況は以下のとおりです。
①受入手数料
[委託手数料]
当第１四半期累計期間の委託手数料は2,655百万円と前年同期比37.9％増加となりました。このうち株式委託手数料は2,260百万円（前年同期比39.1％増加）、先物取引及びオプション取引の委託手数料は311百万円（前年同期比15.8％増加）となっております。
[募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料]
当第１四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は71百万円と前年同期比46.4％増加となりました。このうち、投資信託の販売において71百万円（前年同期比55.2％増加）となっております。
[その他の受入手数料]
当第１四半期累計期間のその他の受入手数料は510百万円と前年同期比49.4％増加となりました。このうち、店頭FXに係る手数料収入167百万円（前年同期比130.9％増加）、投資信託の代行手数料175百万円（前年同期比26.5％増加）、信用取引関連収入106百万円（前年同期比8.7％増加）となっております。
受入手数料の商品別の推移を示すと下表のとおりです。
１日当たり株式個人売買代金が前年同期比30.4％増加の12,864億円と大きく増加する中、株式委託手数料は前年同期比39.1％の増加、先物・オプション取引委託手数料は15.8％の増加となりました。株式手数料率は2.9bpと前年同期と同水準となったものの、当社の取引シェアは9.9％と前年同期から増加し、株式個人売買代金の増加と相俟って、株式委託手数料を増加させる要因となりました。投資信託は、預り残高が伸びたことで信託報酬が四半期ベースで過去最高の水準となり、手数料収入は前年同期比で33.6％の増加となりました。外国為替証拠金取引については、取引高の増加により、手数料収入は前年同期比で120.8％の増加となりました。
| 決算期 | 前第１四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 比率 （%） | 当第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 比率 （%） | 前年同期比 |
| 株式（百万円） | 1,625 | 70.1 | 2,260 | 69.8 | 39.1% |
| 株式約定件数（件）/日 | 87,048 | － | 117,917 | － | 35.5% |
| 株式約定金額（百万円）/日 | 89,271 | － | 127,249 | － | 42.5% |
| 株式個人委託市場（二市場） （億円）/日 | 9,867 | － | 12,864 | － | 30.4% |
| 同当社シェア（％） | 9.0 | － | 9.9 | － | － |
| 株式約定単価（千円） | 1,025 | － | 1,079 | － | 5.2% |
| 手数料率（bp） | 2.9 | － | 2.9 | － | － |
| 先物・オプション（百万円） | 268 | 11.6 | 311 | 9.6 | 15.8% |
| 投資信託（百万円） | 184 | 8.0 | 246 | 7.6 | 33.6% |
| 外国為替証拠金取引 （店頭、取引所）（百万円） | 94 | 4.1 | 208 | 6.5 | 120.8% |
| その他（百万円） | 144 | 6.2 | 211 | 6.5 | 46.9% |
| 受入手数料合計（百万円） | 2,316 | 100.0 | 3,238 | 100.0 | 39.8% |
（注）（比率）欄の数値は、各期における商品別手数料金額が受入手数料合計に占める比率を表しております。
②トレーディング損益
外貨建MMF、外貨建債券及び店頭FX（シストレFX）等に係る当第１四半期累計期間のトレーディング損益は289百万円と、前年同期比で67.8％の増加となりました。シストレFXの収益率は前年同期から下がったものの、取引高は大きく増加し、トレーディング損益は増益となりました。
③金融収支
当第１四半期累計期間の金融収益は3,224百万円（前年同期比26.4％増加）、金融費用は975百万円（前年同期比61.1％増加）、差引の金融収支は2,248百万円（前年同期比15.6％増加）となり、四半期ベースで過去最高収益を記録しました。
当第１四半期は、信用取引買建平均残高が前年同期比11.4％増加と順調な推移となりました。
| 決算期 | 前第１四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 前年同期比 |
| 金融収益（百万円） | 2,551 | 3,224 | 26.4% |
| 金融費用（百万円） | 606 | 975 | 61.1% |
| 金融収支（百万円） | 1,945 | 2,248 | 15.6% |
| 金融収支率（％） | 420.1 | 330.4 | － |
| 純営業収益（百万円） | 4,435 | 5,776 | 30.2% |
| （金融収支が占める比率(％)） | 43.9 | 38.9 | － |
| 信用取引買建平均残高（億円）(注) | 1,744 | 1,943 | 11.4% |
| 二市場信用取引買建残高（億円） | 27,408 | 31,645 | 15.5% |
| 信用取引買建残高シェア（％） | 6.1 | 6.2 | － |
| 金融収支/信用買建平残比率（％）(注) | 1.12 | 1.16 | － |
（注）信用取引買建平均残高は、信用取引買建残高の前期末残高と当四半期末残高を単純平均した値です。
④販売費・一般管理費
当第１四半期累計期間の販売費・一般管理費は、2,703百万円と前年同期比3.6％減少となりました。主な内訳は、取引関係費1,296百万円（前年同期比13.7％減少）、不動産関係費418百万円（前年同期比6.5％増加）、人件費280百万円（前年同期比10.6％増加）、事務費214百万円（前年同期比3.4％増加）、減価償却費293百万円（前年同期比2.0％減少）です。
取引量の増加により変動費が増加した一方で、TVCMを集中投下した前年同期から広告宣伝費が減少したことから、販売費・一般管理費は前年同期比で3.6％の減少となりました。
受入手数料の増加により、当第１四半期累計期間の「受入手数料／販売費・一般管理費率」は119.8％、「受入手数料／システム関連費率」は349.5％と前年同期（それぞれ82.7％、257.5％）と比べて上昇しております。
| 決算期 | 前第１四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 前年同期比 |
| 受入手数料（百万円） | 2,316 | 3,238 | 39.8% |
| 販売費・一般管理費（百万円） | 2,803 | 2,703 | △3.6% |
| (内、システム関連費)（百万円） | 899 | 926 | 3.0% |
| 受入手数料/販売費・一般管理費率(％) | 82.7 | 119.8 | － |
| 受入手数料/システム関連費率(％) | 257.5 | 349.5 | － |
（注）システム関連費は、ネット証券のインフラ面を構成する、不動産関係費、事務費及び減価償却費の合算値としています。
⑤営業外損益
当第１四半期累計期間の営業外収益は、受取配当金65百万円等により70百万円、営業外費用は、支払手数料４百万円、過誤訂正差損金３百万円等により８百万円となり、差引で62百万円の利益となっております。
⑥特別損益
当第１四半期累計期間の特別利益は、投資有価証券売却益により1,038百万円、特別損失は、金融商品取引責任準備金繰入れにより146百万円となり、差引で891百万円の利益となっております。
⑦四半期純利益及び自己資本四半期純利益率（ＲＯＥ）
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益が6,752百万円（前年同期比33.9％増加）、純営業収益が5,776百万円（前年同期比30.2％増加）、営業利益が3,072百万円（前年同期比88.2％増加）、経常利益が3,135百万円（前年同期比81.5％増加）、四半期純利益は、第１四半期としては過去最高となる2,693百万円（前年同期比167.1％増加）となりました。
平成27年３月期にかかる配当は、株式上場10周年の記念配当８円を含む23円とし、また当第１四半期には総額2,188百万円の自社株買いを行うなど積極的な株主還元を行いました。当第１四半期における自己資本四半期純利益率（ＲＯＥ）（年換算）は24.2％と、当社が目標とする20％を上回りました。引き続き、収益力の増強、経営効率の向上に加え、総還元性向を重視した積極的な株主還元によりＲＯＥ20％の維持を目指してまいります。
| 決算期 | 前第１四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 前年同期比 |
| 四半期純利益（百万円） | 1,008 | 2,693 | 167.1% |
| 四半期末純資産額（百万円） | 39,310 | 42,586 | 8.3% |
| 自己資本四半期純利益率（ＲＯＥ）（％）（注） | 9.9 | 24.2 | － |
（注）自己資本四半期純利益率（ＲＯＥ）は、年換算数値を記載しています。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 666,000,000 |
| 計 | 666,000,000 |
（注）平成27年４月24日開催の取締役会決議により、平成27年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は666,000,000株増加し、1,332,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 176,112,654 | 352,225,308 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 176,112,654 | 352,225,308 | － | － |
（注）平成27年４月24日開催の取締役会決議により、平成27年７月１日付で株式分割が行われ、発行済株式総数は176,112,654株増加し、352,225,308株となっております。
（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | － | 176,112,654 | － | 7,196 | － | 11,913 |
（注）平成27年７月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が176,112,654株増加しております。
（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、平成27年４月１日付で、ＭＵＳＨＤは、ＢＴＭＵが保有する当社普通株式67,600,000株を取得した結果、当社の親会社及び主要株主となりました。
（7）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 2,000,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 174,093,400 | 1,740,934 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 19,254 | － | － |
| 発行済株式総数 | 176,112,654 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,740,934 | － |
②【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 | 2,000,000 | － | 2,000,000 | 1.14 |
| 計 | － | 2,000,000 | － | 2,000,000 | 1.14 |
（注）当第１四半期会計期間において自己株式の取得を実施したため、平成27年６月30日現在の自己株式総数は4,500,000株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.56％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
３【業務の状況】
（1）顧客開設口座数
当第１四半期会計期間末における顧客開設口座数は、次のとおりであります。
| 前第１四半期会計期間 （平成26年６月30日） | 当第１四半期会計期間 （平成27年６月30日） | |
| 証券口座数（口座） | 879,762 | 934,662 |
| （うち信用取引口座数）（口座） | 103,741 | 116,433 |
（2）有価証券の売買の状況
当第１四半期累計期間における有価証券の売買の状況は、次のとおりであります。
① 株券
| 前第１四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | ||
| 受 託 | 現物取引（百万円） | 1,140,465 | 1,748,733 |
| 信用取引（百万円） | 4,062,005 | 5,073,390 | |
| 合計（百万円） | 5,202,471 | 6,822,124 | |
| 自 己 | 現物取引（百万円） | － | － |
| 信用取引（百万円） | － | － | |
| 合計（百万円） | － | － | |
| 合 計 | 現物取引（百万円） | 1,140,465 | 1,748,733 |
| 信用取引（百万円） | 4,062,005 | 5,073,390 | |
| 合計（百万円） | 5,202,471 | 6,822,124 | |
（注） 投資証券、優先出資証券を含んでおります。
② 受益証券
| 前第１四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 受 託（百万円） | 331,649 | 882,558 |
| 自 己（百万円） | 79 | 170 |
| 合 計（百万円） | 331,728 | 882,728 |
（3）有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
当第１四半期累計期間における、有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。
① 株券
| 前第１四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 引受高（百万円） | － | － |
| 売出高（百万円） | － | － |
| 特定投資家向け売付け勧誘等の総額（百万円） | － | － |
| 募集の取扱高（百万円） | 117 | 18 |
| 売出しの取扱高（百万円） | － | － |
| 私募の取扱高（百万円） | － | － |
| 特定投資家向け売付け勧誘等の取扱（百万円） | － | － |
② 受益証券
| 前第１四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 引受高（百万円） | － | － |
| 売出高（百万円） | － | － |
| 特定投資家向け売付け勧誘等の総額（百万円） | － | － |
| 募集の取扱高（百万円） | 19,578 | 27,680 |
| 売出しの取扱高（百万円） | － | － |
| 私募の取扱高（百万円） | － | － |
| 特定投資家向け売付け勧誘等の取扱（百万円） | － | － |
（4）有価証券の保護預り業務の状況
当第１四半期会計期間末における、有価証券の保護預り数量等は、次のとおりであります。
| 前第１四半期会計期間 （平成26年６月30日） | 当第１四半期会計期間 （平成27年６月30日） | ||
| 内国有価証券 | 株券（千株） | 1,351,676 | 1,286,084 |
| 債券（百万円） | － | － | |
| 受益証券（百万口） | 164,193 | 184,324 | |
| その他（新株予約権証券） （個） | 105 | － | |
| 外国有価証券 | 株券（千株） | 4,849 | 7,362 |
| 債券（百万円） | 3,258 | 4,735 | |
| 受益証券（百万口） | 19,561 | 21,718 | |
| その他（カバードワラント） （百万ワラント） | 0 | 5 | |
（注） 投資証券及び優先出資証券は、１口を１株として株券に含めております。
（5）投資信託の収益金、償還金、又は解約金の支払にかかる業務の状況
当第１四半期累計期間における、投資信託の収益金等の支払の取扱状況は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 投資信託の収益金、償還金又は解約金の支払 （百万円） | 15,171 | 25,532 |
（6）信用取引に係る融資及び貸証券
当第１四半期会計期間末における信用取引に係る業務の状況は、次のとおりであります。
| 前第１四半期会計期間 （平成26年６月30日現在） | 当第１四半期会計期間 （平成27年６月30日現在） | ||
| 顧客の委託に基づいて行った融資額 | （百万円） | 165,651 | 195,648 |
| 上記により顧客が買付けている証券の数量 | （千株） | 269,895 | 285,743 |
| 顧客の委託に基づいて行った貸証券の数量 | （千株） | 43,476 | 47,226 |
| 上記により顧客が売付けている代金 | （百万円） | 42,232 | 56,943 |
（注） 上場投資信託受益証券は、１口を１株として含めております。
（7）自己資本規制比率
当第１四半期会計期間末における自己資本規制比率は、次のとおりであります。
| 前第１四半期会計期間 （平成26年６月30日現在） （百万円） | 当第１四半期会計期間 （平成27年６月30日現在） （百万円） | |||
| 基本的項目 | 資本合計 | (A) | 35,697 | 38,830 |
| 補完的項目 | 金融商品取引責任準備金 | 1,630 | 2,193 | |
| 評価差額金 | 3,612 | 3,755 | ||
| 計 | (B) | 5,243 | 5,949 | |
| 控除資産 | (C) | 5,252 | 5,191 | |
| 固定化されていない自己資本額 (A)+(B)-(C) | (D) | 35,688 | 39,588 | |
| リスク相当額 | 市場リスク相当額 | 929 | 848 | |
| 取引先リスク相当額 | 4,591 | 5,523 | ||
| 基礎的リスク相当額 | 2,575 | 2,665 | ||
| 計 | (E) | 8,096 | 9,037 | |
| 自己資本規制比率 | (D) ÷ (E) × 100 | 440.7％ | 438.0％ | |
（注） 上記は金融商品取引法第46条の６の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年日本証券業協会自主規制規則）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金・預金 | 40,115 | 48,989 |
| 預託金 | 478,749 | 518,933 |
| 信用取引資産 | 266,116 | 226,140 |
| 信用取引貸付金 | 192,982 | 195,648 |
| 信用取引借証券担保金 | 73,134 | 30,491 |
| 立替金 | 216 | 361 |
| 募集等払込金 | 850 | 1,284 |
| 短期差入保証金 | 66,838 | 66,747 |
| 前払費用 | 226 | 511 |
| 未収収益 | 2,125 | 2,189 |
| その他の流動資産 | 2,049 | 2,638 |
| 流動資産計 | 857,289 | 867,797 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 704 | 686 |
| 無形固定資産 | 2,840 | 2,930 |
| 投資その他の資産 | 6,936 | 6,148 |
| 投資有価証券 | 6,202 | 5,415 |
| 長期差入保証金 | 468 | 494 |
| 長期立替金 | 1,189 | 1,139 |
| その他 | 214 | 191 |
| 貸倒引当金 | △1,138 | △1,091 |
| 固定資産計 | 10,480 | 9,765 |
| 資産合計 | 867,769 | 877,562 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 信用取引負債 | 155,021 | 84,731 |
| 信用取引借入金 | 58,883 | 27,788 |
| 信用取引貸証券受入金 | 96,137 | 56,943 |
| 有価証券担保借入金 | 81,522 | 58,642 |
| 預り金 | 271,949 | 320,955 |
| 受入保証金 | 231,157 | 277,743 |
| 短期借入金 | 43,000 | 65,000 |
| 関係会社短期借入金 | 10,000 | － |
| 未払金 | 443 | 342 |
| 未払費用 | 772 | 821 |
| 未払法人税等 | 2,017 | 1,329 |
| 繰延税金負債 | 103 | 150 |
| 賞与引当金 | － | 43 |
| その他の流動負債 | 344 | 516 |
| 流動負債計 | 796,332 | 810,278 |
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 15,100 | 22,000 |
| 関係会社長期借入金 | 6,900 | - |
| 繰延税金負債 | 758 | 503 |
| 固定負債計 | 22,758 | 22,503 |
| 特別法上の準備金 | ||
| 金融商品取引責任準備金 | 2,046 | 2,193 |
| 特別法上の準備金計 | 2,046 | 2,193 |
| 負債合計 | 821,137 | 834,975 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,196 | 7,196 |
| 資本剰余金 | 11,913 | 11,913 |
| 資本準備金 | 11,913 | 11,913 |
| 利益剰余金 | 24,104 | 22,793 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 24,104 | 22,793 |
| 自己株式 | △884 | △3,072 |
| 株主資本合計 | 42,329 | 38,830 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,302 | 3,755 |
| 評価・換算差額等合計 | 4,302 | 3,755 |
| 純資産合計 | 46,632 | 42,586 |
| 負債・純資産合計 | 867,769 | 877,562 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 営業収益 | ||
| 受入手数料 | 2,316 | 3,238 |
| 委託手数料 | 1,926 | 2,655 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 49 | 71 |
| その他の受入手数料 | 341 | 510 |
| トレーディング損益 | 172 | 289 |
| 金融収益 | 2,551 | 3,224 |
| 営業収益計 | 5,041 | 6,752 |
| 金融費用 | 606 | 975 |
| 純営業収益 | 4,435 | 5,776 |
| 販売費・一般管理費 | ||
| 取引関係費 | 1,502 | 1,296 |
| 人件費 | 253 | 280 |
| 不動産関係費 | 393 | 418 |
| 事務費 | 207 | 214 |
| 減価償却費 | 299 | 293 |
| 租税公課 | 100 | 96 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 10 |
| その他 | 46 | 93 |
| 販売費・一般管理費計 | 2,803 | 2,703 |
| 営業利益 | 1,632 | 3,072 |
| 営業外収益 | ※１ 103 | ※１ 70 |
| 営業外費用 | ※２ 9 | ※２ 8 |
| 経常利益 | 1,726 | 3,135 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 1,038 |
| 特別利益計 | － | 1,038 |
| 特別損失 | ||
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | 109 | 146 |
| 特別損失計 | 109 | 146 |
| 税引前四半期純利益 | 1,617 | 4,027 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 316 | 1,298 |
| 法人税等調整額 | 292 | 35 |
| 法人税等合計 | 609 | 1,333 |
| 四半期純利益 | 1,008 | 2,693 |
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※１ 営業外収益の内訳
| 前第１四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 受取配当金 | 75百万円 | 65百万円 |
| 貸倒引当金戻入額 | 26 | － |
| その他 | 1 | 5 |
| 計 | 103 | 70 |
※２ 営業外費用の内訳
| 前第１四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 過誤訂正差損金 支払手数料 | 0百万円 5 | 3百万円 4 |
| その他 | 3 | 1 |
| 計 | 9 | 8 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間にかかる四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 減価償却費 | 299百万円 | 293百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月20日取締役会 | 普通株式 | 3,170 | 18 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月16日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月19日取締役会 | 普通株式 | 4,004 | 23 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月15日 | 利益剰余金 |
（金融商品関係）
信用取引貸証券受入金及び短期借入金が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前事業年度（平成27年３月31日）
| 科目 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
| (1) 信用取引貸証券受入金 | 96,137 | 96,137 | － |
| (2) 短期借入金 | 43,000 | 43,000 | － |
当第１四半期会計期間（平成27年６月30日）
| 科目 | 四半期貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
| (1) 信用取引貸証券受入金 | 56,943 | 56,943 | － |
| (2) 短期借入金 | 65,000 | 65,000 | － |
（注） 金融商品の時価の算定方法
(1) 信用取引貸証券受入金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、オンラインによる金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 2円88銭 | 7円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（百万円） | 1,008 | 2,693 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） | 1,008 | 2,693 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 350,347,870 | 346,169,927 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
株式分割
平成27年４月24日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月１日付で株式分割を実施いたしました。
（１） 株式分割を行う理由
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るため。
（２） 分割する株式の種類
当社普通株式
（３） 分割の方法
平成27年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する株式を１株につき２株の割合をもって分割しております。
（４） 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
176,112,654株
今回の分割により増加する株式数
176,112,654株
株式分割後の発行済株式総数
352,225,308株
株式分割後の発行可能株式総数
1,332,000,000株
（５） 分割の日程
基準日公告
平成27年６月15日
基準日
平成27年６月30日
効力発生日
平成27年７月１日
（６） その他
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度期首に行われたと仮定して算出しております。
２【その他】
平成27年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………4,004百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年６月15日
（注） 平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年８月７日 |
| カブドットコム証券株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松崎 雅則 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小林 弘幸 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカブドットコム証券株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第１７期事業年度の第１四半期会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カブドットコム証券株式会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |