3624 アクセルマーク 四半期報告書－第23期第3四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　　当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　　また、当第３四半期連結会計期間において、Game Creator Incubation有限責任事業組合を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるモバイルインターネットを取り巻く環境としては、スマートフォンの高機能化と通信環境の快適化が進み、スマートフォン利用者の増加傾向が続いております。平成27年3月末におけるスマートフォンの普及率は60.6%に達し（内閣府消費動向調査）、人々の生活や消費スタイルに新しい変化を及ぼしております。モバイルコンテンツ市場におきましても、平成24年から平成25年にかけて前年比127%である1兆783億円の規模に拡大しており、特にスマートフォン等市場においては前年比224%である8,336億円の規模へ急拡大しております（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ）。

　このような市場環境の下、当社は今後もスマートフォンの普及とモバイルコンテンツ市場の拡大は続くと考えており、競争の激化はみられるものの、市場の拡大期に存在する大きな機会をとらえるために、モバイルインターネット領域を主要な事業ドメインと位置付けて事業展開をしております。

　モバイルゲーム事業においては、ネイティブゲームのヒット創出を今期の事業戦略に掲げており、平成27年１月に「大乱闘!!ドラゴンパレード」を株式会社セガゲームス セガネットワークスカンパニーと協業でリリースし、３月には「キングダム -英雄の系譜-」を株式会社ディー・エヌ・エーとの協業でリリースいたしました。特に「キングダム -英雄の系譜-」に関しましては原作となる漫画が５月にテレビ番組で特集されるなどの影響もあり好調に推移しております。一方で前記のような他社との協業によるタイトルのネット（純額）売上の比率がグロス（総額）売上に比べて増加した結果、減収となっております。

　また、事業運営の効率化の観点から連結子会社である株式会社Interrapsの開発チーム及び開発ラインを連結子会社であるアクセルゲームスタジオ株式会社に引き継ぎ、経営の一体化を図りました。なお、株式会社Interrapsに関しては平成27年３月に解散を決議しております。

　広告事業においては、主要顧客の単価の引き下げなどを背景に当第３四半期会計期間においては売上が減少しております。

　コンテンツ事業においては、スマートフォン向けコミック時間読みサービス「コミックルーム」のサービスを６月末に停止いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,358,119千円（前年同期比8.3%減）、営業損失は24,611千円（前年同期は54,065千円の営業利益）、経常損失は30,070千円（前年同期は51,314千円の経常利益）となり、四半期純損失は53,900千円（前年同期は25,153千円の四半期純利益）となりました。

各セグメントの業績は、次の通りであります。

（モバイルゲーム事業）

　モバイルゲーム事業につきましては、当セグメント特有のボラタリティをヘッジする目的で他社との協業によるゲームタイトルのリリースを推進しております。その取り組みの中で、平成27年３月に株式会社ディー・エヌ・エーとの協業でリリースした「キングダム -英雄の系譜-」が当第３四半期会計期間において順調に推移し収益に貢献いたしました。一方、このような状況からモバイルゲーム事業の売上に占める他社協業タイトルのネット（純額）売上の比率が自社で運用配信しているタイトルのグロス（総額）売上に比べて増加しており、結果として減収になっております。

　以上の結果、当セグメントの売上高は1,146,783千円（前年同期比16.8%減）、セグメント利益は88,438千円（前年同期比40.3%減）となりました。

（広告事業）

　広告事業につきましては、主力であるスマートフォン向けアドネットワーク「ADroute」の収益性を重視し、利益率の改善に努めてまいりましたが、当第３四半期会計期間においては主要顧客の単価の引き下げなどを背景に平成27年３月に過去最高の売上を計上するなどした第２四半期会計期間と比べ売上が大きく減少しております。

　以上の結果、当セグメントの売上高は905,276千円（前年同期比13.9%増）、セグメント利益は47,097千円（前年同期比8.1%減）となりました。

（コンテンツ事業）

　コンテンツ事業につきましては、スマートフォン向けコミック時間読みサービス「コミックルーム」のサービスを６月末に停止いたしました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は305,926千円（前年同期比23.7%減）、セグメント利益は10,457千円（前年同期比63.4%減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が79,113千円増加したものの、売掛金が124,370千円、のれんが82,885千円、仕掛品が45,328千円減少したこと等により前期末に比べて159,642千円減少し、1,869,692千円となりました。

　負債については、短期借入金が65,000千円増加したものの、買掛金が73,532千円、未払法人税等が29,794千円、賞与引当金が15,612千円、その他流動負債が51,168千円減少したこと等により前期末に比べて106,485千円減少し、337,588千円となりました。

　純資産については、四半期純損失53,900千円の計上等により、前期末に比べて53,156千円減少し、1,532,104千円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　 (注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式33株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当社は、単元未満自己株式33株を保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間において、Game Creator Incubation有限責任事業組合を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内訳（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社管理費用等であります。

　　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内訳（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社管理費用等であります。

　　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクセルマーク株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクセルマーク株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上