9037 ハマキョウレックス 四半期報告書－第45期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による輸出の拡大や大手企業を中心とした賃金上昇・採用意欲の高まりによる所得環境の改善、株式市場の堅調な推移を背景に緩やかな回復基調にありましたが、食料品関連を中心とした日用品等の値上げなどにより個人消費を低迷させる要因も多く、今後の停滞感も否めない状況が続いております。

　当業界におきましても、不安定な原油価格や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。

　こうした中、当企業グループの当第１四半期連結累計期間は、営業収益230億66百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益20億19百万円（同25.7％増）、経常利益20億96百万円（同21.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億71百万円（同17.5％増）となりました。

　各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。

　(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません)

①　物流センター事業

　当第１四半期連結累計期間の営業収益は、112億30百万円(前年同期比4.5％増)、営業利益は、13億70百万円(同6.3％増)となりました。

　増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度までに受託したセンターが順次業績に寄与したことによるものであります。

　新規受託の概況につきましては、４社の物流を受託しております。

　稼働状況につきましては、前期受託した３社を含めた７社のうち２社稼働しております。残りの５社につきましては、平成27年７月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。

　物流センターの総数は、81センターとなりました。

　引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。

②　貨物自動車運送事業

　当第１四半期連結累計期間の営業収益は、118億36百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は、６億48百万円（同104.4％増）となりました。

　営業収益につきましては、前年同期比44百万円増加致しました。物量は減少致しましたが、運賃単価の上昇と、新規業務の獲得等により営業収益は増加しております。

　営業利益につきましては、前年同期比３億31百万円増加いたしました。これは主に、燃料価格の下落に伴い、燃料費用が２億９百万円減少したことと、営業収益の増加によるものであります。

　今後の取組につきましては、営業収益増加に向けた取組を継続するとともに、同業他社との連携強化を図り、収益性の向上を図ってまいります。

(2）財政状態の分析

　当企業グループの当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比19百万円増加し、943億60百万円となりました。これは主に、現金及び預金等の減少により、流動資産が21億93百万円減少したことと、設備投資等により固定資産が22億13百万円増加したことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末比11億37百万円減少し、550億60百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少し、流動負債が６億67百万円減少したことと、長期借入金の返済等により、固定負債が４億70百万円減少したことによるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末比11億56百万円増加し、393億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益11億71百万円の計上と剰余金の配当による減少１億83百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の35.1％から36.2％へと増加しております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数は、公募による新株式発行により、平成27年７月13日に1,000,000株、オーバーアロット

　　　　メントによる売出しに関する第三者割当による新株式発行により、平成27年８月11日に150,000株増加して

　　　　おります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成27年７月13日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が1,000,000株増加し、資本金及び資

　　　本準備金が各々2,175百万円増加しております。

　　　また、平成27年８月11日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資に

　　　より、発行済株式総数が150,000株増加し、資本金及び資本準備金が各々326百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

(会計方針の変更)

　（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組換えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（株式の分割について）

　当社は、平成27年６月26日開催の取締役会において、株式の分割を行う旨の決議をいたしました。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

　１．目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

　２．株式分割の割合および時期

　平成27年９月１日付で、平成27年８月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式数１株につき２株の割合をもって分割いたします。

　３．分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　　　　9,506,000株（平成27年８月12日現在）

②今回の分割により増加する株式数　　　9,506,000株

③株式分割後の発行済株式総数　　　　 19,012,000株

④株式分割後の発行可能株式総数　　　 33,000,000株

（注）株式分割後の発行可能株式総数は、分割以前と同数であり、今回の株式分割における定款の変更は

　　　ありません。

　４．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま

　　　せん。

(役員退職慰労引当金)

　役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、平成27年６月17日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。

　これにより、当第１四半期連結会計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給未払分については、固定負債の「その他」に465百万円含めて計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　「貨物自動車運送事業」セグメントにおいて、近物レックス㈱（連結子会社）の一部の支店を移転する

ことが決まり、使用が見込まれない固定資産について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において４百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　重要な企業結合等はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

新株式の発行及び株式売出し

　当社は、平成27年６月26日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しを決議し、公募による新株式発行については、平成27年７月13日に払込を受けております。

また、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株式発行については、平成27年８月11日に払込を受けております。

　調達資金については、全額を物流センター建設のための設備投資資金に充当する予定であります。

　１．公募による新株式発行（一般募集）

（１）発行する株式の種類及び数　　　　　　　普通株式　　　　1,000,000株

（２）発行価格　　　　　　　　　　　　　　　１株につき　　　　　4,539円

（３）発行価格の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,359百万円

（４）払込金額　　　　　　　　　　　　　　　１株につき　　　 4,351.80円

（５）払込金額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,351百万円

（６）増加する資本金及び　　増加する資本金の額　　　　　　　2,175百万円

　　　資本準備金の額　　　　増加する資本準備金の額　　　　　2,175百万円

（７）払込期日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成27年７月13日

（８）新株の配当起算日　　　　　　　　　　　　　　　　 平成27年４月１日

　２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

（１）売出株式数　　　　　　　　　　　　　　普通株式　　　　　150,000株

（２）売出価格　　　　　　　　　　　　　　　１株につき　　　　　4,539円

（３）売出価格の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　680百万円

（４）受渡期日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成27年７月14日

　３．第三者割当による新株式発行

（１）発行する株式の種類及び数　　　　　　　普通株式　　　　　150,000株

（２）払込金額　　　　　　　　　　　　　　　１株につき　　　 4,351.80円

（３）払込金額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　652百万円

（４）増加する資本金及び　　増加する資本金の額　　　　　　　　326百万円

　　　資本準備金の額　　　　増加する資本準備金の額　　　　　　326百万円

（５）払込期日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成27年８月11日

（６）新株の配当起算日　　　　　　　　　　　　　　　　 平成27年４月１日

２【その他】

　平成27年５月16日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマキョウレックスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上