3772 ウェルス・マネジメント 四半期報告書－第17期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

（注） 平成27年６月23日開催の第16回定時株主総会の決議により、平成27年７月１日をもって本店の所在の場所、最寄りの連絡場所を「東京都中央区日本橋人形町三丁目３番13号」から「東京都港区赤坂一丁目12番32号」に、電話番号を「03-6661-9311(代表)」から「03-6229-2140(代表)」に変更いたしました。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について変更はありません。
　前連結会計年度末において持分法非適用関連会社でありましたウェルス・モーゲージ株式会社については、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
　なお、前連結会計年度末にグローバル インベストメント マネジメント株式会社（金融アドバイザリー事業）を連結除外としたため、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントについては、新聞・出版事業、広告・ＩＲ事業、不動産金融事業の計３区分により表示いたしております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報　３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　　

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における市場環境については、ユーロ圏ギリシャの金融不安や中国の株価乱高下等、世界情勢は引き続き予断を許さない状況ではあるものの、国内においては、金融緩和政策、株高円安の流れもあり輸出産業を中心に業績回復への期待感などから、東証市場第一部の1日平均売買代金は、2015年4月：2兆8,355億円、2015年5月：3兆1,050億円、2015年6月：2兆8,820億円で推移し、2015年上半期(１－６月)の東証市場第一部の1日平均売買代金も2兆8,510億円となるなど、2013年上半期(１－６月)以来の高水準となりました（出典：「2015年6月及び年上半期（1－6月）の売買状況について」（株式会社日本取引所グループ））。また、新規上場企業数は2015年上半期で43社（前年同期比65％増）と、株式市場の好調さを裏付けました。
　「2015年 訪日外客数（総数）」（公表：日本政府観光局（ＪＮＴＯ））によれば、2015年に入り訪日外客数が前年同月比で増加、特に2015年2月以降は前年同月比で4割超の増加ペースで推移しております。地域別には、中国、韓国、香港などアジア地域からの月間訪日外客数は100万人を超え、宿泊、飲食、小売などを中心に国内景気に与える影響力は少なくありません。

このような事業環境の下、当社グループは、主に不動産金融事業で2014年３月より投資を行ったホスピタリティ分野の収益拡大の一方、新聞・出版事業並びに広告・ＩＲ事業での収支改善に努めてまいりました。
　これらの結果、当第1四半期連結会計期間においては、売上高395,229千円（前年同期比64.5％増）、営業利益86,174千円（前年同期は65,537千円の営業損失）、経常利益82,454千円（前年同期は70,696千円の経常損失）、そして親会社株主に帰属する四半期純利益62,359千円（前年同期は71,233千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
　なお、営業利益と経常利益との主な差異は、持分法適用関連会社２社（WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD.及びウェルス・モーゲージ株式会社）による投資利益9,877千円等を営業外収益に、ホテルファンド組成にあたりキャピタル・エンジン株式会社（親会社）から過年度に資金調達した1年内返済予定の長期借入金の支払利息10,969千円、過年度に行った新株予約権の発行・行使等に係る諸費用の償却費2,598千円等を営業外費用に計上したことによるものであります。
　また、税金等調整前四半期純利益と親会社株主に帰属する四半期純利益との主な差異は、当第1四半期連結会計期間での課税所得を踏まえて計上された法人税、住民税及び事業税20,754千円、また、前連結会計年度末に株式会社日本證券新聞リサーチ株式の一部をあかつきフィナンシャルグループ株式会社（親会社）に譲渡したため計上された、非支配株主に帰属する四半期純損失2,212千円等によるものであります。

　セグメント毎の業績を示すと、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度中に事業再編を行い、グローバル インベストメント マネジメント株式会社（金融アドバイザリー事業）を連結除外としたため、当第１四半期連結会計期間より当社の四半期連結財務諸表並びに報告セグメントには金融アドバイザリー事業の諸資産、諸負債、純資産及び損益は含まれておりません。

①新聞・出版事業

　新聞・出版事業では、「日本証券新聞」の紙面、PDF版、Digital版などの販売収入はほぼ予算どおりに推移いたしました。他社の顧客向けや株主向けサービスとして「日本証券新聞」などの紙媒体の提供並びにインターネット上のニュース提供による収益も引き続き貢献しておりますが、当該事業の販売収入の減少や固定費をカバーするまでには至っておりません。
　これらの結果、売上高は72,665千円（前年同四半期比1.2％減）、営業損失は8,470千円（前年同四半期は9,605千円の営業損失）となりました。

②広告・ＩＲ事業

広告・ＩＲ事業では、上場企業によるＩＲ講演会を札幌、東京、名古屋、大阪、広島など受託開催し、実績をさらに積み上げました。紙面特集やセミナー開催に伴う企業広告も貢献しましたが、季節的要因や営業体制の再構築もあり、セミナー収入や広告収入が伸び悩んだことで固定費をカバーするには至りませんでした。
　これらの結果、売上高は11,938千円（前年同四半期比29.0％減）、営業損失は512千円（前年同四半期は1,041千円の営業損失）となりました。

③不動産金融事業

不動産金融事業では、2014年3月より、他の投資家との共同投資によりホテルファンドを組成しております。ホテル所有者とはマスターリース契約により固定賃料を支払う一方、ホテル運営会社とはサブリース契約による変動賃料を獲得するため、ホテルの宿泊収入の増加は当社グループの収益拡大に大きく寄与する構図となっております。当該ホテルファンド１号である大阪のホテル売上においても、訪日観光客数の増加の流れを受けて、賃料収入については前年同期比76.7％増加となりました。また、当初計画されていた不動産媒介業務が成約となり、当第１四半期連結会計期間の収益として貢献いたしました。

これらの結果、売上高は310,624千円（前年同四半期比115.1％増）、営業利益122,991千円（前年同四半期は26,773千円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結累計期間末における財政状態は、総資産2,348,829千円、負債1,090,628千円、純資産1,258,201千円となりました。
　総資産については、前連結会計年度末に比べ、61,857千円（2.7％）増加となりました。これは主に、不動産金融事業での不動産媒介業務に係るものなど売上債権の増加111,599千円に対して、法人税等の支払に伴う現金及び預金の減少43,597千円によるものであります。
　負債については、前連結会計年度末に比べ、3,511千円（0.3％）増加となりました。これは主に、未払金の増加2,805千円、未払費用の増加10,154千円、預り金の増加2,950千円に対して、前連結会計年度末の未払法人税等及び未払消費税の納付等による減少8,865千円、賞与引当金の取崩しに伴う減少3,195千円によるものであります。
　純資産については、前連結会計年度末に比べ、58,346千円（4.9％）増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益62,359千円から、非支配株主に帰属する四半期純損失2,212千円及び持分法を適用開始したことに伴う利益剰余金の減少1,946千円等を控除した結果によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。 

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 発行済株式総数の内10,000株は、現物出資(有価証券(10,000株)５百万円)によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

       該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　 該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

持分法非適用関連会社でありましたウェルス・モーゲージ株式会社について、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　　 該当事項はありません。

(追加情報)

　　 該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　※１　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

上記のほか、出資先の債務に関して、下記の担保を供しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) １．セグメント損失の△18,834千円には、各報告セグメントに配分されないのれんの償却費△9,839千円、全社費用△4,018千円、セグメント間取引消去△4,977千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　平成26年３月１日付で、連結子会社である株式会社日本證券新聞社が営む投資支援アプリケーションの提供事業を株式会社シーエムディーラボに譲渡したこと並びに各事業における経営成績の明確化等を目的として、報告セグメントの区分を以下のとおり変更しております。

①従来、「金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業」に属していた金融証券市場ニュースの提供事業及び「新聞及び広告事業」に属していた新聞事業、並びに「その他」に属していた出版事業、投資信託評価事業を統合し、「新聞・出版事業」といたしました。

②従来、「新聞及び広告事業」に属していた広告事業と「ＩＲ支援事業」を統合し、「広告・ＩＲ事業」といたしました。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) １．セグメント損失の△27,833千円には、各報告セグメントに配分されないのれんの償却費△9,839千円、全社費用△36,808千円、セグメント間取引消去18,814千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

　平成27年３月31日付でグローバル インベストメント マネジメント株式会社（金融アドバイザリー事業）の普通株式をＮＫグローバル株式会社に全部譲渡したため、当第１四半期連結累計期間より金融アドバイザリー事業を報告セグメントから除外しております。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　　（子会社株式の売却並びに新聞・出版事業及び広告・IR事業からの撤退について）

　当社は、平成27年8月13日開催の取締役会において、当社の保有する株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの全株式を株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに譲渡すること、並びに当社グループが新聞・出版事業及び広告・IR事業から撤退することを決議し、同日付で、株式譲渡契約を締結いたしました。 

1. 子会社及び撤退する事業の内容、譲渡先企業の名称及び事業の内容

(1) 子会社及び撤退する事業の内容

(2) 譲渡先企業の名称及び事業の内容　

2.  譲渡及び撤退を行う主な理由

グループ内組織再編成の一環としての株式譲渡及び事業からの撤退であります。

3.  譲渡及び撤退の時期

平成27年9月1日（予定）　　

4.  譲渡する持分の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

(1)  譲渡する持分の数及び譲渡後の持分の比率

(2)  譲渡価額

　　　　　(注）本株式譲渡により２百万円、また、同時に実施予定である固定資産の譲渡により２百万円の特別損失を計上予定であります。

　　　（固定資産の取得）

　当社は、平成27年８月13日開催の取締役会において、収益不動産として長野県佐久市の土地及び建物を取得することを決議し、同日付で、売買契約を締結いたしました。　　

　１．取得の目的
　　事業領域の拡大及び収益源の多様化を図る目的であります。

　２．取得資産の内容

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月13日 

ウェルス・マネジメント株式会社

　取締役会  御中

東 陽 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 宝 金 正 典 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 松 本 直 也 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルス・マネジメント株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルス・マネジメント株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年８月13日開催の取締役会において、会社の所有する株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの全株式を譲渡すること、並びに会社グループが新聞・出版事業及び広告・IR事業から撤退することを決議し、同日付で、株式譲渡契約を締結した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。