| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 ＳＡＮＫＹＯ （登記社名 株式会社 三共） |
| 【英訳名】 | SANKYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 筒 井 公 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号 |
| 【電話番号】 | 03（5778）7777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 大 島 洋 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号 |
| 【電話番号】 | 03（5778）7777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 大 島 洋 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第１四半期連結累計期間 | 第51期第１四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 20,688 | 35,947 | 146,579 |
| 経常利益 | (百万円) | 371 | 6,202 | 14,870 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △1,005 | 4,282 | 8,728 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,458 | 4,819 | 9,073 |
| 純資産額 | (百万円) | 404,637 | 370,066 | 371,670 |
| 総資産額 | (百万円) | 436,910 | 420,467 | 434,648 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△) | (円) | △10.76 | 50.10 | 94.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | 50.05 | 94.39 |
| 自己資本比率 | (％) | 92.6 | 88.0 | 85.5 |
（注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第50期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）におけるわが国経済は、政府の各種政策効果が下支えとなり、企業収益改善、株価上昇などから雇用・所得環境の改善傾向が続いており、個人消費の足踏みや、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなどのリスク要因はあるものの、景気は緩やかな回復基調にあります。
当パチンコ・パチスロ業界では、年末に向けてパチンコ・パチスロとも基準の変更が予定されており、夏以降に投入が予想されている現行基準の大型タイトルに注目が集まっているため、当第１四半期の商戦は盛り上がりに欠ける展開となりました。
こうした中、当社グループでは、順調に新機種をリリースするとともに、低価格リユース機も継続的に投入、また、前期に投入したシンプルで遊びやすいタイプの「フィーバークィーン」、「フィーバーパワフル」が根強い人気を集め、リピート受注を獲得するなど、コンスタントに販売を積み重ねてまいりました。
以上の結果、売上高359億円（前年同四半期比73.8％増）、営業利益57億円（前年同四半期は19百万円）、経常利益62億円（前年同四半期は3億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益42億円（前年同四半期は10億円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①パチンコ機関連事業
パチンコ機関連事業につきましては、売上高207億円（前年同四半期比179.3％増）、営業利益36億円（前年同四半期は24億円の営業損失）、販売台数65千台となりました。主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバー宇宙戦艦ヤマト」（平成27年５月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「ヱヴァンゲリヲン９ 零号機暴走ループＶｅｒ.」（平成27年５月）、ＪＢブランドの「パッションモンスター」（平成27年６月）であります。
②パチスロ機関連事業
パチスロ機関連事業につきましては、売上高115億円（前年同四半期比7.7％増）、営業利益32億円（同15.9％減）、販売台数35千台となりました。販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロ 陸奥圓明流外伝 修羅の刻」（平成27年４月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「ヱヴァンゲリヲン・希望の槍」（平成27年６月）であります。
③補給機器関連事業
補給機器関連事業につきましては、売上高34億円（前年同四半期比49.0％増）、営業利益84百万円（同150.0％増）となりました。
④その他
その他につきましては、売上高1億円（前年同四半期比16.5％減）、営業損失1億円（前年同四半期は1億円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は4,204億円であり、前連結会計年度末と比べ141億円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が69億円、有価証券が50億円、投資有価証券が15億円、現金及び預金が13億円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は504億円であり、前連結会計年度末と比べ125億円減少しております。これは主に、支払手形及び買掛金が114億円、未払法人税等が22億円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ16億円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を42億円、その他有価証券評価差額金を5億円計上した一方、配当金の支払い64億円によるものであります。この結果、純資産は3,700億円となり、自己資本比率は2.5ポイント増加し、88.0％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 合計 | 144,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 89,597,500 | 89,597,500 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株 |
| 合計 | 89,597,500 | 89,597,500 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | － | 89,597,500 | － | 14,840 | － | 23,750 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | － | 単元株式数は100株 | |
| 3,972,800 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 85,464,200 | 854,642 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 160,500 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 89,597,500 | － | 単元株式数は100株 | |
| 総株主の議決権 | － | 854,642 | － | |
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株（議決権数31個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式49株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ＳＡＮＫＹＯ | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号 | 3,972,800 | － | 3,972,800 | 4.43 |
| 合計 | － | 3,972,800 | － | 3,972,800 | 4.43 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 133,675 | 132,287 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 45,070 | 38,116 | |||||||||
| 有価証券 | 129,999 | 124,998 | |||||||||
| 商品及び製品 | 62 | 78 | |||||||||
| 仕掛品 | 741 | 387 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,742 | 2,479 | |||||||||
| その他 | 12,755 | 14,525 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 325,043 | 312,869 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 47,424 | 47,523 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,741 | 1,557 | |||||||||
| その他 | 436 | 420 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,178 | 1,977 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 54,106 | 52,584 | |||||||||
| その他 | 6,303 | 5,918 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △26 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △379 | △379 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 60,003 | 58,097 | |||||||||
| 固定資産合計 | 109,605 | 107,597 | |||||||||
| 資産合計 | 434,648 | 420,467 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 41,204 | 29,783 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,804 | 1,548 | |||||||||
| 賞与引当金 | 833 | 1,339 | |||||||||
| その他 | 9,068 | 9,652 | |||||||||
| 流動負債合計 | 54,911 | 42,323 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,388 | 4,431 | |||||||||
| 資産除去債務 | 63 | 63 | |||||||||
| その他 | 3,615 | 3,582 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,067 | 8,076 | |||||||||
| 負債合計 | 62,978 | 50,400 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,840 | 14,840 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,750 | 23,750 | |||||||||
| 利益剰余金 | 347,975 | 345,829 | |||||||||
| 自己株式 | △19,724 | △19,709 | |||||||||
| 株主資本合計 | 366,840 | 364,709 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,794 | 5,318 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △218 | △205 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,575 | 5,113 | |||||||||
| 新株予約権 | 253 | 243 | |||||||||
| 純資産合計 | 371,670 | 370,066 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 434,648 | 420,467 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,688 | 35,947 | |||||||||
| 売上原価 | 10,609 | 20,422 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,078 | 15,524 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,059 | 9,754 | |||||||||
| 営業利益 | 19 | 5,770 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 239 | 180 | |||||||||
| 受取配当金 | 265 | 295 | |||||||||
| その他 | 53 | 94 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 558 | 570 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 197 | 110 | |||||||||
| その他 | 8 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 206 | 138 | |||||||||
| 経常利益 | 371 | 6,202 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | － | 7 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 1,790 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,790 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,418 | 6,195 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 133 | 1,610 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △540 | 302 | |||||||||
| 法人税等合計 | △407 | 1,913 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,011 | 4,282 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,005 | 4,282 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,011 | 4,282 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △451 | 521 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 14 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △446 | 537 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,458 | 4,819 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,452 | 4,819 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5 | － | |||||||||
【注記事項】
（追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 720 | 百万円 | 927 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 184 | 百万円 | 184 | 百万円 |
（株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 7,021 | 75.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 6,421 | 75.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| パチンコ機関連事業 | パチスロ機関連事業 | 補給機器関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,433 | 10,683 | 2,339 | 20,455 | 233 | 20,688 | － | 20,688 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,433 | 10,683 | 2,339 | 20,455 | 233 | 20,688 | － | 20,688 |
| セグメント利益又は損失（△） | △2,497 | 3,864 | 33 | 1,400 | △190 | 1,210 | △1,190 | 19 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| パチンコ機関連事業 | パチスロ機関連事業 | 補給機器関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,762 | 11,504 | 3,486 | 35,753 | 194 | 35,947 | － | 35,947 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 20,762 | 11,504 | 3,486 | 35,753 | 194 | 35,947 | － | 35,947 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,650 | 3,251 | 84 | 6,986 | △177 | 6,808 | △1,038 | 5,770 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△) | △10円76銭 | 50円10銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | （百万円） | △1,005 | 4,282 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | （百万円） | △1,005 | 4,282 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 93,472,052 | 85,474,128 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 50円05銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数 | （株） | － | 82,382 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
| （注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | |||
（重要な後発事象)
（2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行）
当社は、平成27年７月７日開催の取締役会において、2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成27年７月23日に払い込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。
１ 社債の名称
株式会社ＳＡＮＫＹＯ2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）
２ 発行価額（払込金額）
本社債の額面金額の100.5％（各本社債の額面金額10百万円）
３ 発行価格（募集価格）
本社債の額面金額の103.0％
４ 発行価額の総額
20,100百万円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額
５ 利率
本社債には利息は付さない。
６ 払込期日及び発行日
平成27年７月23日
７ 償還の方法及び期限
平成32年７月23日（償還期限）に本社債の額面金額の100％で償還する。ただし、発行要項に一定の定めがある。
８ 新株予約権の内容
(1) 新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数
① 種類及び内容
当社普通株式（単元株式数100株）
② 数
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(3)記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
(2) 発行する新株予約権の総数
2,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を10百万円で除した個数の合計数
(3) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
① 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
② 転換価額は、当初、5,194円とする。
③ 転換価額の調整
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
| 調整後転換価額 | ＝ | 調整前転換価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 発行又は処分株式数 | × | １株当たりの払込金額 | ||
| 時価 | ||||||||||
| 既発行株式数 | ＋ | 発行又は処分株式数 | ||||||||
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(4) 行使期間
平成27年８月６日から平成32年７月９日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。ただし、発行要項に一定の定めがある。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(6) 当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
発行要項に一定の定めがある。
９ 社債の担保又は保証
本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。
10 資金の使途
本新株予約権付社債発行による手取金は、機動的な自己株式取得により、株主への利益還元の充実を図り、企業価値の増大を図ることを目的として、その全額を平成27年12月31日までに自己株式取得資金に充当する予定である。
なお、本新株予約権付社債の払込期日以前に行われる自己株式取得については、払込期日以降において、本新株予約権付社債の発行による手取金を当該自己株式取得のために取り崩した手元資金の一部に充当した。また、自己株式の取得は市場環境等を勘案して行うため、買付金額の総額が上記の手取金の金額に達しない可能性がある。その場合、上記の手取金を、研究開発費等の運転資金の一部に充当する。
（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
当社は、平成27年７月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１ 自己株式取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るものであります。
２ 自己株式取得の内容
| (1) 取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| (2) 取得し得る株式の総数 | 4,700,000株（上限） |
| (3) 株式の取得価額の総額 | 20,000百万円（上限） |
| (4) 取得期間 | 平成27年７月８日から平成27年12月31日まで |
| (5) 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付け |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月13日
株式会社ＳＡＮＫＹＯ
（登記社名 株式会社三共）
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 布 施 木 孝 叔 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 宅 孝 典 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＡＮＫＹＯの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＡＮＫＹＯ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年７月７日開催の取締役会において、2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成27年７月23日に払い込みが完了している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年７月７日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。