| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社駐車場綜合研究所 |
| 【英訳名】 | Parking Management Organization,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 栁瀨 聰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目６番６号渋谷パークビル２階 |
| 【電話番号】 | 03-3406-2477（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理本部長 加藤 隆行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目６番６号渋谷パークビル２階 |
| 【電話番号】 | 03-3406-2477（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理本部長 加藤 隆行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,572,983 | 1,684,341 | 6,691,194 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △4,448 | 73,345 | 236,999 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △5,976 | 44,634 | 151,874 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △8,312 | 44,558 | 164,382 |
| 純資産額 | （千円） | 879,557 | 1,052,024 | 1,052,486 |
| 総資産額 | （千円） | 2,123,625 | 2,292,518 | 2,451,524 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半純損失金額（△） | （円） | △0.78 | 5.83 | 19.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 5.75 | 19.60 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.9 | 45.2 | 42.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
４ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策により企業収益や雇用情勢の改善等、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動の長期化や円安による物価上昇等、引き続き景気の先行きは不透明な状況にあります。
国内における駐車場業界につきましては、消費税率及び軽自動車税率引き上げの影響による自動車販売台数の減少が見受けられておりますが、地方都市のコンパクトシティ化や首都圏における2020年東京オリンピック開催を睨んだ再開発といった、駐車場及び駐輪場と密接に関連する交通インフラの整備を目的とした開発事案の増加が見込まれ、将来的にマーケット規模の拡大が見込まれております。
中国における駐車場業界につきましては、経済の成長鈍化が見られるも依然として新車販売台数や保有台数は堅調に増加しており、深刻な自動車問題を抱えております。そのため、都市計画の交通インフラの一部である駐車場に関する意識は高く、駐車場の整備計画を中心に、様々な駐車場に関するコンサルティングニーズが旺盛であります。
このような環境の中、当社グループの国内においては、将来を見据えた事業基盤を構築するため、引き続き「利益重視」の経営方針を根幹とし、他社との差別化を目的とした新ソリューションの創出や新規取引先の獲得、コンサルツールの開発といった新たな挑戦に注力してまいりました。
中国においても、中国全土を対象とした事業スキームの構築に注力するため、中国の中心都市である上海を拠点とし、管理部門人員やコンサルティング人員の拡充や異動を行う等、組織整備及び構築を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,684,341千円（前年同四半期比7.1％増）、営業利益は74,611千円（前年同四半期2,909千円の損失）、経常利益は73,345千円（前年同四半期4,448千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は44,634千円（前年同四半期5,976千円の損失）となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループは駐車場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
これに代わる事業部門別の業績の概況は以下のとおりです。
〔駐車場管理運営事業〕
日本国内においては、前年度より取り入れた新たな営業手法をさらに特化させ、月極契約や提携テナントを中心とした未開発分野における新規取引先の発掘営業の展開を強化し、顧客の囲い込み及び月極比率向上による利益率の向上を図る施策を行ってまいりました。
また、業界全体で困難となりつつある新たな人財確保に向けた取り組みを強化するとともに、駐車場担当者への教育の充実、本社主導による新規採用者への一定水準の教育の実施等、駐車場におけるホスピタリティの向上を目的とした教育体制の構築を行ってまいりました。
中国国内においては、将来の本格展開及び事業規模の拡大に向け、引き続き、駐車場管理運営の安定稼働、営業展開に向けた様々な取り組みを行っております。
以上の結果、駐車場管理運営事業全体として、売上高は1,653,410千円（前年同四半期比106.3％増）となりました。
〔コンサルティング事業〕
日本国内においては、駐車場コンサルティングの成果目標が高度化、多角化してきている中、当社の最大の強みである設計段階からサポートするサービスが高く評価されております。
特に、前年度より本格的に導入しました新たなソリューションが駐車場オーナー様に好評をいただいており、当第１四半期連結累計期間より、受注件数及び受注高が順調に増加しております。
中国国内においては、近年の新車販売台数の急激な増加に伴う自動車利用の著しい増加から駐車場に関する意識が向上し、都市交通と駐車場の効率循環を実現するための都市整備における重要コンセプトとして駐車場コンサルティング需要が高まってきております。
以上の結果、コンサルティング事業全体として、売上高は11,032千円（前年同四半期比166.4％増）となりました。
〔その他事業〕
当第１四半期連結累計期間においては、駐輪場事業として、東京オリンピックに向けて整備された千代田区の駐輪場の運営及び放置自転車対策の取り組みに注力しました。
カスタマー事業として、駐車場利用者からのニーズの実現化に向けたシステム開発や特許の取得、実証実験等、駐車場業界全体へのソリューション提供や新規事業に向けた準備を行っております。
以上の結果、その他事業全体の売上高は19,898千円（前年同四半期比147.7％）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,412,400 | 8,412,400 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,412,400 | 8,412,400 | － | － |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 （注） | 10,000 | 8,412,400 | 581 | 181,749 | 581 | 158,749 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 749,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,652,400 | 76,524 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 900 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,402,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 76,524 | ||
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社駐車場綜合研究所 | 東京都渋谷区渋谷３－６－６ | 749,100 | － | 749,100 | 8.9 |
| 計 | － | 749,100 | － | 749,100 | 8.9 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 710,296 | 595,241 | |||||||||
| 売掛金 | 160,765 | 149,137 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,896 | 19,331 | |||||||||
| 前払費用 | 205,851 | 204,186 | |||||||||
| その他 | 91,975 | 70,720 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,529 | △1,529 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,181,256 | 1,037,087 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 236,913 | 233,684 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 161,557 | 156,412 | |||||||||
| リース資産（純額） | 109,276 | 105,420 | |||||||||
| その他（純額） | 168,094 | 171,948 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 675,841 | 667,466 | |||||||||
| 無形固定資産 | 51,900 | 50,177 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 132,461 | 126,428 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 306,413 | 306,715 | |||||||||
| 保険積立金 | 72,982 | 72,982 | |||||||||
| その他 | 30,670 | 31,660 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 542,526 | 537,786 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,270,268 | 1,255,430 | |||||||||
| 資産合計 | 2,451,524 | 2,292,518 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 205,640 | 193,996 | |||||||||
| リース債務 | 14,943 | 15,027 | |||||||||
| 未払金 | 198,681 | 185,295 | |||||||||
| 未払法人税等 | 66,681 | 25,791 | |||||||||
| 前受金 | 154,090 | 143,156 | |||||||||
| 預り金 | 379,532 | 369,450 | |||||||||
| その他 | 118,874 | 53,919 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,138,442 | 986,637 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 104,295 | 98,811 | |||||||||
| リース債務 | 94,753 | 90,964 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 45,740 | 48,576 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,469 | 11,485 | |||||||||
| その他 | 4,336 | 4,018 | |||||||||
| 固定負債合計 | 260,595 | 253,855 | |||||||||
| 負債合計 | 1,399,038 | 1,240,493 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 181,167 | 181,749 | |||||||||
| 資本剰余金 | 160,587 | 161,169 | |||||||||
| 利益剰余金 | 739,212 | 737,928 | |||||||||
| 自己株式 | △66,040 | △66,040 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,014,928 | 1,014,806 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22,323 | 22,370 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 22,323 | 22,370 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,289 | 4,026 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,945 | 10,821 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,052,486 | 1,052,024 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,451,524 | 2,292,518 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,572,983 | 1,684,341 | |||||||||
| 売上原価 | 1,355,552 | 1,370,148 | |||||||||
| 売上総利益 | 217,431 | 314,192 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 220,340 | 239,581 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △2,909 | 74,611 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 31 | 59 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 3 | |||||||||
| 為替差益 | 282 | － | |||||||||
| その他 | 151 | 505 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 466 | 568 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,978 | 1,758 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1 | |||||||||
| その他 | 26 | 74 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,005 | 1,834 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △4,448 | 73,345 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △4,448 | 73,345 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 310 | 20,971 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,155 | 7,869 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,465 | 28,840 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △6,913 | 44,504 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △936 | △129 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,976 | 44,634 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △6,913 | 44,504 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,398 | 53 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,398 | 53 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △8,312 | 44,558 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △6,983 | 44,682 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,328 | △124 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 27,897 | 千円 | 21,728 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 29,837 | 3.90 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 45,919 | 6.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループは駐車場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △0円78銭 | 5円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △5,976 | 44,634 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △5,976 | 44,634 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,650,660 | 7,660,623 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | －銭 | 5円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 105,656 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
株式会社駐車場綜合研究所
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 一 宏 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齊 藤 直 人 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社駐車場綜合研究所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社駐車場綜合研究所及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。