| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第１四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | 伊藤ハム株式会社 |
| 【英訳名】 | ITOHAM FOODS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀尾 守 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市灘区備後町３丁目２番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。）（本社事務所）兵庫県西宮市高畑町４番27号 |
| 【電話番号】 | ０７９８(６６)１２３１番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財経部 部長 高橋 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区三田１丁目６番21号 |
| 【電話番号】 | ０３(５７２３)８１１１番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部人事総務部東京人事総務室 室長 前田 弘崇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 伊藤ハム株式会社東京支店（東京都目黒区三田１丁目６番21号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第76期第１四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 109,993 | 161,019 | 481,130 |
| 経常利益 | (百万円) | 300 | 2,683 | 6,571 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 44 | 2,306 | 11,522 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 672 | 2,150 | 17,230 |
| 純資産額 | (百万円) | 116,228 | 134,724 | 134,294 |
| 総資産額 | (百万円) | 204,803 | 275,218 | 260,000 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 0.21 | 11.30 | 54.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 0.21 | 11.28 | 54.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.39 | 46.05 | 48.56 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・株高傾向が続き企業収益や雇用環境の好転を背景に緩やかな景気回復の動きが見られたものの、一方では円安による物価上昇の影響もあり実体経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、食肉相場が堅調に推移したものの、原材料価格が高止まりしていることなど依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「ＣＮＶ２０１５」の最終年度にあたり、これまで取り組んでまいりました施策にさらに磨きをかけ、企業ブランド・商品ブランドの価値を高め、コスト競争力を強化しナショナルブランドメーカーとしての地位向上に向けてグループ一丸となって取り組んでおります。
当第１四半期の連結業績につきましては、売上高は、ハム・ソーセージでは販促活動を積極的に展開し、「Ｔｈｅ ＧＲＡＮＤ アルトバイエルン」や「朝のフレッシュシリーズ」等の主力商品が順調に売上を伸ばしたことやコンビニエンスストア向けの商品が大きく伸びた結果、前年同四半期に比べて9.6％増となりました。また、調理加工食品ほかにつきましても、ハンバーグ類、ピザ・スナック類が好調に推移し前年同四半期に比べて25.9％増となりました。食肉につきましては、アンズコフーズ社の連結による売上増加と相場の高騰により前年同四半期に比べて67.4％増と大幅に増加した結果、売上高全体としては前年同四半期より510億２千５百万円増加して1,610億１千９百万円（前年同四半期比46.4％増）となりました。利益面につきましては、売上総利益は、ハム・ソーセージの売上回復、調理加工食品ほか及び食肉の売上増加に伴って前年同四半期に比べて44億１千１百万円増加して227億８千３百万円（前年同四半期比24.0％増）となりました。営業利益は、アンズコフーズ社の連結に伴い販売費及び一般管理費が増加したものの、前年同四半期に比べて22億９千３百万円増加して26億６千７百万円（前年同四半期比613.5％増）となりました。また経常利益につきましても、前年同四半期に比べて23億８千３百万円増加して26億８千３百万円（前年同四半期比792.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の特別利益への計上等により前年同四半期に比べて22億６千２百万円増加して23億６百万円となりました。
報告セグメント別の内訳につきましては、加工食品事業本部は、ハム・ソーセージの売上回復等により売上高は62億５千４百万円増加して755億５千８百万円(前年同四半期比9.0％増)、営業利益は９億４千１百万円（前年同四半期は５億７千１百万円の損失）と大幅な増益となりました。食肉事業本部は、売上高は454億８千万円増加して1,139億７百万円（前年同四半期比66.5％増）、営業利益は７億６千６百万円増加して18億３千２百万円（前年同四半期比71.9％増）と大幅な増益となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて152億１千７百万円増加し、2,752億１千８百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金とたな卸資産の増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて147億８千８百万円増加し、1,404億９千３百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、短期借入金及び長期借入金の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて４億２千９百万円増加し、1,347億２千４百万円となりました。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加と繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の減少等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、３億４百万円であります。
なお、本年４月目黒事務所に「伊藤ハムクリエーションラボ」を開設し、お客様目線に立ったスピーディーな商品開発を推進するとともに、お客様・お得意先様との共創による価値ある商品提供を目指した取り組みを行っております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 342,013,000 |
| 計 | 342,013,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年６月30日） | 提出日現在発行数（株）（平成27年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 247,482,533 | 247,482,533 | ㈱東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 247,482,533 | 247,482,533 | － | － |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | － | 247,482,533 | － | 28,427 | － | 30,033 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式43,307,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式203,736,000 | 203,736 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式439,533 | － | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 247,482,533 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 203,736 | － |
②【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 伊藤ハム株式会社 | 神戸市灘区備後町３丁目２－１ | 43,306,000 | － | 43,306,000 | 17.50 |
| アンズコフーズ株式会社 | 東京都港区西新橋３丁目16－11 | 1,000 | － | 1,000 | 0.00 |
| 計 | － | 43,307,000 | － | 43,307,000 | 17.50 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数 １個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,952 | 15,739 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 61,827 | 70,102 | |||||||||
| 有価証券 | 10 | 1,500 | |||||||||
| 商品及び製品 | 50,388 | 52,996 | |||||||||
| 仕掛品 | 448 | 567 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,207 | 17,483 | |||||||||
| その他 | 6,159 | 6,961 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38 | △40 | |||||||||
| 流動資産合計 | 148,956 | 165,309 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 27,255 | 26,531 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 19,122 | 18,380 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 794 | 784 | |||||||||
| 土地 | 20,264 | 20,019 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,164 | 1,268 | |||||||||
| その他（純額） | 1,094 | 1,282 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 69,695 | 68,266 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 401 | 376 | |||||||||
| その他 | 1,345 | 1,360 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,746 | 1,736 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,026 | 29,641 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,833 | 3,245 | |||||||||
| その他 | 6,923 | 7,196 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △182 | △177 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 39,601 | 39,905 | |||||||||
| 固定資産合計 | 111,044 | 109,909 | |||||||||
| 資産合計 | 260,000 | 275,218 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 39,356 | 44,191 | |||||||||
| 短期借入金 | 22,385 | 24,176 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,661 | 6,740 | |||||||||
| 未払法人税等 | 553 | 209 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,628 | 1,143 | |||||||||
| その他 | 19,102 | 21,432 | |||||||||
| 流動負債合計 | 89,687 | 97,894 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 20,295 | 26,375 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 137 | 123 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 468 | 468 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,458 | 1,464 | |||||||||
| 資産除去債務 | 855 | 857 | |||||||||
| その他 | 2,803 | 3,309 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,018 | 42,599 | |||||||||
| 負債合計 | 125,705 | 140,493 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 28,427 | 28,427 | |||||||||
| 資本剰余金 | 30,045 | 30,042 | |||||||||
| 利益剰余金 | 75,450 | 76,119 | |||||||||
| 自己株式 | △17,879 | △17,848 | |||||||||
| 株主資本合計 | 116,044 | 116,740 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,052 | 7,591 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 593 | 289 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,424 | 1,952 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 142 | 162 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,214 | 9,995 | |||||||||
| 新株予約権 | 88 | 60 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,948 | 7,928 | |||||||||
| 純資産合計 | 134,294 | 134,724 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 260,000 | 275,218 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 109,993 | 161,019 | |||||||||
| 売上原価 | 91,621 | 138,235 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,372 | 22,783 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 17,998 | 20,116 | |||||||||
| 営業利益 | 373 | 2,667 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 134 | 147 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 121 | 178 | |||||||||
| その他 | 97 | 239 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 382 | 579 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 59 | 410 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 49 | 41 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 342 | 2 | |||||||||
| その他 | 5 | 108 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 456 | 563 | |||||||||
| 経常利益 | 300 | 2,683 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 1,345 | |||||||||
| 債務保証損失引当金戻入額 | 42 | 13 | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 42 | 1,362 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 21 | 9 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 24 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 318 | 4,033 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | - | 552 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | 858 | |||||||||
| 法人税等 | 255 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 255 | 1,410 | |||||||||
| 四半期純利益 | 62 | 2,623 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 18 | 316 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 44 | 2,306 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 62 | 2,623 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 625 | 539 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △259 | △311 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △101 | △819 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 139 | 19 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 205 | 99 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 609 | △472 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 672 | 2,150 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 651 | 2,088 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 20 | 62 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 （税金費用の計算方法の変更） 税金費用の計算は、従来、四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、グループとしての税金費用をより適切に四半期連結財務諸表に反映するため、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更しております。 なお、当該会計方針の変更による前第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用はしておりません。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||||||
| INDIANA PACKERS CORP. | 1,341 | 百万円 | INDIANA PACKERS CORP. | 1,568 | 百万円 | |||
| (US $ 11,166千) | (US $ 12,805千) | |||||||
| ㈲島根農場 | 731 | ㈲島根農場 | 704 | |||||
| ㈲環境ファーム | 350 | ㈲環境ファーム | - | |||||
| ㈲坂元種畜場 | 60 | ㈲坂元種畜場 | 45 | |||||
| その他 １件 | 10 | その他 １件 | 9 | |||||
| 計 | 2,493 | 計 | 2,326 | |||||
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,330百万円 | 1,570百万円 |
| のれんの償却額 | － | 9 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月９日取締役会 | 普通株式 | 1,498 | 7 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月11日取締役会 | 普通株式 | 1,633 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 加工食品事業本部 | 食肉事業本部 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 68,017 | 41,962 | 109,980 | 12 | 109,993 | - | 109,993 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,286 | 26,464 | 27,750 | 154 | 27,904 | △27,904 | - |
| 計 | 69,304 | 68,426 | 137,730 | 166 | 137,897 | △27,904 | 109,993 |
| セグメント利益又は損失（△） | △571 | 1,065 | 494 | 20 | 514 | △140 | 373 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、たな卸資産の調整額等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 加工食品事業本部 | 食肉事業本部 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 74,112 | 86,403 | 160,516 | 503 | 161,019 | - | 161,019 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,446 | 27,504 | 28,950 | 160 | 29,111 | △29,111 | - |
| 計 | 75,558 | 113,907 | 189,466 | 664 | 190,130 | △29,111 | 161,019 |
| セグメント利益 | 941 | 1,832 | 2,773 | 16 | 2,790 | △122 | 2,667 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、たな卸資産の調整額等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | ０円21銭 | 11円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 44 | 2,306 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 44 | 2,306 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 214,145 | 204,194 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ０円21銭 | 11円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 234 | 233 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
| （イ）配当金の総額 | 1,633百万円 |
|---|---|
| （ロ）１株当たりの金額 | ８円00銭 |
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年６月８日
(注) 平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
伊藤ハム株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北山 久恵 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高橋 和人 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河野 匡伸 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤ハム株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤ハム株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。