4902 コニカミノルタ 四半期報告書－第112期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

（注３）売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

① 連結業績全般の概況

当第１四半期連結累計期間（以下「当期間」）における当社グループの連結売上高は、2,486億円（前年同期比9.7％増）となりました。情報機器事業及びヘルスケア事業での増収が産業用材料・機器事業の減収を補うとともに、対ドルの円安効果も加わりました。

営業利益は100億円（前年同期比30.3％減）となりました。情報機器事業及びヘルスケア事業は主力製品の販売増に伴い増益を確保しましたが、一方、産業用材料・機器事業では販売減に伴う売上総利益の減少により、減益となりました。また、当期間前半での対ユーロの円高影響も利益を押し下げる要因となりました。

なお、当期間に実施した構造改革に伴う一時的な費用20億円、また前年同期に計上された資産売却益15億円、これらの特殊要因併せて35億円が営業減益43億円に織り込まれております。

税引前四半期利益は、金融収支の好転により103億円（前年同期比28.2％減）となりました。

これらの結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は65億円（前年同期比29.6％減）となりました。

＜当期間に実施した構造改革について＞

当社は、中期経営計画「TRANSFORM 2016」に沿って、より強靭な企業体質を構築し、製造業としての稼ぐ力の向上、人財力の強化に取り組んでおります。特に、全社販管費の削減を喫緊の経営課題ととらえ、その一環として、当社に従事する一般従業員及び管理職を対象にした「特別転進支援制度」を実施し、退職特別加算金として20億円を当期間に計上しました。

当社は、国内外のグループ各社においても引き続き、強靭な企業体質構築に向けて必要なアクションに取り組んでまいります。

② 主要３セグメントの状況

１）情報機器事業

オフィスサービス分野では、A3カラー複合機が当期間もモメンタムを維持し、販売台数は全ての地域で前年同期を上回りました。モノクロ機も欧州や中国、OEMビジネスで前年から販売台数を伸ばしました。また、欧米を中心に、複合機とITサービスを組み合わせたハイブリッド型の販売が成功事例を積み上げています。その販売体制の更なる強化を目的に、米国においてハイブリッド型販売で実績を挙げているディーラー、SymQuest Group, Inc.（本社：バーモント州）を買収しました。

商業・産業印刷分野では、主力のプロダクションプリントは、昨年夏から販売開始したデジタルカラー印刷システムの最上位モデル「bizhub PRESS（ビズハブプレス）C1100」が欧米を中心に大きく販売を伸ばし、上位モデルへの販売シフトを進めました。また、新興国の中で成長が著しいインドでの一層の事業拡大を目的に、大手販売ディーラー、Monotech Systems Limited（本社：チェンナイ市）からプロダクションプリント分野向け事業を買収しました。同社の販売拠点を当社が持つ直販網に組み入れ、インド全域でメーカーダイレクトによる顧客満足度の高いサービスとサポートを提供してまいります。企業のマーケティング部門における印刷物コスト最適化及び業務プロセス改善を支援するMPM（Marketing Print Management）サービスはErgo社（本社：オーストラリア）が前年第２四半期より連結に加わったこともあり、大きく売上を伸ばしました。産業用インクジェットは、インクジェットヘッドなどコンポーネントが大判プリンタ向けに堅調に推移しました。

これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は2,017億円（前年同期比12.3％増）、営業利益は132億円（同2.6％増）となりました。販売強化のための販売管理費増及び対ユーロでの円高影響等が収益を圧迫しましたが、販売数量増やコストダウン効果で吸収して、増収増益を確保しました。

２）ヘルスケア事業

当期間は、前年同期に消費増税の影響を受けて冷え込んだ国内向けが回復し、また販売体制を強化している米国、インド向けが順調に推移しました。

主力のデジタルＸ線画像診断システムでは、国内ではCR（Computed Radiography）及び超音波画像診断装置が、海外ではカセッテ型DR（Digital Radiography）が販売を大きく伸ばしました。フィルム製品は中国での販売が振るわず、国内外とも販売数量は前年同期を下回りました。一方、新興国においては、アナログからデジタルへのシフトが着実に進んでいることに鑑み、ブラジルで全国展開しているＸ線システム機器製造会社 Sawae Tecnologia Ltda.（本社：ミナスジェライス州）の買収契約に合意しました。同社の販売網を通して、今後需要の大幅拡大が期待できる同国でのデジタル製品拡販を加速させていきます。

これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は178億円（前年同期比11.2％増）、営業利益は１億26百万円（前年同期は82百万円、前年同期比53.1％増）となりました。

３）産業用材料・機器事業

機能材料分野では、TACフィルムは、大型液晶テレビ向けに視野角拡大用VA-TACフィルムなどが概ね前年並みの販売数量を維持しましたが、昨年前半に需要旺盛であったノートPC向けが縮小し、TACフィルム全体の販売数量は前年から減少しました。

産業用光学システム分野では、計測機器や産業・プロ用レンズは堅調に推移しましたが、市場縮小が続くデジタルコンパクトカメラ用レンズや事業縮小を進める携帯電話用レンズユニットの販売数量は前年を下回りました。一方、成長領域と位置付ける計測機器では、ディスプレイ測定など外観品質検査市場における更なる事業拡大を狙いとして、米国の有力企業Radiant Vision Systems, LLC（本社：ワシントン州）の買収契約に合意しました。

これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は281億円（前年同期比6.3％減）、営業利益は58億円（同25.6％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比195億円(2.0％)減少し、9,747億円となりました。流動資産合計は320億円(5.6％)減少し5,385億円（資産合計比55.3％）となり、非流動資産合計は125億円(3.0％)増加し4,361億円（資産合計比44.7％）となりました。

　流動資産については、現金及び現金同等物が378億円減少し1,396億円となり、営業債権及びその他の債権は、37億円減少し2,491億円となりました。一方、棚卸資産は78億円増加し1,286億円となりました。

　非流動資産については、有形固定資産は全体としての償却が進んだ一方、主として情報機器事業における設備投資等により、15億円増加し1,831億円となりました。のれん及び無形資産は、買収等により88億円増加し1,349億円となりました。その他の金融資産は、株式市場の好転により投資有価証券が14億円増加したこと等により439億円となりました。

　負債合計については、前連結会計年度末比233億円(5.0％)減少の4,414億円となりました。流動負債合計は253億円(9.0％)減少し2,565億円となり、非流動負債合計は19億円(1.1％)増加し1,848億円となりました。

　流動負債については、営業債務及びその他の債務は120億円減少し1,655億円、社債及び借入金は57億円減少し475億円、未払法人所得税は31億円減少し43億円となりました。また、その他の流動負債は、短期従業員給付の減少75億円等により329億円となりました。

　非流動負債については、退職給付に係る負債が11億円増加し、631億円となりました。

　資本については、前連結会計年度末比38億円(0.7％)増加の5,333億円となりました。利益剰余金は、95億円減少し2,418億円となりました。これは、四半期利益の計上65億円、剰余金の配当による減少50億円、自己株式の消却による減少110億円等があったことによるものです。

　また、自己株式は取締役会決議に基づく取得による増加68億円及び消却による減少110億円等により、43億円減少し△64億円となりました。

　その他の資本の構成要素は在外営業活動体の換算差額の増加82億円、公正価値で測定する金融資産の純変動の増加11億円等により、92億円増加の551億円となりました。

　これらの結果、親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末比40億円(0.8％)増加し5,325億円となり、親会社所有者帰属持分比率は、1.5ポイント増加の54.6％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

  当第１四半期連結累計期間（以下「当期間」）の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー45億円の支出と、設備投資を中心とした投資活動によるキャッシュ・フロー165億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは211億円のマイナスとなりました。

　また、財務活動によるキャッシュ・フローは181億円のマイナスとなりました。

　その他に、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額があり、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比378億円減少の1,396億円となりました。

  当期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税引前四半期利益103億円、減価償却費及び償却費125億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加126億円等によるキャッシュ・フローの増加と、営業債務及びその他の債務の減少による減少202億円、法人所得税の支払い64億円、棚卸資産の増加による減少48億円、短期従業員給付の減少による減少47億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは45億円のマイナス（前年同期は68億円のプラス）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　主として情報機器事業における設備投資に係る投資等の結果、有形固定資産の取得による支出は68億円となりました。その他に、情報機器事業における子会社株式の取得による支出46億円、事業譲受による支出28億円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは165億円のマイナス（前年同期は134億円のマイナス）となりました。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシ

ュ・フローは211億円のマイナス（前年同期は65億円のマイナス）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　自己株式の取得による支出68億円、短期借入金の純減少額58億円、配当金の支払い49億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは181億円のマイナス（前年同期は137億円のマイナス）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は192億円となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

（注）　「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2015年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条に基づき自己株式の消却を決議し、2015年６月30日付で自己株式9,000,000株の消却を実施しました。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2015年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条に基づき自己株式の消却を決議し、2015年６月30日付で自己株式9,000,000株の消却を実施しました。

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2015年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注１）　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に15,900株（議決権159個）、「単元未満株式」欄の普通株式に36株含まれております。

（注２）　当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に71株含まれております。

（注３）　2015年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2015年６月30日に自己株式9,000,000株の消却を行っております。この結果、当第１四半期会計期間末の発行済株式総数は502,664,337株であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

　コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社、子会社及び関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は、情報機器事業、ヘルスケア事業及び産業用材料・機器事業であります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2015年８月11日に当社取締役代表執行役社長山名昌衛によって承認されております。

２　作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。

３　重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しております。この基準書の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。

４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。

　見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。

　実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５　事業セグメント

（１）報告セグメント

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報機器事業」、「ヘルスケア事業」及び「産業用材料・機器事業」の３事業を報告セグメントとしております。なお、「その他」はこれらの報告セグメントに含まれないプラネタリウム事業等が含まれております。

　各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

（２）報告セグメント情報

　当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益であります。

前第１四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

当第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

報告セグメント合計額と要約四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容は、以下のとおりであります。

（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。

（注）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。

６　資本及びその他の資本項目

（１）資本金及び自己株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：株）

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）2015年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式を4,414,800株、6,810百万円取得いたしました。

（注４）2015年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2015年６月30日付で自己株式を9,000,000株、11,086百万円消却いたしました。

（２）その他の資本の構成要素

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額が含まれます。

７　配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。

前第１四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

８　その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の退職特別加算金は、特別転進支援制度の実施に伴う退職者への退職加算金等であります。

９　１株当たり四半期利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しております。

10　金融商品

（１）金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。

（２）金融商品の公正価値

公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、2015年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

公正価値で測定されていないが公正価値のある主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。

（３）公正価値のヒエラルキー

　金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

　公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。

前連結会計年度（2015年３月31日）

（注）前連結会計年度において、レベル１、２、３間の移動はありません。

当第１四半期連結会計期間（2015年６月30日）

（注）当第１四半期連結累計期間において、レベル１、２、３間の移動はありません。

11　後発事象

　当社グループは、2015年８月３日に米国の大手ディスプレイ検査システムメーカーRadiant Vision Systems, LLC（以下「Radiant社」）の全持分を現金により取得いたしました。Radiant社はグローバルなディスプレイ検査市場において、顧客の要望に応じてカスタマイズした統合型検査システムを開発・提供しております。

　Radiant社の買収を通じて、当社グループは、産業用材料・機器事業の産業用光学システム分野において、既存の光源色測定領域でRadiant社の製品とソリューションを加え、事業基盤を強化いたします。

　さらに、将来の成長に向けて、外観検査を含めて自動化・統合化が生産性を向上する製造検査領域への参入に必要な技術力の強化を図ります。

　支払対価の公正価値は、基準額230百万米ドルから、取得日時点の財政状態計算書をベースに最終価額を調整した額であります。当第１四半期要約連結財務諸表承認日において、当該持分の取得に関する当初の会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。

　Radiant社との企業結合が、当第１四半期連結累計期間期首である2015年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、取得直後であり、当社グループ買収前のRadiant社の正確な財務数値の入手が現時点において困難であるため開示しておりません。

２【その他】

　2015年５月13日開催の取締役会において、2015年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 5,018百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　 10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2015年５月28日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタ株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、コニカミノルタ株式会社及び連結子会社の2015年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上