8093 極東貿易 四半期報告書－第96期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第95期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第96期第１四半期連結累計期間及び第95期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

　当社は、平成27年５月１日付けでヱトー株式会社の株式を取得し子会社化したため、ヱトー株式会社及びその連結子会社であるETO (HONG KONG) CO., LTD、ETO (SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD、ETO INTERNATIONAL TRADE (DALIANFTZ) CO., LTD、SIAM ETO CO., LTD、ETO PRECISION (MALAYSIA) SDN. BHD及びETO PRECISION OF TAIWAN CO., LTDを連結の範囲に含めております。これに伴い、当グループ（当社及び当社の関係会社）の企業活動の実態に即したより適切な経営情報の開示を行うため、新たなセグメントとして「機械部品関連部門」を新設いたしました。

　また、上記に伴いヱトー株式会社の持分法適用会社であるE&H PRECISION (THAILAND) CO., LTD、E.C.F PRECISION (THAILAND) CO., LTD及びSHANGHAI S&E PRECISION CO., LTDを当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

　その結果、当グループは、当社（極東貿易株式会社）、子会社20社及び関連会社11社で構成され、基幹産業関連部門、電子・制御システム関連部門、産業素材関連部門、機械部品関連部門の４部門に関係する事業を主に行っております。

　当第１四半期連結累計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜基幹産業関連部門＞

　主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜電子・制御システム関連部門＞

　主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜産業素材関連部門＞

　主な事業内容の変更はありません。

　なお、定荷重バネ、ぜんまい、ステンレス製品各種バネ類の製造及び販売を行っておりますサンコースプリング株式会社を新たに新設した「機械部品関連部門」へ変更しております。

＜機械部品関連部門＞

　定荷重バネ、ぜんまい、ステンレス製各種バネ類の製造及び販売、ネジ鋲螺その他工具、ネジ関連機械器具、鉄鋼、非鉄金属、合成樹脂の製品などを販売しております。

　なお、新たに連結の範囲に含めたヱトー株式会社及びその連結子会社であるETO (HONG KONG) CO., LTD、ETO (SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD、ETO INTERNATIONAL TRADE (DALIANFTZ) CO., LTD、SIAM ETO CO., LTD、ETO PRECISION (MALAYSIA) SDN. BHD及びETO PRECISION OF TAIWAN CO., LTDを産業素材関連部門より変更したサンコースプリング株式会社で構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業連結に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府および日銀による経済・金融政策を背景に企業収益に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、円安基調の継続に伴う原材料価格の高騰に加え、ギリシャの債務問題、中国経済の減速懸念などの下振れリスク要因を内包し、先行きに関しては不透明な状況が続いております。

　このような経済状況の下、中期経営計画「KBK 2013」の計画最終年度を迎えた当グループは、ヱトー株式会社を新たに加えるなど計画を確実に達成し、更なる成長戦略を描く次期中期経営計画の礎とすべく収益の拡大に努めております。

　その結果、当グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、計装システム事業の好調に加え、ヱトー株式会社の連結子会社化により当第１四半期累計期間より当グループの新たな事業セグメントとなったねじ関連事業業績が上乗せとなったことにより、前年同期に比べ21億５百万円増加し129億84百万円となりました。また、売上総利益につきましては前年同期に比べ３億25百万円増加し、15億70百万円となりました。

　営業利益につきましては、ヱトー株式会社の株式取得に係るアドバイザリー費用等が発生したことに加え、ヱトー株式会社が当グループ連結子会社となったことで、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ５億81百万円増加したことなどから、前年同期に比べ２億55百万円減少の２億37百万円の損失となりました。経常利益につきましても、営業利益の減益を受け、前年同期に比べ２億80百万円減少の２億34百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益の計上に加え、ヱトー株式会社の株式取得による同社及び同連結子会社を連結の範囲に含めたことに伴い13億43百万円の負ののれんが発生したことから、前年同期に比べ10億26百万円増加の10億17百万円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

基幹産業関連部門

　大口の重電関連設備の納入等が第２四半期以降へと延期となったことに加え、検査装置事業についてもいくつかの案件で納期が遅れるなど、売上高は前年同期と比べ９億32百万円減少の30億70百万円となりました。この結果、セグメント利益は前年同期と比べ１億12百万円減少の２億42百万円の損失となりました。

電子・制御システム関連部門

　昨年度好調に推移した太陽光発電関連事業が引き続き好調に推移したことに加え、計装システム事業において、火力発電所向け制御装置の更新需要に恵まれた結果、売上高は前年同期と比べ７億49百万円増加の29億55百万円となりました。この結果、セグメント利益は、前年同期と比べ48百万円増加の18百万円の損失となりました。

産業素材関連部門

　北米自動車業界向け樹脂・塗料事業は前年度同様堅調に推移したものの、中国及び国内樹脂・塗料事業が伸び悩んだほか、ばね関連事業が当第１四半期連結累計期間より本部門から機械部品関連部門へと移行した関係で売上高は前年同期に比べ２億48百万円減少し41億54百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ１億59百万円減少の29百万円の利益となりました。

機械部品関連部門

　本部門は、ヱトー株式会社を連結子会社化したことを受け、当第１四半期連結累計期間より新設したセグメントであります。当該セグメントは、ヱトー株式会社のねじ関連事業と産業素材部門から移行したばね関連事業からなり、売上高は前年同期と比べ25億37百万円増加の28億３百万円となりました。セグメント利益は、前年同期に比べ26百万円減少の４百万円の損失となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当連結会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(4) 従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より260名増加しております。

　これは主に、機械部品関連部門において、新たにヱトー株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことによります。

(5) 主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、ヱトー株式会社を連結子会社としたことにより、同社が所有する設備を当社の国内子会社の主要な設備に範囲に含めております。

(平成27年６月30日現在)

(注)１．上記金額は帳簿価額によっております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式933株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　ヱトー株式会社の株式を取得し子会社化したため、ヱトー株式会社及びその連結子会社であるETO (HONG KONG) CO., LTD、ETO (SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD、ETO INTERNATIONAL TRADE (DALIANFTZ) CO., LTD、SIAM ETO CO., LTD、ETO PRECISION (MALAYSIA) SDN. BHD及びETO PRECISION OF TAIWAN CO., LTDを当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　ヱトー株式会社の株式を取得し子会社化したため、ヱトー株式会社の持分法適用会社であるE&H PRECISION (THAILAND) CO., LTD、E.C.F PRECISION (THAILAND) CO., LTD及びSHANGHAI S&E PRECISION CO., LTDを当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ112百万円減少しております。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が1,449百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。また、当社はヱトー株式会社の株式取得資金として、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅲ　株主資本の著しい変動

　当社は、当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額５百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第１四半期連結会計期間においてヱトー株式会社の株式を取得し、新たに同社及び同連結子会社を連結の範囲に含めております。

　また、定荷重バネ、ステンレス製品各種バネ類の製造、販売を行っておりますサンコースプリング株式会社を「産業素材関連部門」より「機械部品関連部門」へ変更しております。

　これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「機械部品関連部門」のセグメント資産が20,492百万円増加しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメント「機械部品関連部門」を新たに追加しております。これは、ヱトー株式会社の株式を平成27年５月１日に取得し、同社及び同連結子会社を連結の範囲に含めたことによるものであります。

　また、定荷重バネ、ステンレス製品各種バネ類の製造、販売を行っておりますサンコースプリング株式会社を「産業素材関連部門」より「機械部品関連部門」へ変更しております。

　これにより、当第１四半期連結累計期間より、「基幹産業関連部門」「電子・制御システム関連部門」「産業素材関連部門」「機械部品関連部門」の４つを報告セグメントとしております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

各報告セグメントに属する主な取扱商品またはサービスの内容

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「機械部品関連部門」で112百万円減少しております。 

４.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれんの発生益）

　当第１四半期連結会計期間より「機械部品関連部門」においてヱトー株式会社の株式を取得し、同社及び同連結子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、負ののれんを計上しております。当該事象による負ののれんの発生額は1,343百万円であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

ヱトー株式会社

１.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　ヱトー株式会社

事業の内容　　　　　　ネジ鋲螺その他工具の販売、ネジ関連機械器具の販売、鉄鋼、非鉄金属、合成樹脂製品及びこれらの原材料の販売等

(2)企業結合を行った主な理由

　ヱトー株式会社は、ねじの専門商社として出発し、技術集約型のファブレス企業へと進化する中で、多くの協力工場とともに新素材や新加工技術を複合的に組み合わせ、新しいソリューションを生み出す提案型企業集団として、国内はもとより、中国、東南アジアを中心にグローバルな事業展開を着実に進めております。

　当グループは、エンジニアリング商社としての本業に徹し、中期経営計画「KBK 2013」に掲げた新規事業の展開、既存事業の強化、海外展開の強化ならびにグループ経営の強化の４つの基本戦略を軸に、より積極的な投資活動を内外で実行し、企業集団としての新たな事業の具現化を着実に進めております。

　上述の如く、双方の事業戦略のベクトルは合致しており、ヱトー株式会社を当グループの一員にすることによって、さらに充実する国内外の幅広いネットワークは、グローバルでダイナミックなシナジー効果を生み、当グループの競争力および収益力の強化に資することと判断いたしました。

(3)企業結合日

平成27年４月１日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　   －％（うち、間接所有分   －％）

企業結合日に取得した議決権比率　　　　　　59.50％（うち、間接所有分 8.70％）

企業結合日以後に追加取得した議決権比率　　30.34％（うち、間接所有分 4.22％）

平成27年６月30日現在の議決権比率　　　　　89.84％（うち、間接所有分12.92％）

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した当社を取得企業としております。

２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年４月１日から平成27年６月30日まで

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４.発生した負ののれんの発生益の金額、発生原因

(1)発生した負ののれんの発生益の金額

1,343百万円

　なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

企業結合時の時価純資産が、取得原価を上回ったため、その超過額を負ののれん発生益として計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた

め記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東貿易株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当第1四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年９月13日）等を適用している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東貿易株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上