5950 日本パワーファスニング 四半期報告書－第53期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 　　　 ２．売上高には消費税等は含まれておりません。

 　　　 ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第52期第２四半期連結累計期間及び第52期については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。また、第53期第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載

　　した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

　　(１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、輸出企業を中心に収益改善傾向が続くなか、原油価格の下落や円安・株高の進展等により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、一方で中国を含む新興国経済の減速や円安による家計購買力の低下等、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。

　当社グループの業績に関連の深い建築市場におきましても、消費税率引き上げ後の大幅な需要減の継続等により新設住宅着工戸数が前年同期比1.1％増に留まるなど足踏み状態で推移いたしました。

　このような経済環境のもと、当社グループは総合ファスニングメーカーとして、作業性、耐久性、耐震性、そして環境保全に適合する付加価値の高い製品の開発・販売に取り組むとともに、住宅リフォームや各種建造物の改修市場への拡販に努めてまいりましたが、住宅市場の低迷に加え、一般建築市場も振るわず、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,863百万円(前年同期比9.7％減)となりました。利益面におきましても、売上数量の減少に加え、販売価格改定交渉の遅れや前年同期に比べ大幅な円安が進んだことによる中国子会社生産品の採算悪化から経常損益は336百万円の損失(前年同期は51百万円の損失)、四半期純損益は345百万円の損失（前年同期は81百万円の損失)となりました。

　報告セグメントの概況は次のとおりであります。

［建築用ファスナー及びツール関連事業］

　当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツールのシェアアップ、建材メーカーへのスペックインに向けた営業活動及び製造コストをはじめとする原価低減活動に注力してまいりました。業績につきましては、外部売上高は市場の低迷の影響を受け、3,540百万円（前年同期比10.9％減）となり、セグメント損益は製造コストの増加や円安基調の影響等を大きく受けた結果、315百万円の損失（前年同期は７百万円の損失）となりました。

［自動車・家電等部品関連事業］

　中国における自動車用部品につきましては、日系自動車メーカーへの製品販売が減少したことに加え、販売価格も低下するなど当事業は厳しい状況で推移いたしました。業績につきましては、外部売上高は換算レートの関係で318百万円（前年同期比6.0％増）と若干の増収となりましたが、セグメント損益は15百万円の利益（前年同期比63.2％減）に留まり、減益となりました。

［その他事業］

　その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、外部売上高は５百万円（前年同期比1.5％減）となり、セグメント損益は２百万円の利益（前年同期比1.3％減）となりました。

 （２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。

　資産合計は前連結会計年度末に比べ23百万円減少の12,088百万円となりました。これは受取手形及び売掛金の減少62百万円、電子記録債権の増加220百万円、たな卸資産の減少50百万円並びに有形固定資産の減少119百万円が主な要因であります。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ304百万円増加の7,562百万円となりました。これは借入金の増加655百万円、支払手形及び買掛金の減少96百万円並びに電子記録債務の減少80百万円が主な要因であります。

　純資産合計は前連結会計年度末に比べ328百万円減少の4,526百万円となりました。これは四半期純損失345百万円及び配当金の支出83百万円による利益剰余金の減少が主な要因であります。

 （３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ36百万円減の602百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、キャッシュ・フローは522百万円の支出（前年同期は36百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失の発生、売上債権の増加並びに仕入債務の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、キャッシュ・フローは26百万円の支出（前年同期は190百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、キャッシュ・フローは506百万円の収入（前年同期は47百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の増加並びに配当金の支払等によるものであります。

 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 （５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

2.「単元未満株式」には当社保有の自己株式が299株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年２月21日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、普通株式508千株を97,536千円で取得しました。当該取引等の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は328,125千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

　（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パワーファスニング株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本パワーファスニング株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上