【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第１四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイエスエス |
| 【英訳名】 | ＪＳＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤木 孝夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区土佐堀一丁目４番11号 |
| 【電話番号】 | ０６－６４４９－６１２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 田原 富夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区土佐堀一丁目４番11号 |
| 【電話番号】 | ０６－６４４９－６１２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 田原 富夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期 第１四半期累計期間 | 第41期 第１四半期累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年６月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 | 自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,844,073 | 1,924,884 | 7,695,994 |
| 経常損益（△は損失） | （千円） | △7,685 | 4,478 | 340,885 |
| 四半期（当期）純損益（△は損失） | （千円） | △15,759 | △267 | 162,504 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 330,729 | 330,729 | 330,729 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,013,028 | 2,013,028 | 2,013,028 |
| 純資産額 | （千円） | 1,531,224 | 1,689,090 | 1,699,422 |
| 総資産額 | （千円） | 5,271,860 | 5,317,312 | 5,367,218 |
| １株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失） | （円） | △7.83 | △0.13 | 80.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 10 |
| 自己資本比率 | （％） | 29.0 | 31.8 | 31.7 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益は、当社は非連結子会社及び関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。
４．第40期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
５．第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第41期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、円安と株高により、輸出企業を中心に企業経営環境は改善の兆しが見られ、雇用環境の改善や賃上げ、一時金の増加等により、個人消費は持ち直しつつあります。
このような環境下、当社は『水を通じて健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、平成27年５月に開設したＪＳＳスイミングスクール若葉台をはじめとする新規事業所に対して、他の地域からの応援体制を強化し指導サービスの充実に努めことにより、新規事業所の地域知名度の早期定着化を図りました。
また、前事業年度より進めてまいりましたホームページのスタッフブログ等の更新回数を増加させ、当社所属の水泳選手の競技会情報などの鮮度向上に努めるなど、当社のブランド力向上に繋げることができました。
この様な営業施策により、新規事業所会員獲得が堅調に推移し、当第１四半期末の会員数は100,760名（前年同期比1.7％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,924百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益１百万円（前年同期は１百万円の営業損失）、経常利益４百万円（前年同期は７百万円の経常損失）、四半期純損失０百万円（前年同期は15百万円の四半期純損失）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ49百万円減少し、5,317百万円となりました。これは主に、現金及び預金が40百万円、建物（純額）が34百万円減少した一方で、商品が14百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ39百万円減少し、3,628百万円となりました。これは主に、長期借入金が120百万円、短期借入金が74百万円減少した一方で、流動負債の支払手形及び買掛金が75百万円、前受金が65百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ10百万円減少し、1,689百万円となりました。これは主に、配当金の支払い10百万円などにより利益剰余金が10百万円減少したことによるものであります。
なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行っておりません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 7,800,000 |
| 計 | 7,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,013,028 | 2,013,028 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,013,028 | 2,013,028 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年４月１日～ 平成27年６月30日 | － | 2,013,028 | － | 330,729 | － | 34,035 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,012,600 | 20,126 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 428 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 2,013,028 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 20,126 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、57株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 349,197 | 308,891 |
| 受取手形及び売掛金 | 162,745 | 153,503 |
| 商品 | 75,952 | 90,846 |
| その他 | 111,191 | 131,200 |
| 貸倒引当金 | △133 | △127 |
| 流動資産合計 | 698,953 | 684,313 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 2,039,339 | 2,004,385 |
| 土地 | 1,712,686 | 1,712,686 |
| その他（純額） | 157,598 | 154,192 |
| 有形固定資産合計 | 3,909,624 | 3,871,264 |
| 無形固定資産 | 40,246 | 38,574 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 576,475 | 581,138 |
| その他 | 142,484 | 142,299 |
| 貸倒引当金 | △566 | △277 |
| 投資その他の資産合計 | 718,394 | 723,160 |
| 固定資産合計 | 4,668,265 | 4,632,999 |
| 資産合計 | 5,367,218 | 5,317,312 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 202,193 | 278,182 |
| 短期借入金 | 74,598 | － |
| 1年内償還予定の社債 | 48,500 | 48,500 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 452,622 | 468,868 |
| 未払法人税等 | 88,135 | 39,031 |
| 未払消費税等 | 144,237 | 80,689 |
| 前受金 | 455,012 | 520,082 |
| 賞与引当金 | 70,411 | － |
| その他 | 482,885 | 674,521 |
| 流動負債合計 | 2,018,595 | 2,109,876 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 107,500 | 107,500 |
| 長期借入金 | 1,214,615 | 1,094,118 |
| 退職給付引当金 | 194,874 | 189,521 |
| 資産除去債務 | 86,023 | 86,358 |
| その他 | 46,186 | 40,847 |
| 固定負債合計 | 1,649,200 | 1,518,345 |
| 負債合計 | 3,667,796 | 3,628,222 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 330,729 | 330,729 |
| 資本剰余金 | 125,665 | 125,665 |
| 利益剰余金 | 1,243,066 | 1,232,733 |
| 自己株式 | △37 | △37 |
| 株主資本合計 | 1,699,422 | 1,689,090 |
| 純資産合計 | 1,699,422 | 1,689,090 |
| 負債純資産合計 | 5,367,218 | 5,317,312 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 売上高 | 1,844,073 | 1,924,884 |
| 売上原価 | 1,610,178 | 1,694,758 |
| 売上総利益 | 233,895 | 230,125 |
| 販売費及び一般管理費 | 235,755 | 229,041 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,859 | 1,084 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 194 |
| 受取配当金 | 159 | 159 |
| 貸倒引当金戻入額 | 200 | 6 |
| 退職給付引当金戻入額 | － | 2,776 |
| 助成金収入 | － | 6,000 |
| 受取補償金 | 773 | － |
| その他 | 320 | 221 |
| 営業外収益合計 | 1,453 | 9,358 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,777 | 4,808 |
| 社債利息 | 457 | 349 |
| その他 | 1,044 | 805 |
| 営業外費用合計 | 7,279 | 5,964 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △7,685 | 4,478 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,111 | 343 |
| 特別損失合計 | 1,111 | 343 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △8,797 | 4,135 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,019 | 31,323 |
| 法人税等調整額 | △28,057 | △26,920 |
| 法人税等合計 | 6,962 | 4,403 |
| 四半期純損失（△） | △15,759 | △267 |
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 減価償却費 | 44,808千円 | 50,242千円 |
| のれんの償却額 | 15,000 | － |
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 14,090 | 7 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,064 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（金融商品関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
当第１四半期会計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △7円83銭 | △0円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △15,759 | △267 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） | △15,759 | △267 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,012 | 2,012 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ――― | ――― |
（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 | ||
| 平成27年８月12日 |
| 株 式 会 社 ジ ェ イ エ ス エ ス |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 京 都 監 査 法 人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高 井 晶 治 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 浦 上 卓 也 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイエスエスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第41期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイエスエスの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |