| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 福留ハム株式会社 |
| 【英訳名】 | FUKUTOME MEAT PACKERS, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 島 修 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市西区草津港二丁目６番75号 |
| 【電話番号】 | 082(278)6161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理支援部長 明 石 嘉 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市西区草津港二丁目６番75号 |
| 【電話番号】 | 082(278)6161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理支援部長 明 石 嘉 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第１四半期連結累計期間 | 第65期第１四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,906 | 7,056 | 28,448 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △10 | 170 | 353 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △28 | 111 | 206 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 103 | 361 | 731 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,347 | 6,285 | 5,973 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,207 | 17,627 | 17,016 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △1.71 | 6.65 | 12.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.1 | 35.7 | 35.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
５．第65期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第64期第１四半期連結累計期間及び第64期につきましても百万円単位で表示しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度における有価証券報告書「第２ 事業の状況４．事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益の改善や株式市場の上昇、雇用情勢の改善など、景気は緩やかな回復基調がみられました。一方で、消費増税後の個人消費の弱さが残るとともに円安による輸入原材料価格の高騰、海外経済の下振れリスクなどの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、円安傾向の定着や新興国の需要増加などにより、主原料、包装資材及び燃料の高騰から製造コスト等が上昇し、依然として厳しい環境で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、「お客様第一にあふれる味覚をお届けします」をモットーに「安心・安全・美味しさ」を追求し、創業100周年に向けて経営理念のさらなる浸透を図るとともに、コンプライアンスを重視した社員教育を実施いたしました。また、製造コスト等の上昇が当社の経営を強く圧迫する要因となっている状況のなか、作業効率の改善や仕入の見直しを重視し、コスト削減努力を継続して行ってまいりました。
販売に関しましては、ロングセラー商品の「サクラ咲く花ソーセージ」に「くまモン」をパッケージに使用した「くまモンの花ソーセージ」・広島東洋カープのロゴを使用した「カープ花ソーセージ」を加え、「ロマンティック街道」シリーズ、「広島港町ハム工房」シリーズ及び「宮島・弥山（みせん）ギフト」など、さらなる販売強化を図ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、70億56百万円(前年同四半期比2.2％増)となりました。利益につきましては、営業利益は１億43百万円(前年同四半期比1,303.7％増)、経常利益は１億70百万円(前年同四半期は経常損失10百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億11百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
加工食品事業
加工食品事業につきましては、主原料、包装資材及び燃料の高騰による製造コストの上昇及び消費者の節約志向は引き続き強く推移しているなか、「ポークボロニアステーキ」や「くまモン」をパッケージに使用した「くまモンのウインナー」等のソーセージが引き続き好調に推移し、全体の落ち込みをカバーいたしました。
その結果、売上高は32億55百万円（前年同四半期比1.9％増）、セグメント利益（営業利益）は１億81百万円（前年同四半期比74.5％増）となりました。
食肉事業
食肉事業につきましては、適正価格の確保に努め、国産豚肉におきまして、輸入豚肉の潤沢な供給による相場の安定により収益は改善しましたが、売上高及び販売重量とも前年を下回って推移いたしました。一方、国産牛肉におきましては、消費低迷から回復基調となり、価格の高騰により売上高は微増で推移いたしました。輸入ミートにおきましては、輸入豚肉の売上拡大で輸入牛肉の減少をカバーいたしました。
その結果、売上高は38億１百万円（前年同四半期比2.4％増）、セグメント利益（営業利益）は90百万円（前年同四半期比119.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億11百万円増加の176億27百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億43百万円増加の75億56百万円となりました。主な要因は、商品及び製品１億88百万円、現金及び預金73百万円及び受取手形及び売掛金62百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億67百万円増加の100億70百万円となりました。主な要因は、投資有価証券３億59百万円の増加及び繰延税金資産１億８百万円の減少によるものであります。
（負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億99百万円増加の113億41百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億39百万円増加の83億85百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金４億６百万円の増加及び賞与引当金１億２百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少の29億56百万円となりました。主な要因は、長期借入金50百万円の減少によるものであります。
（純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億11百万円増加の62億85百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金２億45百万円及び利益剰余金60百万円の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 68,000,000 |
| 計 | 68,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,000,000 | 17,000,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は1,000株 であります。 |
| 計 | 17,000,000 | 17,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 17,000,000 | ― | 2,691 | ― | 1,503 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式307,000 | 普通株式 | 307,000 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 307,000 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,590,000 | 普通株式 | 16,590,000 | 16,590 | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 16,590,000 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式103,000 | 普通株式 | 103,000 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 103,000 | ||||||
| 発行済株式総数 | 17,000,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 16,590 | ― | ||||
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)福留ハム株式会社 | 広島市西区草津港二丁目６番75号 | 307,000 | ― | 307,000 | 1.81 |
| 計 | ― | 307,000 | ― | 307,000 | 1.81 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は①［発行済株式］で記載のとおり「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目及びその他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,865 | 2,939 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,805 | 2,868 | |||||||||
| 商品及び製品 | 947 | 1,136 | |||||||||
| 仕掛品 | 42 | 56 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 440 | 398 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 81 | 119 | |||||||||
| その他 | 35 | 39 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,212 | 7,556 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,018 | 2,008 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 470 | 512 | |||||||||
| 土地 | 3,344 | 3,344 | |||||||||
| リース資産（純額） | 365 | 362 | |||||||||
| その他 | 48 | 45 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,247 | 6,274 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 21 | 21 | |||||||||
| その他 | 106 | 99 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 127 | 120 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,584 | 2,943 | |||||||||
| 出資金 | 42 | 42 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 107 | 107 | |||||||||
| 保険積立金 | 34 | 34 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 628 | 520 | |||||||||
| その他 | 203 | 198 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △172 | △170 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,428 | 3,675 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,803 | 10,070 | |||||||||
| 資産合計 | 17,016 | 17,627 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,208 | 2,615 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,657 | 4,600 | |||||||||
| リース債務 | 114 | 110 | |||||||||
| 未払金 | 660 | 705 | |||||||||
| 未払費用 | 88 | 91 | |||||||||
| 未払法人税等 | 65 | 110 | |||||||||
| 賞与引当金 | 201 | 98 | |||||||||
| その他 | 50 | 53 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,045 | 8,385 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 454 | 403 | |||||||||
| リース債務 | 255 | 254 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 281 | 285 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,969 | 1,975 | |||||||||
| その他 | 36 | 36 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,996 | 2,956 | |||||||||
| 負債合計 | 11,042 | 11,341 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,691 | 2,691 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,503 | 1,503 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,044 | 1,105 | |||||||||
| 自己株式 | △77 | △77 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,162 | 5,223 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 969 | 1,214 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △158 | △153 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 811 | 1,061 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,973 | 6,285 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,016 | 17,627 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,906 | 7,056 | |||||||||
| 売上原価 | 5,675 | 5,728 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,231 | 1,328 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,221 | 1,184 | |||||||||
| 営業利益 | 10 | 143 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 15 | 18 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 13 | 13 | |||||||||
| その他 | 10 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39 | 49 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 21 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 37 | - | |||||||||
| その他 | - | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60 | 22 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △10 | 170 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | - | 0 | |||||||||
| 有形固定資産売却損 | 7 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △17 | 170 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 52 | 101 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △40 | △41 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11 | 59 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △29 | 111 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △28 | 111 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △29 | 111 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 116 | 245 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 133 | 250 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 103 | 361 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 104 | 361 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
厚生年金基金に係る偶発債務
当社が加入する「日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金」は、平成26年２月14日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。
当決議により、同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確定要素が多く、合理的な見積金額の算定ができません。見積金額が判明した時点で、会計処理を行ってまいります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 104百万円 | 111百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月15日取締役会 | 普通株式 | 50 | 3 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月12日取締役会 | 普通株式 | 50 | 3 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,195 | 3,710 | 6,906 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 3,195 | 3,710 | 6,906 |
| セグメント利益 | 104 | 41 | 145 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 145 |
| 全社費用(注) | △135 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 10 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,255 | 3,801 | 7,056 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 3,255 | 3,801 | 7,056 |
| セグメント利益 | 181 | 90 | 272 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 272 |
| 全社費用(注) | △128 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 143 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円) | △1.71 | 6.65 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △28 | 111 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △28 | 111 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,695 | 16,692 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年５月12日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 50百万円
② １株当たりの金額 ３円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年６月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
福留ハム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 田 良 智 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 家 元 清 文 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福留ハム株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福留ハム株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。