【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ベルパーク |
| 【英訳名】 | Bell-Park Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西川 猛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区平河町一丁目４番12号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２８８）５２１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石川 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区平河町一丁目４番12号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２８８）５２１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石川 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期 第２四半期 連結累計期間 | 第23期 第２四半期 連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 41,525,798 | 42,317,485 | 91,485,644 |
| 経常利益 | （千円） | 1,536,531 | 1,732,350 | 2,492,647 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 772,917 | 977,803 | 1,332,804 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 774,031 | 967,907 | 1,333,508 |
| 純資産額 | （千円） | 14,301,108 | 15,645,043 | 14,795,933 |
| 総資産額 | （千円） | 21,490,210 | 23,741,056 | 26,600,203 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 120.11 | 152.45 | 207.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 119.24 | 151.06 | 205.76 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.2 | 65.4 | 55.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 2,816,398 | 2,562,944 | 2,073,583 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,156,320 | △68,573 | △1,513,347 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △233,456 | △96,986 | △329,599 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 8,283,934 | 9,626,109 | 7,228,725 |
| 回次 | 第22期 第２四半期 連結会計期間 | 第23期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △3.49 | 53.09 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第22期第１四半期連結会計期間の末日をみなし取得日として、第22期第１四半期連結累計期間から四半期連結財務諸表を作成しております。そのため、連結子会社の損益計算書は、第22期第１四半期連結会
計期間において連結されておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。
（１）Apple関連契約
当社は、Apple Japan合同会社が認定した製品の販売に関する認定店舗等（Apple Authorized Premium Reseller)の契約並びに製品の修理もしくは交換に関する認定店舗等（Apple Authorized Service Provider)の契約を締結しております。
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約の名称 | 契約締結日 | 契約期間 |
| 株式会社 ベルパーク | Apple Japan合同会社 | Apple Authorized Premium Reseller契約書 | 平成27年４月７日 | 自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日 |
| Apple Authorized Service Provider契約書 | 平成27年４月７日 | 自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日 |
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期連結会計期間の末日をみなし取得日として、前第１四半期連結累計期間から四半期連結財務諸表を作成しております。そのため、連結子会社の損益計算書は、前第１四半期連結会計期間において連結されておりません。
（１）業績の状況
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、移動体通信事業者各社がＮＴＴ東西の「光コラボレーションモデル」を活用した光ブロードバンドサービスと携帯電話回線とのセット割引を開始する等の積極的な販促活動により、家族単位ののりかえ(ＭＮＰ)顧客獲得の動きが見られ始めております。
このような事業環境の中で、当社グループはＣＳ(お客様満足度)の向上と音声端末の販売に継続して取り組むとともに、通信キャリアの求める施策に注力しました。また、平成26年２月に子会社化した株式会社ＯＣモバイル（現 株式会社ベルパークネクスト）は、当第２四半期連結累計期間における売上高の増加に貢献し、営業利益の増加に寄与しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高42,317百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益1,685百万円(同7.8%増)となりました。
上記に加え、営業外収益として投資事業組合運用益30百万円、特別利益として投資有価証券売却益40百万円を計上したこと等により、経常利益1,732百万円(同12.7%増)となり、四半期純利益977百万円(同26.5%増)となりました。
[ご参考：当社グループ運営店舗数]
当社グループが運営する主要３キャリアのキャリア認定ショップ数は、ソフトバンクショップ238店舗、ドコモショップ８店舗、auショップ８店舗となりました。（平成27年６月末時点）
| 直営店 | フランチャイズ | 計 | |
| ソフトバンクショップ | 188 | 50 | 238 |
| ドコモショップ | 8 | - | 8 |
| auショップ | 6 | 2 | 8 |
| ワイモバイルショップ | 6 | 3 | 9 |
| Apple関連 | 3 | - | 3 |
| 独自店 | 1 | - | 1 |
| 合計 | 212 | 55 | 267 |
（２）財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、23,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,859百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が2,497百万円増加した一方で、売掛金が2,794百万円減少、たな卸資産が2,403百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、8,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,708百万円減少しました。これは主に、買掛金が3,858百万円減少した一方で、未払法人税等が333百万円増加、退職給付に係る負債が90百万円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、15,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ849百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が四半期純利益により977百万円増加、配当により96百万円減少及び退職給付に係る負債の計算方法の変更により53百万円減少したことによるものであります。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ10.1ポイント上昇し、65.4％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、9,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,397百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は2,562百万円の収入（前年同四半期は2,816百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,768百万円の計上、売上債権2,794百万円の減少、たな卸資産2,403百万円の減少、仕入債務3,858百万円の減少、法人税等の支払額421百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は68百万円の支出（前年同四半期は1,156百万円の支出）となりました。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入70百万円、敷金の回収による収入58百万円、投資事業組合からの分配による収入30百万円、定期預金の預入による支出100百万円、有形固定資産の取得による支出46百万円、敷金の差入による支出72百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は96百万円の支出（前年同四半期は233百万円の支出）となりました。主な内訳は、前事業年度決算に係る期末配当金の支払額96百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 26,370,000 |
| 計 | 26,370,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年８月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,732,600 | 6,732,600 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,732,600 | 6,732,600 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成27年４月１日～ 平成27年６月30日 | － | 6,732,600 | － | 1,148,322 | － | 1,602,729 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋１-４-10 | 1,929,800 | 28.66 |
| 株式会社日本ビジネス開発 | 東京都世田谷区成城２-19-10 | 1,737,300 | 25.80 |
| 西川 猛 | 東京都世田谷区 | 1,525,900 | 22.66 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島４-16-13） | 341,200 | 5.06 |
| ソフトバンクモバイル株式会社 | 東京都港区東新橋１-９-１ | 238,500 | 3.54 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿６-27-30） | 66,200 | 0.98 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2S DUBLIN CLIENTS-AIFM （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３-11-１） | 26,000 | 0.38 |
| 株式会社Ｐ＆Ｐホールディングス | 東京都新宿区新宿３-27-４ | 15,900 | 0.23 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１-２-１ | 14,400 | 0.21 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１-13-１ | 13,500 | 0.20 |
| 計 | － | 5,908,700 | 87.76 |
（注）１．上記のほか、自己株式が318,775株あります。
２．ソフトバンクモバイル株式会社は、平成27年７月１日付でソフトバンク株式会社に商号変更しております。
３．平成27年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシーが平成27年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
保有株券等の数 株式 350,500株
株券等保有割合 5.21％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 318,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,412,800 | 64,128 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,732,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 64,128 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ベルパーク | 東京都千代田区平河町一丁目４番12号 | 318,700 | － | 318,700 | 4.73 |
| 計 | － | 318,700 | － | 318,700 | 4.73 |
（注）上記のほか、単元未満株式として自己株式75株を所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,228,725 | 9,726,109 |
| 売掛金 | 9,619,223 | 6,824,340 |
| たな卸資産 | ※２ 5,385,691 | ※２ 2,982,288 |
| その他 | 634,665 | 615,386 |
| 貸倒引当金 | △5,712 | △5,636 |
| 流動資産合計 | 22,862,592 | 20,142,488 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,094,272 | 1,046,505 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 333,179 | 293,546 |
| その他 | 159,930 | 140,278 |
| 無形固定資産合計 | 493,110 | 433,825 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金 | 1,698,296 | 1,702,397 |
| その他 | 454,480 | 418,390 |
| 貸倒引当金 | △2,550 | △2,550 |
| 投資その他の資産合計 | 2,150,227 | 2,118,237 |
| 固定資産合計 | 3,737,610 | 3,598,568 |
| 資産合計 | 26,600,203 | 23,741,056 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 8,372,249 | 4,513,837 |
| 未払法人税等 | 453,232 | 787,198 |
| 賞与引当金 | 246,030 | 249,391 |
| その他 | 2,166,570 | 1,903,616 |
| 流動負債合計 | 11,238,083 | 7,454,044 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 185,936 | 276,673 |
| 資産除去債務 | 308,333 | 294,435 |
| その他 | 71,916 | 70,859 |
| 固定負債合計 | 566,186 | 641,968 |
| 負債合計 | 11,804,269 | 8,096,013 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,148,322 | 1,148,322 |
| 資本剰余金 | 1,872,489 | 1,872,489 |
| 利益剰余金 | 12,277,685 | 13,105,767 |
| 自己株式 | △610,517 | △610,635 |
| 株主資本合計 | 14,687,980 | 15,515,944 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,895 | - |
| その他の包括利益累計額合計 | 9,895 | - |
| 新株予約権 | 98,057 | 129,099 |
| 純資産合計 | 14,795,933 | 15,645,043 |
| 負債純資産合計 | 26,600,203 | 23,741,056 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 売上高 | 41,525,798 | 42,317,485 |
| 売上原価 | 31,838,870 | 33,222,053 |
| 売上総利益 | 9,686,927 | 9,095,432 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売促進費 | 1,537,556 | 794,387 |
| 給料 | 2,305,169 | 2,538,516 |
| 雑給 | 102,974 | 104,225 |
| 賞与引当金繰入額 | 256,052 | 249,391 |
| 退職給付費用 | 17,558 | 46,888 |
| 地代家賃 | 873,529 | 973,989 |
| その他 | 3,029,569 | 2,702,247 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,122,410 | 7,409,646 |
| 営業利益 | 1,564,516 | 1,685,785 |
| 営業外収益 | ||
| 受取保険金 | 3,320 | - |
| 物品売却益 | 216 | 8,768 |
| 保険配当金 | 3,174 | - |
| 投資事業組合運用益 | - | 30,446 |
| 受取賃貸料 | 3,600 | 3,600 |
| その他 | 9,999 | 9,447 |
| 営業外収益合計 | 20,311 | 52,262 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,260 | 415 |
| 為替差損 | 39,001 | 0 |
| 賃貸費用 | 3,600 | 3,600 |
| その他 | 3,434 | 1,683 |
| 営業外費用合計 | 48,297 | 5,698 |
| 経常利益 | 1,536,531 | 1,732,350 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 40,835 |
| 特別利益合計 | - | 40,835 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | - | 2,257 |
| 会員権評価損 | 4,047 | - |
| 出資金評価損 | - | 2,345 |
| 特別損失合計 | 4,047 | 4,602 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,532,483 | 1,768,583 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 772,352 | 753,649 |
| 法人税等調整額 | △12,786 | 37,130 |
| 法人税等合計 | 759,566 | 790,780 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 772,917 | 977,803 |
| 四半期純利益 | 772,917 | 977,803 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 772,917 | 977,803 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,114 | △9,895 |
| その他の包括利益合計 | 1,114 | △9,895 |
| 四半期包括利益 | 774,031 | 967,907 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 774,031 | 967,907 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,532,483 | 1,768,583 |
| 減価償却費 | 129,800 | 130,288 |
| のれん償却額 | 36,981 | 39,633 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,156 | △76 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,950 | 3,360 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 11,169 | - |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | 7,590 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,511 | △1,545 |
| 支払利息 | 2,260 | 415 |
| 為替差損益（△は益） | 39,001 | 0 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △40,835 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 2,257 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | - | △30,446 |
| 出資金評価損 | - | 2,345 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,740,728 | 2,794,882 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,450,553 | 2,403,403 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,255,779 | △3,858,412 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △181,156 | △98,826 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 259,511 | 30,906 |
| その他 | △85,698 | △170,411 |
| 小計 | 3,675,553 | 2,983,111 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,511 | 1,545 |
| 利息の支払額 | △2,260 | △415 |
| 法人税等の支払額 | △859,404 | △421,297 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,816,398 | 2,562,944 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | - | △100,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △225,547 | △46,651 |
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △3,248 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 70,812 |
| 事業譲受による支出 | △26,714 | △1,263 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △511,592 | - |
| 貸付けによる支出 | △300,000 | - |
| 貸付金の回収による収入 | 6,806 | 1,662 |
| 敷金の差入による支出 | △100,230 | △72,912 |
| 敷金の回収による収入 | 16,256 | 58,704 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | - | 30,628 |
| その他 | △15,297 | △6,304 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,156,320 | △68,573 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △104,073 | △117 |
| 配当金の支払額 | △129,382 | △96,869 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △233,456 | △96,986 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △39,001 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,387,620 | 2,397,384 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,896,314 | 7,228,725 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 8,283,934 | ※１ 9,626,109 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい
う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下
「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられ
た定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給
付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員
の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込
期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四
半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加
減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が83,147千円増加し、利益剰余金が53,513
千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ12,938千円減少しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年６月30日） | |
| 当座貸越極度額の総額 | 8,000,000千円 | 8,000,000千円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 8,000,000 | 8,000,000 |
※２ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年６月30日） | |
| 商品 | 5,313,937千円 | 2,929,804千円 |
| 貯蔵品 | 71,754 | 52,483 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 8,283,934千円 | 9,726,109千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | - | △100,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,283,934千円 | 9,626,109千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
株式の取得により新たに株式会社ＯＣモバイル（現 株式会社ベルパークネクスト）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式取得額と株式取得のための支出との関係は次のとおりです。
流動資産 1,508,575千円
固定資産 390,702
のれん 265,095
流動負債 △1,035,814
固定負債 △283,735
新規連結子会社の株式の取得価額 844,824
新規連結子会社の現金および現金同等物 △333,231
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 511,592
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 129,134 | 20 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年８月８日取締役会 | 普通株式 | 96,208 | 15 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月８日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 96,208 | 15 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年８月11日取締役会 | 普通株式 | 96,207 | 15 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月10日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 120円11銭 | 152円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 772,917 | 977,803 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 772,917 | 977,803 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,435,165 | 6,413,830 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 119円24銭 | 151円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 46,672 | 59,128 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成27年８月11日開催の取締役会において、平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 96,207千円
(ロ) １株当たりの金額 15円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年９月10日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年８月10日 |
| 株式会社ベルパーク |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金塚 厚樹 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川村 英紀 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルパークの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルパーク及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |