| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社王将フードサービス |
| 【英訳名】 | OHSHO FOOD SERVICE CORP. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 邊 直 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１ |
| 【電話番号】 | ─ |
| 【事務連絡者氏名】 | ─(注) 上記は、登記上の本店所在地であり、本社事務は、下記の最寄りの連絡場所で行っております。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市山科区西野山射庭ノ上町237番地 |
| 【電話番号】 | 075(592)1411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理課 福 山 宏 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第42期第１四半期累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 18,508 | 18,415 | 75,772 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,093 | 1,480 | 6,425 |
| 四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 543 | 963 | 3,683 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 8,166 | 8,166 | 8,166 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 23,286 | 23,286 | 23,286 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,510 | 41,054 | 42,309 |
| 総資産額 | (百万円) | 60,770 | 61,594 | 63,554 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.35 | 49.70 | 187.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 100.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.0 | 66.7 | 66.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,557 | 1,041 | ― |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △683 | △2,130 | ― |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,239 | △2,186 | ― |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 12,045 | 11,547 | ― |
(注) １．当社は、前連結会計年度において子会社「王将餃子（大連）餐飲有限公司」の営業を終了したため、第42期第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、上記期間のうち第41期第１四半期連結累計期間は連結経営指標等を、第42期第１四半期累計期間および第41期は提出会社の個別指標等を記載しております。また、第41期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高」については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社子会社の「王将餃子（大連）餐飲有限公司」は清算手続中であり、事業は行っておりません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における世界経済は、米国経済は堅調に景気回復を続けておりますが欧州経済は低迷から脱しきれておらず、中国が追加利下げを実施するなど新興国経済は景気に減速感が見られます。米国とキューバが国交回復する一方で、ウクライナ紛争の長期化やギリシャが事実上のデフォルト（債務不履行）状態となり、ⅠＭＦへの債務滞納は先進国で初となる事態となるなど先行き不透明な状況で推移しております。
このような世界経済のもと、わが国経済は、ＴＰＰ交渉が本格化し参加12か国の全体合意に向けた交渉が加速する一方、企業収益や雇用情勢の改善等あり、労使交渉で過去最高水準のベースアップが実施されましたが、依然として実質賃金指数は前年比マイナスが続き、貿易収支も再び赤字に転落しており、引き続き景気の先行きは楽観できない状況にあります。
外食業界におきましては、円安などによる原材料価格上昇や米国におけるトランス脂肪酸食品添加禁止発表による更なる安心・安全・健康意識の向上、労働人口不足による人件費高騰及び人員確保リスクの増大、物価高に伴う消費者の節約意識向上に加え、コンビニエンスストアなどの外食以外の業界による外食市場取り込みが加速する中、デフレ時代の象徴だった値下げ合戦が幕を閉じ、競争は価格以外にシフトしております。悪しき習慣である長時間労働の改善及び有給休暇取得実践も急務となってきており、企業の真価が問われる経営状況が続いております。
このような状況下当社は、効果・効率的なマーケティングとイノベーションを実践すべく減損の兆候発生等に充分留意しながら現実現況を分析の上、改善進化につながる情報を提供し続けてまいります。そのために、多様性を尊ぶ人財登用の本部組織体として属人型組織（年功序列型評価）を脱却し、組織の標準化、共通化を推し進め、情報型組織へと改編進化させるとともに、今後の代表取締役の任期について、原則、社長職３任期６年間以内、会長職１任期２年間以内（第41期株主総会終了時を起点）とし、出藍の誉れとなる人財育成を義務化する体制を構築しました。明日への需要（めまぐるしく変わる各店舗消費ニーズ）をいち早く収集した上で対応策を見出し、旧態依然からの脱却を図るためのデジタル化情報を全従業員で活用してまいります。また、全従業員の幸せを実現し顧客満足を創造し続けるため、悪しき習慣を一掃する手段として、定休日設定や深夜営業自粛、有給消化促進をする等労働環境の改善にも引き続き注力し、２年連続となるベースアップを実施して、36協定厳守による勤務時間内で顧客の皆様に効果効率の高いサービス提供（ディスカウントセールスの自粛）することを継続してまいりました。非凡な現場への実現追求するとともに、ターゲットを絞ったＳＮＳによる販促、地域の食文化や特産食材を取り入れて都道府県ごとに考案した「ご当地麺メニュー」を販売することを決定するなど、顧客の皆様への安心・安全・衛生・健康・心地よいスピーディーなおもてなしを追求進化し続けてまいります。
当第１四半期累計期間の店舗展開の状況につきましては、ＦＣ４店の新規出店、ＦＣ１店の閉鎖を行っております。これにより第１四半期末店舗数は、直営470店、ＦＣ235店となりました。
① 売上高
売上高は、従業員の労働環境改善と生産性の向上を目的として実施してきた月約1.8万時間相当の営業時間短縮や、餃子のディスカウント販売の削減等による客数減もあり、184億15百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。
② 営業利益
営業利益は、販管費が効果効率的となるよう注力し、従来の紙媒体での広告及びディスカウントからの脱却を目指し、ＴＶＣＭ広告の強化やＳＮＳ等を用いた効果効率的な販売促進を行ってきた結果、14億14百万円（前年同四半期比37.7％増）となりました。
③ 経常利益
上記理由等により、14億80百万円（前年同四半期比34.7％増）となりました。
④ 四半期純利益
上記理由等に加え、法人税の減税や前年に役員弔慰金の計上等があったため、９億63百万円（前年同四半期比75.2％増）となりました。
なお、当社は前第１四半期連結累計期間では四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、前連結会計年度において子会社「王将餃子（大連）餐飲有限公司」の営業を終了したため、当事業年度より連結財務諸表非作成会社となりました。従いまして、当第１四半期累計期間より非連結の四半期財務諸表を作成しているため、前年同期間との比較は参考数値であります。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期末における総資産の残高は、前事業年度末に比べ19億60百万円（3.1％）減少し、615億94百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産は、前事業年度末に比べ33億５百万円（19.7％）減少し、134億85百万円となりました。主な要因は自社株買いや東松山工場設備投資等による現金及び預金の減少等であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ13億45百万円（2.9％）増加し、481億８百万円となりました。主な要因は東松山工場設備投資に伴う建設仮勘定の増加等であります。
（負債の部）
当第１四半期末における負債の残高は、前事業年度末に比べ７億５百万円（3.3％）減少し、205億39百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ４億92百万円（3.4％）減少し、138億87百万円となりました。主な要因は賞与引当金の減少等であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ２億12百万円（3.1％）減少し、66億52百万円となりました。主な要因は預り保証金の減少等であります。なお、借入金の残高は103億54百万円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ12億55百万円（3.0％）減少し、410億54百万円となりました。主な要因は四半期純利益９億63百万円の増加に対し、配当金の支払い９億79百万円による減少に加え、自己株式の取得17億12百万円による減少等であります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の66.6％から66.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ32億76百万円減少し、115億47百万円となりました。
当第１四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、10億41百万円（前年同四半期比33.3％減）となりました。主な要因は未払消費税等の減少額の増加であります。
主な内訳は、税引前四半期純利益14億75百万円に減価償却費７億21百万円等を加えた額から法人税等の支払額９億55百万円等を減じた額であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、21億30百万円（前年同四半期比211.6％増）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の増加であります。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出22億18百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、21億86百万円（前年同四半期比2.4％減）となりました。主な要因は自己株式の取得による支出の減少であります。
主な内訳は、借入金の純増加額５億４百万円による収入から自己株式の取得による支出17億12百万円及び配当金の支払額９億79百万円による支出を減じた額であります。
なお、当社は前第１四半期連結累計期間では四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、前連結会計年度において子会社「王将餃子（大連）餐飲有限公司」の営業を終了したため、当事業年度より連結財務諸表非作成会社となりました。従いまして、当第１四半期累計期間より非連結の四半期財務諸表を作成しているため、前年同期間との比較は参考数値であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、種々の施策を実行しております。
これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,286,230 | 23,286,230 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 23,286,230 | 23,286,230 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 23,286,230 | ― | 8,166 | ― | 9,026 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 3,700,000 | 3,700,000 | ― | ― | |
| 3,700,000 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式19,578,300 | 195,783 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式7,930 | 普通株式 | 7,930 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 7,930 | ||||
| 発行済株式総数 | 23,286,230 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 195,783 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社王将フードサービス | 京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１ | 3,700,000 | ― | 3,700,000 | 15.89 |
| 計 | ― | 3,700,000 | ― | 3,700,000 | 15.89 |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については当第１四半期会計期間末日現在においては把握ができております。当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は4,100,039株、その発行済株式総数に対する所有割合は17.61％であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
また、前第１四半期累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)は、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社「王将餃子（大連）餐飲有限公司」が清算手続中であり、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,855 | 11,582 | |||||||||
| 売掛金 | 343 | 304 | |||||||||
| 商品及び製品 | 113 | 105 | |||||||||
| 原材料 | 263 | 260 | |||||||||
| その他 | 1,232 | 1,248 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,791 | 13,485 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 41,006 | 41,090 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △28,750 | △29,278 | |||||||||
| 建物（純額） | 12,255 | 11,812 | |||||||||
| 構築物 | 5,292 | 5,298 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,164 | △4,220 | |||||||||
| 構築物（純額） | 1,127 | 1,078 | |||||||||
| 機械及び装置 | 2,755 | 2,824 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,217 | △2,257 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 538 | 567 | |||||||||
| 車両運搬具 | 173 | 186 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △135 | △140 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 38 | 46 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,391 | 4,470 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,776 | △3,850 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 615 | 619 | |||||||||
| 土地 | 21,589 | 21,589 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 928 | 2,232 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 37,092 | 37,945 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36 | 33 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,260 | 3,957 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,361 | 4,274 | |||||||||
| その他 | 2,071 | 1,955 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △57 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,634 | 10,129 | |||||||||
| 固定資産合計 | 46,763 | 48,108 | |||||||||
| 資産合計 | 63,554 | 61,594 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,770 | 1,670 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,953 | 5,471 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,032 | 740 | |||||||||
| 賞与引当金 | 887 | 452 | |||||||||
| その他 | 5,736 | 5,552 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,380 | 13,887 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,896 | 4,882 | |||||||||
| 資産除去債務 | 696 | 698 | |||||||||
| その他 | 1,272 | 1,070 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,864 | 6,652 | |||||||||
| 負債合計 | 21,244 | 20,539 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,166 | 8,166 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,031 | 9,031 | |||||||||
| 利益剰余金 | 34,634 | 34,618 | |||||||||
| 自己株式 | △7,311 | △9,023 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,519 | 42,792 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,684 | 2,156 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △3,894 | △3,894 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △2,209 | △1,737 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,309 | 41,054 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 63,554 | 61,594 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,415 | |||||||||
| 売上原価 | 5,541 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,873 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,458 | |||||||||
| 営業利益 | 1,414 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 27 | |||||||||
| ＦＣ加盟料 | 28 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 17 | |||||||||
| 雑収入 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 95 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 11 | |||||||||
| 賃貸費用 | 8 | |||||||||
| 雑損失 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28 | |||||||||
| 経常利益 | 1,480 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,475 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 678 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △166 | |||||||||
| 法人税等合計 | 511 | |||||||||
| 四半期純利益 | 963 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,475 | |||||||||
| 減価償却費 | 721 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | |||||||||
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | △72 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △28 | |||||||||
| 支払利息 | 11 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 11 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △99 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △670 | |||||||||
| その他 | 628 | |||||||||
| 小計 | 1,979 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 28 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △955 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,041 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △3 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,218 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 38 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △18 | |||||||||
| その他 | 73 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,130 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,792 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,288 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,712 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △979 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,186 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,276 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,824 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 11,547 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの債務に対して、次のとおり保証類似行為を行っております。
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||
| ㈱DDTダイニング | 18百万円 | ㈱DDTダイニング | 16百万円 |
| 達也㈲ | 63 | 達也㈲ | 58 |
| ㈱マーメイド | 51 | ㈱マーメイド | 48 |
| 計 | 133 | 計 | 124 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 11,582百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △34 |
| 現金及び現金同等物 | 11,547 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 979 | 50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月18日付で自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が1,712百万円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が9,023百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 49.70円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(百万円) | 963 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 963 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,386 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日
株式会社王将フードサービス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 幸 彦 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 田 信 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社王将フードサービスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第42期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社王将フードサービスの平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。