| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期 第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社宮入バルブ製作所 |
| 【英訳名】 | MIYAIRI VALVE MFG. CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平 綿 孝 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座西一丁目２番地 |
| 【電話番号】 | 03(3535)5575（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 市 川 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座西一丁目２番地 |
| 【電話番号】 | 03(3535)5575（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 市 川 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第１四半期累計期間 | 第71期第１四半期累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,127,096 | 1,173,231 | 4,921,440 |
| 経常利益 | (千円) | 48,465 | 17,221 | 68,862 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 45,287 | 8,851 | 41,665 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 3,507,423 | 1,993,096 | 3,507,423 |
| 発行済株式総数 | (株) | 48,849,935 | 48,849,935 | 48,849,935 |
| 純資産額 | (千円) | 3,420,341 | 3,520,336 | 3,511,751 |
| 総資産額 | (千円) | 6,771,391 | 6,469,450 | 6,640,751 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.95 | 0.19 | 0.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.5 | 54.4 | 52.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社には関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」は記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策の継続により企業収益・雇用環境は緩やかな回復基調が続きました。一方で、円安定着によって消費者物価が上昇傾向にあることで個人消費の回復テンポが弱く、また、原材料価格の上昇等により依然として先行きが不透明な状況にあります。
このような状況のなか、当第１四半期の売上高は、LPガス容器用弁は、季節要因における閑散期に入ったものの、FRP容器用の新製品投入及びベトナム向け輸出が増加した為、数量、金額ともに前年同期比増加いたしました。LPガス鉄鋼製装置用弁はプラント開放検査が旺盛に推移した為増加し、また、海上輸送用弁も造船市況の回復が継続していることにより増加いたしました。
以上により、売上高は1,173百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
収益面につきましては、前期より継続しております経費削減努力をさらに強化いたしましたが、LPガス容器用弁の主要材料であります黄銅材の価格が前年同期比で1.5％上昇したことや、輸入資材の値上り、労務費その他経費が増加したことにより、営業利益は1百万円(前年同期比95.9％減）、経常利益は17百万円（前年同期比64.5％減）、四半期純利益は8百万円（前年同期比80.5％減）となりました。
(2) 資産・負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて、226百万円減少して3,112百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少43百万円および受取手形及び売掛金の減少143百万円並びに棚卸資産の減少48百万円によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて、55百万円増加して3,356百万円となりました。これは主に、投資有価証券増加50百万円によるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、171百万円減少して6,469百万円となりました。
（負債）
流動負債は前事業年度末に比べて、141百万円減少して1,330百万円となりました。これは主に、賞与引当金の増加28百万円による一方で、支払手形及び買掛金の減少66百万円および短期借入金の減少49百万円並びに流動負債（その他）の減少34百万円によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて、38百万円減少して1,618百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少38百万円によるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、179百万円減少して2,949百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前事業年度末比べて、8百万円増加して3,520百万円となりました。これは主に、利益剰余金が四半期純利益の計上により8百万円増加したためです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の52.9%から54.4%となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、18百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 48,849,935 | 48,849,935 | 東京証券取引所(市場第二部) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 48,849,935 | 48,849,935 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日（注） | ― | 48,849,935 | △1,514,326 | 1,993,096 | △1,541,410 | ― |
（注）平成27年６月26日に、会社法第447条第１項及び同第448条第１項の規定に基づき、資本金の一部及び資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式1,047,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式47,799,400 | 477,994 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式2,835 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 48,849,935 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 477,994 | ― |
（注）上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社宮入バルブ製作所 | 東京都中央区銀座西１－２ | 1,047,700 | ― | 1,047,700 | 2.14 |
| 計 | ― | 1,047,700 | ― | 1,047,700 | 2.14 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、藍監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 951,449 | 908,035 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,156,391 | ※1 1,012,979 | |||||||||
| 商品及び製品 | 813,706 | 720,157 | |||||||||
| 仕掛品 | 55,449 | 53,435 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 307,391 | 354,737 | |||||||||
| その他 | 56,976 | 65,095 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,515 | △1,515 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,339,849 | 3,112,924 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 116,966 | 114,202 | |||||||||
| 構築物（純額） | 35,807 | 34,950 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 137,327 | 130,949 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 405 | 855 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,371 | 10,534 | |||||||||
| 土地 | 2,506,900 | 2,506,900 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,826 | 2,492 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,357 | 8,556 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,808,963 | 2,809,440 | |||||||||
| 無形固定資産 | 47,902 | 44,384 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 173,021 | 223,958 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 3,742,900 | 3,742,900 | |||||||||
| その他 | 274,877 | 282,604 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,746,763 | △3,746,763 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 444,036 | 502,700 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,300,902 | 3,356,525 | |||||||||
| 資産合計 | 6,640,751 | 6,469,450 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 612,432 | 546,259 | |||||||||
| 短期借入金 | 199,900 | 150,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 270,560 | ※2 255,440 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,684 | 11,668 | |||||||||
| 賞与引当金 | 43,533 | 71,640 | |||||||||
| その他 | 290,798 | 255,880 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,471,909 | 1,330,890 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※2 391,490 | ※2 353,360 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 774,262 | 774,262 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 378,671 | 382,356 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 51,857 | 48,569 | |||||||||
| その他 | 40,808 | 39,673 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,657,090 | 1,618,223 | |||||||||
| 負債合計 | 3,129,000 | 2,949,113 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,507,423 | 1,993,096 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,549,401 | - | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,063,727 | 8,851 | |||||||||
| 自己株式 | △157,214 | △157,214 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,835,882 | 1,844,733 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,620 | 31,354 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,644,249 | 1,644,249 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,675,869 | 1,675,603 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,511,751 | 3,520,336 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,640,751 | 6,469,450 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,127,096 | 1,173,231 | |||||||||
| 売上原価 | 917,320 | 996,814 | |||||||||
| 売上総利益 | 209,775 | 176,417 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 169,753 | 174,785 | |||||||||
| 営業利益 | 40,021 | 1,631 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 321 | 49 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,113 | 1,113 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 1,383 | 2,192 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 1,519 | 576 | |||||||||
| 受取和解金 | 300 | 300 | |||||||||
| 損害保険金収入 | 8,906 | 17,817 | |||||||||
| その他 | 1,428 | 2,790 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,974 | 24,839 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,631 | 3,458 | |||||||||
| 社債利息 | 190 | 114 | |||||||||
| 手形売却損 | 2,903 | 3,614 | |||||||||
| その他 | 805 | 2,062 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,529 | 9,249 | |||||||||
| 経常利益 | 48,465 | 17,221 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 17 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 48,448 | 17,221 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,161 | 8,369 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,161 | 8,369 | |||||||||
| 四半期純利益 | 45,287 | 8,851 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 489,630 | 千円 | 480,257 | 千円 |
※２ 財務制限条項
平成24年３月28日締結のシンジケーション方式タームローン契約に下記の財務制限条項が付されております。
(1) 各事業年度の決算期の末日において貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ平成23年 ３月期の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2) 各事業年度の決算期における損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 500,000千円 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | 150,000千円 | 150,000千円 |
| 差引額 | 350,000千円 | 350,000千円 |
なお、コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項が付されております。
①各事業年度の決算期の末日において貸借対照表における純資産の部の金額が平成25年3月期の純資産の金額の
75％以上を維持すること。
②各事業年度の決算期の末日において損益計算書における経常損益が2期連続して損失とならないように
すること。
４ 訴訟関連
当社は平成25年９月26日付にて、西日本宮入販売株式会社より、継続的供給契約に係る債務不履行及び不法行為に基づく損害賠償請求訴訟（損害402,882千円のうち、一部請求金額100,000千円）の提起を受けており、現在係争中であります。
当社といたしましては、今後も正当な論拠を主張し係争していく方針であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 15,500千円 | 15,690千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
平成27年６月26日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金の一部、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を実施しております。
① 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を解消し、財務体質の健全化及び今後の機動的かつ効率的な経営を維持するための資本政策を実現するため、並びに株主の皆様へ早期での復配を目指すことを目的としております。
② 資本金の一部、資本準備金及び利益準備金の額の減少の内容
ａ）減少する資本金の一部、資本準備金及び利益準備金の額
資本金 1,514,326千円
資本準備金 1,541,410千円
利益準備金 5,000千円
ｂ）増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 3,055,737千円
繰越利益剰余金 5,000千円
③ 剰余金の処分の内容
ａ）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 3,063,727千円
ｂ）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 3,063,727千円
上記の結果、当第１四半期累計期間において資本金が1,514,326千円及び資本剰余金が1,549,401千円減少し、利益剰余金が3,063,727千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の主たる事業は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売等の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 0円95銭 | 0円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 45,287 | 8,851 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 45,287 | 8,851 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 47,802,246 | 47,802,227 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
株式会社宮入バルブ製作所
取締役会 御中
藍監査法人
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 角 田 浩 印
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 小 林 新 太 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宮入バルブ製作所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第71期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宮入バルブ製作所の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。