4766 ピーエイ 四半期報告書－第30期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1） 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の景気は、政府による景気対策や日本銀行の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国やその他新興国経済の先行き等に留意すべき状況が続いております。

このような事業環境の下、東日本エリアの各地で主力事業である無料求人情報誌「ジョブポスト」、スマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」の求人広告収入が順調に推移し、新聞折込求人紙とフリーペーパー「おしごとハロー」は、千葉県内の発行エリアの拡大により求人広告収入が増加いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高988百万円（前年同四半期比13.8％増）、更なる営業体制強化のために、積極的な人員採用及び広告宣伝投資の実施等により、営業利益38百万円（前年同四半期比13.0％増）、その他投資有価証券の売却益の増加等により、経常利益62百万円（前年同四半期比18.0％増）、四半期純利益46百万円（前年同四半期比37.4％増）となりました。

情報サービス事業

情報サービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は881百万円（前年同四半期比13.4％増）となりました。

情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョ

ブポスト」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」を編集発行しております。また、スマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」のサービスを提供しております。

主力事業である情報サービス事業においては、営業力及び商品力を継続的に強化し、東日本エリアでの競争力強化と収益基盤の拡大を図ることに注力いたしました。

人材派遣事業

人材派遣事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は107百万円（前年同四半期比17.1％増）となりました。

我が国の人材派遣業界を取り巻く環境は、有効求人倍率は上昇傾向であることに加えて、完全失業率等の指数が低下傾向にある等、雇用情勢は改善傾向が見られました。

このような事業環境の下、幅広い層を対象とした求人案件の開拓、求職者の確保に努め、競争力強化と収益基盤の拡大を図ることに注力いたしました。

その他事業

特記事項はありません。

（2） 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,397百万円となり、前連結会計年度末と比較して37百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金114百万円の減少の反面、受取手形及び売掛金16百万円並びに投資有価証券の増加等による投資その他の資産33百万円の増加等によるものであります。

負債合計は400百万円となり、前連結会計年度末と比較して29百万円の減少となりました。これは主に、未払消費税等の減少による流動負債その他27百万円の減少等によるものであります。

純資産合計は997百万円となり、前連結会計年度末と比較して７百万円の減少となりました。これは、四半期純利益46百万円の計上による増加及び配当金の支払53百万円による減少等によるものであります。

（3） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より101百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、７百万円の収入（前年同四半期は11百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益62百万円の計上及び法人税等の支払額23百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、54百万円の支出（前年同四半期は12百万円の支出）となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出57百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、55百万円の支出（前年同四半期は４百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額53百万円等によるものであります。

（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5） 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記の他に当社の保有する自己株式476,804株（持株比率4.24％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式804株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（法定実効税率の変更）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年１月１日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.6％から33.1％に、また、平成29年１月１日から開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については32.3％に変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は974千円減少し、法人税等調整額は974千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要項目

※２　受取遅延損害額は、ソフトウエアの開発遅延に伴い収受した無償による役務提供の評価額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）預け金は流動資産のその他に含まれております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外代理店業務に関わる事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△137,965千円には、セグメント間取引消去5,112千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△143,077千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△126,526千円には、セグメント間取引消去5,919千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△132,446千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエイの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーエイ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上