| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第3四半期(自 平成27年4月１日 至 平成27年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アビスト |
| 【英訳名】 | ABIST Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 進 勝博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区新井二丁目6番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5942-4649(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営管理部門長 島村 恒基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区新井二丁目6番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5942-4649(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営管理部門長 島村 恒基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第9期第3四半期連結累計期間 | 第10期第3四半期連結累計期間 | 第9期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月1日至 平成26年6月30日 | 自 平成26年10月1日至 平成27年6月30日 | 自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,871,980 | 4,483,946 | 5,300,677 |
| 経常利益 | (千円) | 495,938 | 684,809 | 680,296 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 246,746 | 377,874 | 391,458 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 253,850 | 368,973 | 400,941 |
| 純資産額 | (千円) | 2,919,053 | 3,320,362 | 3,084,773 |
| 総資産額 | (千円) | 4,337,059 | 4,644,568 | 4,511,645 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 66.22 | 94.94 | 103.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.3 | 71.5 | 68.4 |
| 回次 | 第9期第3四半期連結会計期間 | 第10期第3四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日 | 自 平成27年4月1日至 平成27年6月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.07 | 39.32 |
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．当社は、平成27年1月1日付で普通株式1株当たり2株の割合で株式分割を行っており、一株当たり四半期（当期）純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま せん。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の景気は緩やかな回復を続けており、海外経済も一部に弱さがみられますが回復基調が継続しています。輸出や鉱工業生産は、振れを伴いつつも、持ち直しが見られ、企業収益が改善するなかで、設備投資は緩やかな増加基調にあります。雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は底堅く推移しているほか、住宅投資も持ち直しつつあります。先行きについても、景気は緩やかな回復を続けていくとみられています。このようななかで、当社グループの主要顧客であります自動車及び自動車部品製造各社の開発投資意欲は引き続き高く、当社の設計開発アウトソーシングサービスに対するニーズは堅調に推移いたしました。
平成26年10月に受託設計部を新設し全国の受託業務を統括したこと、引き続き、各事業本部にて請負業務の受注を積極的に推進したことにより、設計開発アウトソーシング事業における戦略目標である請負比率55％（平成29年9月期）に対し、当第3四半期連結累計期間では46.1％（前連結会計期間40.8％）となりました。また、得意領域の売上構成比については、平成29年9月期の目標値70％に対し、当第3四半期連結累計期間では67.0％（前連結会計期間61.7％）となりました。
厳しい採用環境のなか、4月に新入社員が115名入社いたしました。新入社員は2～3カ月間の研修を経て配属をおこなっています。3月に開設した3Dプリント専用事業所については、4月から本格稼働を開始し、案件確保に注力しています。6月には、大学生を対象とした3Dプリンター体験講座を開催いたしました。昨今のIT技術の進展を機会ととらえ、当社のIT技術者が保有するノウハウを生かし、独自のシステム開発を通じた請負業務拡大を目指してシステム開発事業の新設に向けた準備を始めています。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は44億83百万円（前年同期比15.8％増）となりました。営業利益は、6億19百万円（同18.2％増）となりました。経常利益は、営業外収益として投資有価証券売却益73百万円を計上したことに加え、前年同期に営業外費用として計上した株式公開費用21百万円が7百万円に減少したこと等により6億84百万円（同38.1％増）となり、四半期純利益は3億77百万円（同53.1％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、前第3四半期連結会計期間まで、「その他事業」に含まれておりました「水素水製造販売事業」について、量的な重要性が増したため前連結会計年度末より、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、変更に伴い「その他事業」に含まれておりました不動産賃貸事業は重要性が乏しいため報告セグメントに含めず「その他」として記載しております。以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、売上高は43億86百万円（前年同期比14.1％増）となり、営業利益は7億62百万円（同24.4％増）、営業利益率17.4％となりました。
②水素水製造販売事業
当セグメントにおきましては、売上高は1億15百万円を計上いたしました。減価償却費やＴＶＣＭなどの広告宣伝費がかさみ、営業損失は1億61百万円（前年同期は営業損失1億7百万円）となりました。
③その他
不動産賃貸事業に関しましては、売上高は23百万円（前年同期比1.1％増）となり、営業利益は15百万円（同5.4％増）、営業利益率66.2％となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は固定資産の増加等により、46億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億32百万円の増加となりました。
流動資産は31億88百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が19億72百万円、売掛金が8億99百万円となっております。
固定資産は14億48百万円となりました。この主な内訳は、有形固定資産が11億65百万円、投資その他の資産が2億1百万円となっております。
負債合計は未払法人税の減少や長期借入金の返済により13億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億2百万円の減少となりました。
流動負債は10億79百万円となりました。この主な内訳は、未払金が4億22百万円、未払法人税等が78百万円となっております。
固定負債は2億44百万円となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債が94百万円、役員退職慰労引当金が1億36百万円となっております。
純資産合計は利益剰余金の増加により、33億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億35百万円の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
（注）平成26年11月12日開催の取締役会決議により、平成27年1月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式数は4,000,000株増加し、8,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年8月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,980,000 | 3,980,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,980,000 | 3,980,000 | ― | ― |
（注）1．平成26年11月12日開催の取締役会決議により、平成27年1月1日付で1株を2株に株式分割いたしました。これにより株式数は1,990,000株増加し、発行済株式数は3,980,000株となっております。
2．平成27年3月23日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同取引市場第一部へ市場変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年4月1日～平成27年6月30日 | ― | 3,980,000 | ― | 1,026,650 | ― | 1,016,650 |
（注）平成26年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年6月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,979,000 | 39,790 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,980,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 39,790 | ― |
（注）当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成26年10月1日から平成27年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,246,320 | 1,972,087 | |||||||||
| 売掛金 | 747,137 | 899,053 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,866 | 38,878 | |||||||||
| その他 | 247,162 | 277,985 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,252,487 | 3,188,004 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 962,874 | 1,165,267 | |||||||||
| 無形固定資産 | 48,734 | 81,822 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 237,482 | 201,175 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,249,091 | 1,448,264 | |||||||||
| 繰延資産 | 10,067 | 8,298 | |||||||||
| 資産合計 | 4,511,645 | 4,644,568 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 238,000 | － | |||||||||
| 未払金 | 362,532 | 422,103 | |||||||||
| 未払法人税等 | 223,891 | 78,095 | |||||||||
| 賞与引当金 | 196,270 | － | |||||||||
| その他の引当金 | － | 17,892 | |||||||||
| その他 | 139,748 | 531,304 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,190,443 | 1,079,394 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 121,358 | 136,802 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 101,205 | 94,143 | |||||||||
| その他 | 13,864 | 13,864 | |||||||||
| 固定負債合計 | 236,428 | 244,811 | |||||||||
| 負債合計 | 1,426,871 | 1,324,205 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,026,650 | 1,026,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,016,650 | 1,016,650 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,017,497 | 1,261,987 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,060,797 | 3,305,287 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,345 | 1,701 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 18,630 | 13,373 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,976 | 15,075 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,084,773 | 3,320,362 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,511,645 | 4,644,568 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,871,980 | 4,483,946 | |||||||||
| 売上原価 | 2,763,588 | 3,113,914 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,108,391 | 1,370,032 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 584,802 | 750,898 | |||||||||
| 営業利益 | 523,589 | 619,134 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 2,288 | 438 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 73,289 | |||||||||
| その他 | 1,117 | 7,759 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,405 | 81,487 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式公開費用 | 21,013 | 7,883 | |||||||||
| その他 | 10,043 | 7,928 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,056 | 15,812 | |||||||||
| 経常利益 | 495,938 | 684,809 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 495,938 | 684,809 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 181,350 | 227,880 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 67,842 | 79,053 | |||||||||
| 法人税等合計 | 249,192 | 306,934 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 246,746 | 377,874 | |||||||||
| 四半期純利益 | 246,746 | 377,874 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 246,746 | 377,874 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,104 | △3,644 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | △5,256 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,104 | △8,900 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 253,850 | 368,973 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 253,850 | 368,973 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が15,365千円減少し、利益剰余金が9,895千円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
(追加情報)
(株主優待引当金)
株主優待制度の導入に伴い、第2四半期連結会計期間より株主優待制度に基づく費用の発生見込額を計上しております。
なお、当該引当金は「流動負債」の「その他の引当金」に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年10月1日至 平成26年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日至 平成27年6月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 50,386千円 | 85,772千円 |
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 平成25年10月1日 至 平成26年6月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 110,880 | 72 | 平成25年9月30日 | 平成25年12月24日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
当社は、平成25年12月18日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、平成25年12月17日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行450,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ714,150千円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金は1,026,650千円、資本剰余金は1,016,650千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 143,280 | 72 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月22日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成25年10月1日 至 平成26年6月30日)
1．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）1 | 合計 | 調整額（注）2 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 設計開発アウトソーシング事業 | 水素水製造販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,842,795 | 5,550 | 3,848,346 | 23,633 | 3,871,980 | - | 3,871,980 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 400 | 18,912 | 19,312 | - | 19,312 | △19,312 | - |
| 計 | 3,843,195 | 24,463 | 3,867,658 | 23,633 | 3,891,292 | △19,312 | 3,871,980 |
| セグメント利益又は損失（△） | 613,017 | △107,504 | 505,513 | 14,997 | 520,511 | 3,078 | 523,589 |
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失の調整額3,078千円はセグメント間取引消去等であります。
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日)
1．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）1 | 合計 | 調整額（注）2 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 設計開発アウトソーシング事業 | 水素水製造販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,386,673 | 73,381 | 4,460,054 | 23,892 | 4,483,946 | - | 4,483,946 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 42,078 | 42,078 | - | 42,078 | △42,078 | - |
| 計 | 4,386,673 | 115,460 | 4,502,133 | 23,892 | 4,526,025 | △42,078 | 4,483,946 |
| セグメント利益又は損失（△） | 762,331 | △161,391 | 600,939 | 15,808 | 616,748 | 2,385 | 619,134 |
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失の調整額2,385千円はセグメント間取引消去等であります。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、「その他事業」に含まれておりました「水素水製造販売事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、変更に伴い「その他事業」に含まれておりました不動産賃貸事業は重要性が乏しいため報告セグメントに含めず「その他」として記載しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年10月1日至 平成26年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日至 平成27年6月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 66円22銭 | 94円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 246,746 | 377,874 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 246,746 | 377,874 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,726,154 | 3,980,000 |
（注）1．当社は、平成27年1月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり四半期純利益につきましては、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しております。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
株式会社アビスト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 守 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 﨑 和 博 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アビストの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アビスト及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。