4678 秀英予備校 四半期報告書－第33期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注)　１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純損失」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失」としております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前連結会計年度の末日と比較して重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業において中国経済の減速などの影響を受け輸出が停滞し、景況感が伸び悩むところとなっております。また、税制改正で税負担が増した軽自動車販売が停滞し自動車産業も業況感が圧迫されております。一方、非製造業においては、訪日外国人の消費がサービス業の業況感を押し上げるところなっておりますが、個人消費の回復には至っておりません。また、人手不足は一層深刻となっており労働力不足が大きな懸念となっております。

当業界におきましては、市場規模は横這い・縮小傾向で推移しております。近年著しく台頭してきた個別指導型学習塾の市場増加は鈍化してきておりますが、新たに映像を使った学習塾の市場規模増加、その他の新しい形態での学習塾の進出、また、企業の統廃合の活発化など業界再編成の様相を呈しております。

このような情勢のもと当社グループにおきましては、

（ⅰ）それぞれの顧客ニーズを細かく捉えた、尖った商品を提供すること

（ⅱ）決められたことを現場現場で濃度濃く実行すること

を基本として取り組んでまいりました。

特に第１四半期におきましては、小中学部、高校部、その他の教育事業のいずれの部門におきましても、夏期講習一般生募集の基盤作りと募集活動を最重点課題として取り組んでまいりました。夏期一般生を母数としての秋入学が年間の売上予算達成を大きく左右するからであります。第１四半期時点における夏期の募集状況は全体としては順調に推移しております。

売上におきましては、小中学部・高校部・その他の教育事業ごとに大きく変化した市場、また地域、各学年に対応した教育サービスを企画し増加を図っております。また、募集方法・時期も考慮して生徒数の増加、生徒一人当たりの単価向上も図っております。

営業費用におきましては、年間の業績に大きく影響する夏期講習募集を成功させるため広告宣伝費の増加があったものの、前期末及び今期において一部校舎の移転・閉鎖を行ったことにより人員の効率化、賃借料の削減、校舎管理維持費用の削減等に努めました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は2,049百万円(前年同四半期は2,133百万円)、営業損失は660百万円(前年同四半期は営業損失693百万円)、経常損失は672百万円(前年同四半期は経常損失704百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は651百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失737百万円)となりました。

なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部・その他の教育事業ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ９月、１月に入学するため、第２四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期の収益性は第２四半期以降に比べて低くなっております。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

(小中学部)

小中学部は予算を少し上回る売上高となっております。要因は春期講習明けの４月入学数が好調であったことと、生徒一人当りの授業料単価が上昇したことによるものであります。第１四半期におきましては、年間予算を大きく左右する夏期講習一般生募集を成功させることを最重点課題として取り組んでまいりました。６月時点では順調に募集を進めることができております。結果として、小中学部の売上高は1,504百万円(前年同四半期は1,536百万円)、セグメント損失は289百万円(前年同四半期はセグメント損失356百万円)となりました。

(高校部)

高校部におきましては、高３・卒生の人数、授業料単価が予算未達となっているため、予算を下回る売上高となっております。今期より本格的に取り組んでいる新しい教育サービスとしての”Assist”、医進特別コース、演習講座の充実などを強化し年間予算達成を図っていく計画であります。結果として、高校部の売上高は345百万円(前年同四半期は393百万円)、セグメント損失135百万円(前年同四半期はセグメント損失134百万円)となりました。

(その他の教育事業)

個別指導部門におきましては、生徒数が若干予算未達でありますが、授業料単価が予算を上回っているため、売上高はほぼ予算通りで推移しております。また、映像事業部門におきましては、プロモーション活動に課題が発生して生徒数が減少するところとなっており、売上高が予算未達となっております。結果として、その他の教育事業の売上高は199百万円(前年同四半期は203百万円)、セグメント損失は35百万円(前年同四半期はセグメント損失18百万円)となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて930百万円減少し、3,027百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて150百万円減少し、13,404百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却が進んだこと、建設協力金の回収が進んだためであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,081百万円減少し、16,431百万円となりました。

(負債)

流動負債は前連結会計年度末に比べて157百万円減少し、6,876百万円となりました。これは主として、校舎の移転・閉鎖に伴う解約違約金等の支払いにより店舗閉鎖損失引当金が減少したためであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べて178百万円減少し、4,743百万円となりました。これは主として、長期借入金の約定返済が進んだためであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、336百万円減少し、11,620百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は前連結会計年度末に比べて、744百万円減少し、4,811百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の31.7％から29.3％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
　当社グループとしては以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。

経営方針

当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。

①  教室、自習室、学習・進学指導室、休憩室、ホールなど学習効果を十分に考慮した当社独自の設計による校舎を設立し、全校舎ブロードバンド回線などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること

②  高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること

③  膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること

④  映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること

⑤  需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること

なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、該当当事者と東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議の上、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

Ⅰ　該当取り組みが基本方針に沿うものであること

Ⅱ　該当取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと

Ⅲ　該当取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

当業界の変化した市場に構造的かつ早急に対応していくことが最も大切だと考えております。具体的には、個別指導部門の売上高を飛躍的に増加させていくことであります。前期において集団型校舎の一部に個別指導型を併設開校し、大きな成果をあげることができております。今期においてはこれをさらに拡充していく計画であります。

また、小中学部の集団型学習塾部門におきましては、顧客それぞれのニーズに特化した教育サービスを企画・提供していくこと、また、競合以上に量・質ともに優った教育サービスを提供できる仕組みを作ることに注力してまいります。

高校部におきましても、顧客ニーズに対応した教育サービスを提供していくこと、確実に学力向上が達成できる教育サービスを提供していくことが重要だと考えております。

個別指導部門におきましても過当競争の様相を呈してきております。この部門におきましては、学校の定期テストで確実に成績が上がるシステム作りが最も重要だと考えております。今期中に確実に点数アップが実現できるＩＴシステム化を計画しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成27年3月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年3月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　１年内回収予定の差入保証金及び流動資産のその他には、店舗閉鎖に伴う解約金に充当予定の金額が含まれており、その金額は次のとおりであります。

※２　当社は、平成26年12月19日にシンジケートローン契約を締結しており、この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。

借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務において、以下の条件を充足することを確約する。

①平成27年３月に終了する決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、52億円以上に維持すること。

②平成28年３月に終了する決算期又はそれ以降に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成27年３月に終了する決算期の末日又は当該決算期の直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

③連結損益計算書上の経常損益につき、平成27年３月期以降２期連続して経常損失を計上しないこと。

④連結損益計算書上の当期純損益につき、平成28年３月期以降２期連続して当期純損失を計上しないこと。

(四半期連結損益計算書関係)

 前第１四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)

※１　当第１四半期連結累計期間において、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

一部の校舎において、売上高・収益が当初計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しい状況となったため、校舎の閉鎖を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、26,711千円を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零と算定しております。

前第１四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において、各種講習会に参加する一般生数が増加し、また、本科授業の２学期が開始される９月及び３学期が開始される１月には新入学により本科生数が増加いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

一部の校舎において、売上高・収益が当初計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しい状況となったため、校舎の閉鎖を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、26,711千円を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零と算定しております。

セグメントごとの減損損失計上額は、当第１四半期連結累計期間においては小中学部26,711千円であります。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月７日

株式会社秀英予備校

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 原 孝 広 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 早 稲 田 宏 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社秀英予備校の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秀英予備校及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。