3814 アルファクス・フード・システム 四半期報告書－第22期第3四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる会社はございません。

４．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第21期第３四半期累計期間及び第22期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策及び日銀の金融政策を背景に、円安による輸出関連企業を中心に収益の一部改善がみられ、雇用、所得環境にも波及し、国内景気は回復基調で推移しております。

　一方で当社の主要販売先である外食産業におきましては、一部個人消費に明るさが戻るなど、回復傾向がみられるものの、円安による輸入食材価格の高騰、人材不足を背景とした人件費の上昇傾向及び中食市場の拡大等により、当社の事業領域においては依然として厳しい状況が続いております。

　このような環境のもと、大手外食チェーンを中心に、ＡＳＰサービス、オーダーエントリーシステム等のシステム機器を駆使したソリューションビジネスを中心とした販売活動を行ってまいりました。また、消費者志向の変化に対応するべく顧客情報サービス等にも注力してまいりました。

　その結果、当第３四半期累計期間は、売上高が1,605,548千円（前年同四半期比11.2％減）となりました。利益面に関しましては、営業利益25,731千円（前年同四半期は営業利益23,161千円）、経常利益17,333千円（前年同四半期は経常利益13,412千円）、四半期純利益7,359千円（前年同四半期は四半期純利益2,181千円）となりました。

事業部門別の業績は、以下のとおりであります。

　当社は、ＡＳＰサービス事業を単一セグメントとしておりますが、ＡＳＰサービス事業を核として、顧客である飲食店舗にＡＳＰサービス事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。

① ＡＳＰサービス事業

　当事業におきましては、月額サービスの新規顧客獲得及び既存顧客へのサービス拡大に注力した結果、月額サービス料が緩やかながらも回復傾向にあることにより、売上高は739,329千円（前年同四半期比9.7％減）となりました。月額サービス料は９ヶ月累計で724,252千円（前年同四半期比5.4％増）と推移しました。

② システム機器事業

　当事業におきましては、システム機器の新規受注等に注力した結果、売上高は768,248千円（前年同四半期比4.4％減）となりました。

③ 周辺サービス事業

　当事業におきましては、サプライ品、機器修理及び他社商品の販売等を行った結果、売上高は97,970千円（前年同四半期比47.1％減）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第３四半期会計期間末における総資産は、1,459,659千円となり、前事業年度末に比べ71,011千円減少いたしました。主な増減は、流動資産では、現金及び預金200,711千円、受取手形及び売掛金15,488千円の減少、商品146,974千円の増加がありました。固定資産においては、工具、器具及び備品38,040千円の減少、建設仮勘定28,770千円、ソフトウェア仮勘定47,462千円の増加がありました。また、流動負債では短期借入金164,500千円の減少、1年内返済予定の長期借入金50,400千円の増加がありました。固定負債では、社債17,000千円の減少、長期借入金78,600千円の増加がありました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動、投資活動及び財務活動により205,211千円減少し、当第３四半期会計期間末には247,657千円となりました。

　当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は、56,402千円（前年同四半期は使用した資金136,130千円）となりました。これは主に、減価償却費58,479千円の計上があった一方で、売上債権24,507千円の減少、たな卸資産149,260千円の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、69,945千円（前年同四半期は使用した資金55,541千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出30,060千円及び無形固定資産の取得による支出43,037千円による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、78,863千円（前年同四半期は得られた資金147,078千円）となりました。これは主に、借入返済による支出35,500千円（純額）及び社債の償還による支出37,000千円があったことによる資金の減少によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の移動は次のとおりであります。

（1）新任役員

※一時監査役職務代行者のため、事前に定められた任期はありません。

（２）退任役員

平成27年1月31日付で、監査役であった溝部 和昭氏、古閑 謙士氏が辞任しております。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人ソニックによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を第１四半期会計期間より適用しております。なお、現在導入している制度は、当第３四半期累計期間の期首より前に締結された信託契約によるため、それに係る会計処理については従来採用していた方法を継続適用しております。そのため、当第３四半期財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度145,143千円、当第３四半期会計期間144,853千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
②期末株式数は、前第３四半期会計期間は200,300株、当第３四半期会計期間は199,900株であり、期中平均株式数は、前第３四半期累計期間は200,300株、当第３四半期累計期間は200,216株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（四半期貸借対照表関係）

※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　２．保証債務

前事業年度（平成26年９月30日）

　システム機器の販売顧客のリース債務13,228千円について、債務保証を行っております。

当第３四半期会計期間（平成27年６月30日）

　システム機器の販売顧客のリース債務16,233千円について、債務保証を行っております。

（四半期損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

    該当事項はありません。

（2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

    該当事項はありません。

（2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　著しい変動がないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、記載事項はありません。

（持分法損益等）

関連会社がないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年６月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

　当社は、ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファクス・フード・システムの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第22期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファクス・フード・システムの平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上