| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サトー商会 |
| 【英訳名】 | Satoh&Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 滝口 良靖 |
| 【本店の所在の場所】 | 仙台市宮城野区扇町五丁目６番22号 |
| 【電話番号】 | ０２２(２３６)５６００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 岡本 雄次郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 仙台市宮城野区扇町五丁目６番22号 |
| 【電話番号】 | ０２２(２３６)５６００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 岡本 雄次郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第１四半期連結累計期間 | 第67期第１四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ４月１日至平成26年 ６月30日 | 自平成27年 ４月１日至平成27年 ６月30日 | 自平成26年 ４月１日至平成27年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,211,076 | 11,737,644 | 46,659,297 |
| 経常利益 | (千円) | 224,312 | 296,357 | 1,327,306 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 138,643 | 191,920 | 902,926 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 155,133 | 205,801 | 996,560 |
| 純資産額 | (千円) | 18,934,293 | 19,766,857 | 19,668,373 |
| 総資産額 | (千円) | 27,575,857 | 28,814,885 | 28,581,878 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.51 | 21.46 | 100.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.7 | 68.6 | 68.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策により企業収益及び雇用・所得環境の改善が図られ、緩やかな回復傾向が続いております。一方で、景気の回復や賃上げの広がりが下支えとなり、個人消費は持ち直しの兆しがみられるものの本格的な回復には至っておらず、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、お客様の節約志向に大きな変化が見られないなか、円安などによる原材料価格上昇への対応も求められており、厳しい環境で推移いたしました。
このような経営環境のもと当社グループは、平成27年度経営方針「企業の質と価値を高める」を掲げ、お客様に喜んで頂けるきめ細かな営業活動ができる社員こそが企業の質であり、企業の価値とは、より優れた商品を提供すること、より付加価値の高いご提案をすることが企業の価値と考えております。この「質」と「価値」を高めるため、人財の育成とその環境づくりを最重要政策として進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、新規開拓や既存お客様への深耕が進んだ事、及び仕入れの見直しにより売上高、粗利益高は堅調に推移いたしました。
この結果売上高は、前年同四半期は消費増税駆け込み需要による反動減がありましたが、117億37百万円(前年同四半期比4.7％増)、営業利益は2億33百万円(同44.3％増)、経常利益は2億96百万円(同32.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億91百万円(同38.4％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、東北各県及び北関東エリアの新規得意先様の開拓、既存得意先様への更なる深耕を行うために、製菓・学校給食・事業所給食・外食・惣菜それぞれが業種別の専門性を活かした展示会の開催、それを支えるため仕入先様とのより一層の協力的な関係づくり、更にはきめ細かな物流体制の整備など、総合力で営業活動に取り組んでおります。商品開発におきましては「ＪＦＳＡ」ブランドを中心とするオリジナル商品、東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発、一方で、原材料価格の高騰による商品値上げに対応した提案商品の見直しなど、同業他社との差別化戦略に重点を置いた商品の提供に努めております。
この結果、売上高は103億9百万円(前年同四半期比4.4％増)、セグメント利益(営業利益)は3億10百万円(同42.4％増)となりました。
小売業部門におきましては、前年同四半期は消費税増税後の駆け込み需要の反動があり、４月においては前年比97.6％と減少しましたが、当四半期の４月は109.5％と伸長し、四半期を通して好調に推移いたしました。その主な要因は、主要顧客であります中小飲食店業者会員様の来店数増加と新規会員の増加によるものです。業務用食品専門店としての原点に帰り、業者会員様へのサービス向上として、ご来店時の商品提案型の接客営業や「Ｃ＆Ｃメンバーズ・インフォメーション」による商品情報、専門商材の品揃えの充実など、付加価値が高くお役に立つ情報の提供に努めております。また、毎月初めに開催するスタートダッシュセールや業種別毎の特売イベントなど、活気ある売り場づくりにより業者会員様を始め、一般のお客様に対しても魅力あるオリジナル商品の充実に努め、より楽しく・買いやすく、そして次の来店に繋がる店づくりに取り組んでおります。一方で、業績拡大のため19店舗目の業務用食品専門店として仙台市内に「荒巻店」が６月24日オープンしました。
この結果、売上高は14億27百万円(前年同四半期比7.2％増)、セグメント利益(営業利益)は77百万円(同15.2％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2億33百万円増加し、288億14百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が2億25百万円、投資有価証券が7億20百万円それぞれ増加し、有価証券が6億79百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ1億34百万円増加し、90億48百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億91百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ98百万円増加し、197億66百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1億91百万円、剰余金の配当1億7百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は68.6％(前連結会計年度末68.8％)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,024,000 |
| 計 | 23,024,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,152,640 | 9,152,640 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,152,640 | 9,152,640 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 9,152,640 | ― | 1,405,800 | ― | 1,441,680 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 211,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,934,000 | 89,340 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,440 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,152,640 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 89,340 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱サトー商会 | 仙台市宮城野区扇町５－６－22 | 211,200 | ― | 211,200 | 2.3 |
| 計 | ― | 211,200 | ― | 211,200 | 2.3 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は、211,295株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,048,589 | 1,125,238 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,153,496 | 5,379,194 | |||||||||
| 有価証券 | 6,279,803 | 5,600,000 | |||||||||
| 商品 | 2,176,036 | 2,203,146 | |||||||||
| その他 | 627,090 | 474,046 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,208 | △5,926 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,277,808 | 14,775,699 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,661,398 | 1,655,664 | |||||||||
| 土地 | 3,994,426 | 3,994,426 | |||||||||
| その他（純額） | 409,717 | 435,244 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,065,541 | 6,085,334 | |||||||||
| 無形固定資産 | 59,440 | 57,486 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,876,277 | 6,597,116 | |||||||||
| その他 | 1,310,642 | 1,307,027 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,831 | △7,779 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,179,088 | 7,896,364 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,304,069 | 14,039,186 | |||||||||
| 資産合計 | 28,581,878 | 28,814,885 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,746,251 | 6,937,810 | |||||||||
| 短期借入金 | 590,000 | 590,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 243,000 | 125,650 | |||||||||
| 賞与引当金 | 272,775 | 448,140 | |||||||||
| その他 | 808,419 | 686,063 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,660,447 | 8,787,664 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 176,229 | 181,475 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 19,805 | 20,792 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,995 | 6,022 | |||||||||
| その他 | 51,027 | 52,073 | |||||||||
| 固定負債合計 | 253,057 | 260,363 | |||||||||
| 負債合計 | 8,913,504 | 9,048,027 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,405,800 | 1,405,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,441,717 | 1,441,717 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,937,365 | 17,021,990 | |||||||||
| 自己株式 | △187,793 | △187,815 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,597,089 | 19,681,692 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 69,149 | 82,086 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,134 | 3,078 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 71,284 | 85,165 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,668,373 | 19,766,857 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,581,878 | 28,814,885 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,211,076 | 11,737,644 | |||||||||
| 売上原価 | 9,354,610 | 9,731,857 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,856,466 | 2,005,787 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,694,774 | 1,772,393 | |||||||||
| 営業利益 | 161,691 | 233,393 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30,442 | 35,170 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,065 | 5,009 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 14,918 | 9,023 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 13,289 | 13,247 | |||||||||
| その他 | 4,561 | 4,624 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67,276 | 67,074 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 725 | 713 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 3,931 | 3,397 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,656 | 4,111 | |||||||||
| 経常利益 | 224,312 | 296,357 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,476 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,476 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 32 | 622 | |||||||||
| 訴訟和解金 | 14,463 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,495 | 622 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 213,293 | 295,734 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 127,361 | 129,617 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △52,712 | △25,804 | |||||||||
| 法人税等合計 | 74,649 | 103,813 | |||||||||
| 四半期純利益 | 138,643 | 191,920 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 138,643 | 191,920 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 138,643 | 191,920 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,729 | 12,936 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,760 | 943 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16,489 | 13,880 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 155,133 | 205,801 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 155,133 | 205,801 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 67,233千円 | 65,635千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 107,297 | 12 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 107,296 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 卸売業部門 | 小売業部門 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,879,400 | 1,331,676 | 11,211,076 | ― | 11,211,076 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,879,400 | 1,331,676 | 11,211,076 | ― | 11,211,076 |
| セグメント利益 | 218,341 | 67,356 | 285,698 | △124,006 | 161,691 |
(注) １．セグメント利益の調整額△124,006千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 卸売業部門 | 小売業部門 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,309,727 | 1,427,917 | 11,737,644 | ― | 11,737,644 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,309,727 | 1,427,917 | 11,737,644 | ― | 11,737,644 |
| セグメント利益 | 310,928 | 77,609 | 388,538 | △155,144 | 233,393 |
(注) １．セグメント利益の調整額△155,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 15円51銭 | 21円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 138,643 | 191,920 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 138,643 | 191,920 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,941 | 8,941 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年８月１０日
株式会社 サトー商会
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 原 透 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今 江 光 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サトー商会の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サトー商会及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。